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2008年02月05日(火)

政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援  法律案

平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案(2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に「平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を公表した。
 この法律案は、厳しい国家財政の現状を踏まえて、政管健保に対する国庫補助額の変更を行い、健保組合・共済組合が政管健保に対して支援を行うための措置を講じるもので、平成20年7月1日の施行を目指している(p1参照)
 具体的には、政管健保の国・・・

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2008年01月21日(月)

1診療所当たりの未収金は15~16万円、日医が実態調査公表

医療機関の未収金問題に関する検討会(第4回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(p19~p41参照)
 日医の調査によると、1診療所当たりの未収金(期末残高)は15~16万円で、未払い患者1人当たりの未払い額は5~6千円だった(p22参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多く、無床より有床の方・・・

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2008年01月16日(水)

地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める  政令改正案

介護給付適正化事業を実施した場合における平成20年度の地域支援事業の額の特例について(1/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。
 改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を実施するために、現在の上限を超える事業費が必要になる保険者には、上限額を超えた分を、当該上限額に給付見込額の0.15%(小規模市町村の場合は定額)を限度として、上乗せできるとしている。主要適正化事業とは、(1)認・・・

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2008年01月11日(金)

国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字  厚労省

平成18年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は823億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3236億円の赤字と・・・

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2007年11月09日(金)

注目の記事 高齢者医療制度の凍結策について周知徹底を依頼  厚労省通知

高齢者医療に係る「凍結策」の周知について(依頼)(11/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど社会保険庁と健康保険組合に対し、高齢者医療に関する凍結策の周知を依頼した。
 連立政権の合意によって、(1)70歳から74歳の患者の窓口負担割合の1割から2割への引き上げは平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結(2)後期高齢者医療制度の創設に伴って新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者だった者の保険料負担は平成20年4月から平成20年9月までの6ヶ月間凍結し、平成20年10月か・・・

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2007年11月02日(金)

介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正  厚労省意見募集

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(介護保険料の激変緩和措置の延長について)(11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月2日に介護保険施行令等の一部を改正する政令案を公表し、介護保険料の激変緩和措置の延長に対する意見募集を開始した。
 政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・

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2007年11月01日(木)

介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ  

介護保険料の在り方等に関する検討会(第4回 11/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
 厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
 これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・

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2007年10月25日(木)

全国健康保険協会の支部長、職員、保健師の募集開始  厚労省  

全国健康保険協会の職員の募集について(10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は10月25日に全国健康保険協会の職員募集について公表し、同日付で社会保険庁長官を通じて職員の募集を開始した。厚労省は、社会保険庁からの職員の採用に際しては、意識の変革を求め、協会の使命に賛同し、法令等の規則を遵守するとともに、改革意欲と能力を兼ね備えた人材を求めている、と明記した(p1参照)。採用予定者数は約1800名を上限に、職員については社会保険庁以外の民間からの採用、国等からの出向に・・・

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2007年10月05日(金)

注目の記事 都立病院の未収金、2割は外国人  未収金問題検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第3回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
 都立病院でERを持つ3病院(広尾、墨東、府中)で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20%となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・

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2007年09月14日(金)

全国健康保険協会の運営について、意見募集開始  厚生労働省

健康保険法施行規則の一部を改正する省令(案)(仮称)(9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月14日に健康保険法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)を公表し、意見募集を開始した。
 改正案では、健康保険法等の改正後に設立される「全国健康保険協会」の運営について、省令に委任されている事項について、定めることとしている。具体的には、(1)運営委員会(2)定款(3)運営規則(5)健康保険業務―など詳細が定められている(p4~p6参照)
 改正案に対するパブリックコメントの募集は、10月15・・・

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2007年08月20日(月)

政管健保の公法人化に伴い、健康保険法施行令を一部改正  厚労省意見募集

健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)(仮称)(8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月20日に健康保険法施行令の一部を改正する政令案(仮称)を公表し、意見募集を開始した。
 改正案では、政管健保の公法人化に伴って設立される「全国健康保険協会」の運営について定めることとしている。具体的には、(1)保険料の交付(2)協会による保険料の徴収(3)国から協会への出資(5)経過措置―など詳細が定められている(p4~p7参照)
 改正案に対するパブリックコメントの募集は、9月19日(水)・・・

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2007年08月10日(金)

政管健保、前年度と比べ黒字幅が減少  社保庁平成18年度収支決算

政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(8/10)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁がこのほど公表した「政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算」の概要。
 政管健保の平成18年度単年度の収支決算は、医療分で1117億円の黒字、介護分で38億円の赤字となり、全体で1079億円の黒字となっている。単年度での黒字決算は平成15年度から4年連続となる。
 医療分の支出は、老人保健拠出金が減少したものの、被保険者数の増加による保険給付費の増加や、退職者給付拠出金の増加などにより、昨年度に比・・・

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2007年08月03日(金)

未収金の発生理由、法的解釈について議論  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第2回 8/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17~p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
 未収金の発生原因として、(1)治療内容の不満(2)保険資格喪失後の受診(3)老人、公費負担割合返・・・

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2007年08月02日(木)

平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表  厚労省事務連絡

平成19年度 介護保険事務調査の集計結果について(8/2付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
 調査は、全国1827市町村(1670保険者)を対象に行われ、(1)保険料(2)要介護認定調査(3)地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2~p10参照)
 調査結果によると、保険料(65歳以上の第1号被保険者の保険料)については、税・・・

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2007年06月29日(金)

介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示  厚労省

介護給付適正化担当者会議(6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97~p106参照)
 介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・

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2007年06月28日(木)

地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知  厚労省

指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について(6/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
 指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準(以下、独自報酬基準)を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2~p3参照)
 また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・

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2007年06月28日(木)

注目の記事 介護保険料制度について、検討すべき課題を提示  厚労省

介護保険料の在り方等に関する検討会(第3回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題(案)が提示された。
 課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、(1)定額制か定率制か、あるいは混合型か(2)賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか(3)賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・

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2007年06月26日(火)

市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足  厚労省勉強会

調整交付金に関する勉強会(6/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
 市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50%、定率国庫負担34%、調整交付金9%、都道府県調整交付金7%となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2%分を占めており、原爆被爆者・・・

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2007年06月05日(火)

現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大  厚労省検討会

介護保険料の在り方等に関する検討会(第2回 6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
 資料では、(1)個人住民税制度の概要(p2~p16参照)(2)国民健康保険料(税)の概要(p17~p23参照)(3)後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24~p29参照)(4)国民年金保険料の収納対策等(p30~p46参照)(5)介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・

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2007年06月01日(金)

医療機関の未収金問題に着手  厚労省検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第1回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)
 この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、(1)「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・

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2007年05月07日(月)

高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減  

介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について(5/7付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・

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2007年03月27日(火)

能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡

能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設(介護老人保健施設含む)への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・

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2007年03月26日(月)

注目の記事 栄養改善加算の算定割合は1%未満、口腔機能向上加算は5%未満   

介護保険事業運営懇談会(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・

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2007年03月26日(月)

介護給付費は、対前年度比4.2%増  厚労省

平成17年度介護保険事業状況報告(年報)について(3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)(2)要介護(要支援)認定者数の推移(p2参照)(3)介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・

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2007年03月19日(月)

介護保険料の段階設定見直しについて検討開始

介護保険料の在り方等に関する検討会(第1回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について(1)制度の概要(p4~p20参照)(2)現状(p21~p30参照)(3)賦課方式についての指摘(p31~p35参照)―等をまとめた資料が提示された。

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