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2010年12月14日(火)

[臍帯血移植] 造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要  政府答弁

公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書(12/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
 公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト(1本あたり約200万円)に比べて診療報酬(管理料17万4000円)が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は(1)臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非(2)造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・

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2010年12月14日(火)

[予防接種] 米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない  政府

日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書(12/14)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
 ACIP(Advisory Committee on Immunization Practices)とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC(米国疾病予防管理センター)などに予防接種を推奨している・・・

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2010年12月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障財源確保の税制改革、23年半ばまでに実現する方針

社会保障改革の推進について(12/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 税制改正
 政府は12月10日に、社会保障改革の推進についての基本方針を発表した。
 社会保障改革は、(1)社会保障改革に係る基本方針(2)社会保障・税に関わる番号制度―の2点に沿って行う方針を示している。
 (1)については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』と『財政の健全化』を同時に達成することが必要と指摘。そのための税制改革について、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意・・・

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2010年12月07日(火)

注目の記事 [税制改正] 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける  税調

税制調査会(平成22年度 第17回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2~p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17~p29参照)などが報告された。
 税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として(1)全世代を通じた安心の確保(2)国民一人ひとりの安心感を高める(3)包括的支・・・

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2010年12月07日(火)

注目の記事 [規制改革] 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG(第8回 12/7)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

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2010年12月03日(金)

[医薬品] ブラッドパッチの保険適用、診断・治療法確立が必要  政府答弁

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書(12/3)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は12月3日に、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、一刻も早い同疾患の治療法確立と、同疾患に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用のために(1)厚生労働省の今後の対応(2)研究班の進捗状況(「誰がみても納得できる診療指針(ガイドライン)」作成の判断基準など)(3)脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究を取り巻く現状―の3つについて、全21・・・

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2010年12月03日(金)

注目の記事 [税制改正] 医療法人の自由診療等に係る事業税軽減、23年度も延長  税調

税制調査会(平成22年度 第16回 12/3)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が12月3日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、2次査定案が示された。
 1次査定案と比較すると、(1)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「D(認められない)」から「G(24年度以降の検討課題)」に格上げ(p28参照)(2)高額な医療用機器や、医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長については、「B(見直しが適切にできれば認められる)」から条件・・・

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2010年12月03日(金)

[社会保障] スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
 整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、(1)正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入(2)年金記録管理等(3)効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・

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2010年12月03日(金)

[23年度予算] 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要  厚労省

元気な日本復活特別枠に関する評価会議(第4回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
 前回(12月1日)会合では、厚生労働省所管分について、(1)地域医療確保推進事業はC(「改革の姿勢」等の問題が大きい)(2)子宮頸がん予防対策強化事業はA(評価できる)(3)障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB(「改革の姿勢」等・・・

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2010年12月01日(水)

[規制改革] 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請  内閣官房

構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
 資料では、提案事項を(1)エリア別(p3~p18参照)(2)所管府省庁別(p19~p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
 回復期・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [23年度予算] 地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価

元気な日本復活特別枠に関する評価会議(第3回 12/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」~D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)
 結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・

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2010年11月30日(火)

[医薬品] 一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(第3回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
 この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合

医療イノベーション会議(第1回 11/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)
 この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
 日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [税制改正] 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続  税調

税制調査会(平成22年度 第14回 11/30)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40~p170参照)
 厚生労働省から要望があがっていた、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討(3)療養病床の転換に係る特別償却制度(4)平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [規制改革] 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案

構造改革特区の第19次提案受付状況について(11/26)《内閣府》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は11月26日に、構造改革特区の第19次提案受付状況を公表した。これは、平成22年10月18日から11月17日までの間に特区提案の集中受付を行ったもの。83の提案主体(地方自治体59、民間企業等24)から(p16~p19参照)、142件(地方自治体から93件、民間企業等から49件)の提案がなされている。
 資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2~p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・

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2010年11月29日(月)

[介護保険] 介護関連資格試験等費用は報酬に比べて高すぎない  政府答弁

介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書(11/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府はこのほど、介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は「介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層職場への定着と介護の質の向上が期待できる」とし、(1)試験費用の軽減(2)介護関係国家試験の回数(3)介護支援専門員(ケアマネジャー)資格更新費用(4)資格更新費用の自己負担額に関する地域格差の改善(5)介護関係資格試験の費用低減―の5点について質問を行った&・・・

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2010年11月26日(金)

[臨床研修] マッチング率の不振は、個々の大学病院の事情  政府答弁

平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書(11/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、平成22年度の医師臨床研修における「マッチング」結果に関する質問に対する答弁書を公表した。
 平成16年度から導入された医師臨床研修制度は、大学の医師派遣機能の強化、研修医の適正配置を図る観点から、平成21年度に見直しが行われた。その結果、平成22年度の研修医の採用実績では、大学病院のシェアが47.2%に改善された。しかし、先日発表された平成22年度の「マッチング」結果(平成23年度に採用となる・・・

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2010年11月26日(金)

注目の記事 [意見募集] 一般用医薬品のネット販売の賛否について、意見募集開始

「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集について(11/26)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣官房は11月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集を開始した。
 薬事法および関係省令の改正に伴い、2009年6月からビタミン剤等を除く一般用医薬品のネット販売が禁止された。これは、医薬品使用の安全性等に配慮したものとされる。しかし、この規制には「国民の利便性を奪う」との批判も根強い。こうした状況を受け、内閣官房のIT戦略本部「・・・

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2010年11月24日(水)

[規制改革] 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を

ライフイノベーションWG(第7回 11/24)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
 制度改革の方向性については、内閣府当局が(1)社会保障全般(2)医療(3)介護―などについて整理を行っている。(1)の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・

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2010年11月20日(土)

注目の記事 [介護保険] 自宅介護求める声多いが、26%は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査(11/20)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4%(p5参照)
 家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2%、「時々ある」43.4%で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9%、平成15年調査では73.4%・・・

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2010年11月18日(木)

[行政改革] 国立病院機構、償還計画・キャッシュ計画等の早急作成が必要

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月18日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。この日は、(1)文部科学省の科学研究費補助金など競争的資金(p8~p170参照)(2)国立病院機構運営費交付金(p171~p179参照)―などが俎上に載せられた。
 (1)の競争的資金とは、「広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者・・・

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2010年11月17日(水)

[行政改革] 治験拠点病院活性化事業費、予算要求の縮減  刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの3日目となったこの日は、(1)高齢者医療運営円滑化等補助金(2)治験拠点病院活性化事業費(3)医薬品医療機器総合機構―などを対象に議論した。
 (1)の高齢者医療運営円滑化等補助金については、運営に困難をきたしている保険者に限定し、見直しを行うこととなった。
 (2)の治験拠点病院活性化事業費では、予算・・・

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2010年11月16日(火)

[行政改革] 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、(1)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(2)国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
 (1)の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減(半額)され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・

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2010年11月15日(月)

[行政改革] 特定高齢者に対する介護予防事業、効果検証不十分  刷新会議

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第3弾」(11/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月15日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。今回は、事業仕分けの判定が十分反映されていないものなどについて、再仕分けを行うもの。再仕分けの初日となったこの日は、(1)総務省:地域ICT利活用広域連携事業 (2)厚生労働省:介護予防事業(地域支援事業の一部)―などを対象に議論した。
 (2)の介護予防事業(地域支援事業の一部)は、「被保険者が要介護状態等とな・・・

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2010年11月12日(金)

[医療情報] どこでもMY病院のメリット、患者や医療機関の視点で再整理

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 医療情報化に関するタスクフォース(第3回 11/12)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が11月12日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、どこでもMY病院の前提や、扱う情報などについて議論を行った。
 どこでもMY病院構想とは、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用する全国レベルの情報提供サービス。これにより、どれ・・・

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