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2011年02月07日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護での障害児短期入所、22年度中に全国展開
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第15回 2／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成22年度の評価対象となる特例措置等は、（1）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―など5つ(p3参照)。（1）と（2）は、医療・福祉・労働部会か・・・
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2011年02月05日(土)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、集中検討会議を設置し国民的議論を推進
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政府が2月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議の初会合で配付された資料。この集中検討会議は、社会保障と税の一体改革の検討を集中的に行うために、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置されたもの。内閣総理大臣を議長とし、少数の関係閣僚および与党幹部と民間有識者というメンバー構成となっている。主な役割は、（1）社会保障・税一体改革に関する重要提案のヒアリング、論点の明確化（2）政府における一・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、技術的議論に着手
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内閣官房が2月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループの初会合で配付された資料。
情報連携基盤技術WGは、社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度で共通する事項のうち、技術に係る内容を検討するために設置されたもの。
同WGにおける検討項目は、（1）付番（2）情報連携基盤（3）本人確認（4）マイ・ポータル（仮称）―など。新たに国民1人ひとりに唯一無二の利用可能な番号を、最新の住所情報と関連づけて・・・
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2011年02月03日(木)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売、安全性の向上から対応策示す
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内閣官房が2月3日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、一般用医薬品のインターネット販売等に関する議論を行った。
医薬品には副作用リスクがあることから、安心・安全に購入し、使用したいと誰もが思っているが、近くに薬局・薬店がないなどの理由で、ネット等で医薬品を購入したいという国民のニーズがある。そのため、医薬品販売に求められる安全性を確保・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月27日(木)
［規制改革］ 総合特区制度に関する資料を更新 内閣官房
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内閣官房は1月27日に、総合特区制度に関する資料を公表した。
総合特区制度とは、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（平成22年6月18日閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設することが決まったもの。新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設が位置付けられた。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ ライフイノベーション分野の規制・制度改革、検討状況を報告
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内閣府が1月26日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、同分科会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、各WGおよびアジア経済戦略、金融等分野における規制・制度改革事項が整理されている。医療・介護分野の規制等の調査・検討を進めてきたライフイノベーションWGでは、（1）地域主権の医療への転換（2）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（3）医師・・・
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2011年01月26日(水)
［行政改革］ 事業仕分けに倣い、国際基準と不整合等な規制を仕分け俎上に
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内閣府が1月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、「規制仕分け」について議論したほか、事業仕分け結果の23年度予算案への反映状況報告などを受けた。
「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。仕分け対象となる規制としては、（1）時代の変化に即していない（2）国際基準と整合していない（3）・・・
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2011年01月25日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」を閣議決定 内閣
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内閣は1月25日に、「新成長戦略実現2011」を閣議決定した。
「新成長戦略実現2011」は、成長への期待を高めるため、国民に対し新成長戦略の成果の見える化を図るとともに、今後の取組の基本的な考え方を明らかにするもの。大きく、（1）新成長戦略の実現に向けた基本方針（2）マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針―が整理されている。
（1）では、2010年の主要な成果と2011年の主要な成果と課題をあげたうえ・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
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与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
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2011年01月24日(月)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号、個人情報保護方策検討のためWG設置
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内閣官房が1月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度についての基本方針の主要論点案が事務当局より示された。
同実務検討会では、平成22年6月の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」中間とりまとめを受け、番号制度導入の具体的検討を行っている。スケジュールとしては、23年1月に基本方針をまとめ、6月に社会保障・税番号大綱を策定。その後・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 構造改革特別区基本方針の一部変更 政府
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政府は1月21日に、構造改革特別区域基本方針の一部変更について閣議決定した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、保育所における看護師配置補助要件の緩和事業(p69参照)が目を引く。これは、乳児6人以上を入所させる保育所に係る児童福祉施設最低基準（昭和・・・
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2011年01月21日(金)
［規制改革］ 新成長戦略実現2011、デフレから脱却、バランスのとれた成長へ
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内閣官房が1月21日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、新成長戦略実現2011（案）が提示された。
新成長戦略実現2011（案）では、まず、2010年の主要な成果として、「国を開き、未来を拓く」ための取組の促進や、景気・雇用動向を踏まえた新成長戦略に基づくマクロ経済政策の実施、成長に向けた税制改正および制度的枠組みの構築を図ったことが報告されている(p5～p7参照)(p24～p35参照)。2011・・・
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2011年01月20日(木)
［規制改革］ 診療報酬請求の電子化等、規制・制度改革について各府省回答
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内閣官房が1月20日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、「電子書面の有効性」について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
資料には、（1）書面の有効性(p2～p13参照)（2）「電子書面の有効性」についての調査(p14～p22参照)（3）電子署名の現状と課題(p23～p33参照)（4）新たなオンライン利用計画について（中間整理）の概要・・・
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2011年01月14日(金)
［感染症対策］ 四類感染症として、蚊を媒介とするチクングニア熱を追加
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政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。
主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症に追加する（2）エボラ出血熱等の病原体としてエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス等を一種病原体に追加する（3）検疫法施行令において、検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料を改定する―など・・・
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2011年01月07日(金)
［規制改革］ 内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設
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政府は1月7日に、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を創設したことを明らかにした。この推進室は、政府の「医療イノベーション会議」をサポートするもので、医薬品・医療機器や再生医療をはじめとする最先端の医療技術の実用化等を促進するもの。国際競争力の高い関連産業を育成するとともに、その成果を国民の医療・健康水準の向上に反映させることを目指す。
推進室のメンバーは、産業界（医薬品、医療機器業界）、学・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 調剤基本料24点での統一などを提案 ライフイノベーションWG
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内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・
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2010年12月17日(金)
［規制改革］ 回復期リハの廊下幅基準廃止、質の高いリハ提供に逆行し不適切
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内閣官房はこのほど、構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について公表した。これは、12月1日に構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行ったものに対する回答。
厚労省所管分について見てみると、「基準病床数を算定する際の加減算の権限を都道府県に付与する特区を創設すべき」との提案に対しては、「既に病床が過剰となった地域において、地域で必要とされる病床数を超えた病院の・・・
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2010年12月14日(火)
［臍帯血移植］ 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要 政府答弁
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政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・
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2010年12月14日(火)
［予防接種］ 米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない 政府
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政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC（米国疾病予防管理センター）などに予防接種を推奨している・・・
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2010年12月10日(金)
［社会保障］ 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針
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政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
社会保障改革は、（1）社会保障改革に係る基本方針（2）社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
（1）については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・
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2010年12月07日(火)
［税制改正］ 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける 税調
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内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2～p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17～p29参照)などが報告された。
税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として（1）全世代を通じた安心の確保（2）国民一人ひとりの安心感を高める（3）包括的支・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年12月03日(金)
［医薬品］ ブラッドパッチの保険適用、診断・治療法確立が必要 政府答弁
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政府は12月3日に、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、一刻も早い同疾患の治療法確立と、同疾患に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用のために（1）厚生労働省の今後の対応（2）研究班の進捗状況（「誰がみても納得できる診療指針（ガイドライン）」作成の判断基準など）（3）脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究を取り巻く現状―の3つについて、全21・・・
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