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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月05日(火)
現行の介護保険料算定方式は税制改正の影響大 厚労省検討会
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厚生労働省が6月5日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料に関連する制度についてまとめた資料が提示された。
資料では、（1）個人住民税制度の概要(p2～p16参照)（2）国民健康保険料（税）の概要(p17～p23参照)（3）後期高齢者医療の保険料賦課基準案(p24～p29参照)（4）国民年金保険料の収納対策等(p30～p46参照)（5）介護保険料にかかる神戸市の取り扱・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
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厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
介護給付費は、対前年度比4.2％増 厚労省
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厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2007年02月01日(木)
国保の給付費が著しく高額になっている指定市町村を公表 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成19年度の指定市町村の指定」に関する資料。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成19年度に指定されたのは、95市町村、16道府県にわたっている。都道府県別にみると、北海道が36市町村、次いで福岡が17市町村、その次に佐賀県が8市町村となっている(p1参照)。
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2007年01月17日(水)
高額査定レセプト、被保険者あての通知を開始 社会保険庁
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社会保険庁が1月17日に公表した高額査定の通知に関するもの。通知は、平成15年から17年度中に社会保険診療報酬支払基金から、高額査定通知の対象として地方社会保険事務局に送付された政管健保および船員保険の診療報酬明細書の通知漏れと思われるものを対象としている。通知を行う件数は、9914件で、1月18日から事業主を経由して被保険者あてに通知する(p1参照)。また、各事務局別の通知件数をみると、神奈川が1541件で最も・・・
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2007年01月12日(金)
国保の財政状況、前年度より赤字額が増加 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成17年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成17年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が11兆3540億円、支出合計が11兆2222億円となっており、1318億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1113億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3689億円の赤字と・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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2006年12月22日(金)
東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発
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厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・
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2006年12月19日(火)
平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数（市町村数）は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・
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2006年12月15日(金)
高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表 厚労省
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厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・
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2006年12月11日(月)
地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・
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2006年11月22日(水)
高額査定レセプトの被保険者への通知漏れが判明 社会保険庁
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社会保険庁が11月22日に公表した「高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れ」についての資料。今回、政府管掌健康保険における高額査定レセプトの被保険者への通知件数について外部から照会があり、その取りまとめを行ったところ、被保険者等への通知漏れのおそれがある事案が発見された。そのため全件を調査し、通知が行われていない対象者に対しては、改めて通知を行うとしている(p1参照)。また、一部の社会保険・・・
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2006年11月22日(水)
厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明
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厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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2006年11月14日(火)
政管健保公法人化へ 「全国健康保険協会」設立の検討開始
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厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3～p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5～p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・
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