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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分 政府
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政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・
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2011年08月29日(月)
［調査］ 新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案
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内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・
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2011年08月23日(火)
［社会保障］ 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年08月18日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示
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厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・
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2011年07月23日(土)
［白書］ 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く
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内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・
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2011年07月21日(木)
［規制改革］ 規制･制度改革に関する分科会の第2次報告 行政刷新会議
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内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月24日(金)
［介護保険］ 要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫
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政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質問をしている(p3～p5参照)。
要介護認定においては、タイムスタディ調査などから導かれた「ケアに必要な時間」を積算し、どの程度の介護が必要かが判定されている。その際、酸素吸入や褥瘡処置など一定の医療行為・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず 税調
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政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
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内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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2011年06月02日(木)
［医療サービス］ 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始
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内閣府は6月2日に、万国医療津梁（国際医療交流）創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会（仮称）」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者］ 医院や病院への通院、12.5％の高齢者が不便と回答
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内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・
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2011年05月20日(金)
［災害医療］ 被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す
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政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
取組方針では、（1）避難所等の生活環境の向上（2）居住の支援（3）保健・医療・福祉・教育等のサービス確保（4）がれき処理（5）生活の再建に向けて（6）被災・・・
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2011年05月19日(木)
［少子化対策］ 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府
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内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成17年度実施）から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
調査は、日本、韓国、アメリカ・・・
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2011年05月19日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分もさらに追加
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内閣府は5月19日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点の33件（文部科学省との共同所管含む）から4月28日の更新を経て、今回は57件（同）に増加している。新たに盛・・・
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2011年04月28日(木)
［災害医療］ 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加
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内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置（規制緩和）が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件（文部科学省との共同所管含む）であったが、今回は39件（同）に増加している。新たに盛り込まれた・・・
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2011年04月18日(月)
［災害医療］ 各府省所管の震災対応の規制緩和措置をとりまとめ 内閣府
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内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に取りまとめたもの。
資料には、114の規制緩和等の措置について、（1）所管府省庁（2）措置の件名（3）具体的内容（4）措置の根拠（5）措置等の日付（6）文書名等―がまとめられている(p1～p23参照)。
たとえ・・・
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2011年04月13日(水)
［税制改正］ 東日本大震災への税制上の対応を検討開始 税調
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内閣府が4月13日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、東日本大震災への税制上の対応について議論を行った。
資料では、震災に対する税制上の検討項目が、所得税、法人税、資産税、消費課税など分野別に列挙されるとともに、阪神・淡路大震災では対応しなかった項目や、阪神・淡路大震災での対応を拡充した項目などが整理されている(p2～p5参照)。さらに、詳細な措置内容とともに、イメージ図も付されている・・・
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2011年03月30日(水)
［規制改革］ 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答
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- 構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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2011年03月06日(日)
［規制改革］ 第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討
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内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
（1）の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・
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2011年03月06日(日)
［規制改革］ 一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始
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内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
（1）訪・・・
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2011年03月02日(水)
［医学研究］ 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理
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内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18～22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・
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