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2011年04月01日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号要綱に盛り込む個人情報保護の方策案
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内閣官房が4月1日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、事務当局から、社会保障・税番号要綱（仮称）に盛り込むべき個人情報保護方策が示され、これに基づいた議論を行った。
要綱に盛り込むべき方策は、前回会合で示された座長試案をブラッシュアップしたもの。そこでは、まず国民の「国家により一元管理されるのではないか」「情報が漏洩し、意図しない取扱い、差別的取扱いをされるのではないか」「不正・・・
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2011年03月30日(水)
［規制改革］ 外国医師の日本国内での診療特例等、構造改革提案への政府回答
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- 構造改革特別区域の第19次提案等に対する政府の対応方針（3／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障関連分野に係る特区について見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査の実施主体の拡大」については、全国において実施することが時期、内容ともに明確と判断している・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月18日(金)
［社会保障］ 「なりすまし」防止に向け、真正番号告知義務を明文化する提案
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内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。
個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、（1）住民基本台帳カードを顔写真付き・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月06日(日)
［規制改革］ 第三類医薬品以外も薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討
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内閣府は3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」の評価結果を公表した。
6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などの仕分けを行っている。
（1）の訪問看護ステーションの開業要件については、熱意ある看護師の開業を妨げる正当な理由は見あたらないとして、「一定の要件の下で1人開業を認める」・・・
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2011年03月06日(日)
［規制改革］ 一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始
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内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
（1）訪・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年03月04日(金)
［社会保障］ 付番や情報連携手続きなど、共通番号の技術的骨格案を提示
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内閣官房が3月4日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、事務当局から主要な論点リスト案とともに、情報連携基盤技術の骨格案が示され、これらに基づいた議論が行われた。
論点リスト案では、付番について7つ、番号連携と情報連携についてそれぞれ4つ、既存システムとのインターフェイスなどについて2つ、といった具合に論点が示されている(p2～p5参照)。たとえば、情報連携に関して・・・
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2011年03月02日(水)
［医学研究］ 各省庁のライフサイエンス研究事業の成果と課題を整理
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内閣府が3月2日に開催した、総合科学技術会議・基本政策専門調査会のライフサイエンスプロジェクトチームで配付された資料。この日は、平成18～22年度におけるライフサイエンス分野の推進戦略について、総括的フォローアップ案が事務当局より示されている。これは、各省庁が推進しているライフサイエンス分野関係事業費と、実績等をまとめたもの。
このうち、疾病の予防・治療・診断については、文部科学省による「個人の遺伝・・・
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2011年02月26日(土)
［社会保障］ 大手新聞社の社会保障改革案、混合診療の解禁求める声も
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政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。
ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14～p18参照)。
毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護方策の骨子案示す
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内閣官房がこのほど開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度における個人情報保護方策の骨格案が提示された。
骨格案は、（1）番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策（2）第三者機関（3）本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記録の確認（4）目的外利用・提供の制限等（5）罰則（6）プライバシーに対する影響評価（PIA）（7）特段の配慮が求められる・・・
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2011年02月23日(水)
［社会保障］ 医師会、弁護士会は番号制度に慎重姿勢、保険者は歓迎
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内閣官房が2月23日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、三師会や健康保険組合連合会、日本弁護士連合会などから意見を聴取した。
日本医師会は、「まず社会保障と税に関する制度設計の方向性を明確にし、そのうえで番号制導入の是非も含めた国民的議論をすべき」と、やや慎重な構えだ。さらに、社会保障の現物給付に番号制度を導入することについては、受診抑制等の懸念が・・・
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2011年02月22日(火)
［社会保障］ 経済界は社会保障・税の共通番号歓迎、民間での利用も要望
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内閣官房が2月22日に開始した、社会保障･税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、日本経済団体連合会や経済同友会などからヒアリングを行った。
日本経団連は、「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」との提言(p6～p17参照)を平成22年11月に行うなど、番号制度導入に積極的だ。ヒアリングにおいては、プライバシー保護に万全の配慮を行うよう求める一方で、民間での活用が・・・
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2011年02月19日(土)
［社会保障］ 消費税率速やかに10％まで引き上げ、社会保障改革を 経団連
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政府が2月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、関係団体よりヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本経済団体連合会(p18参照)（2）経済同友会(p19～p25参照)（3）日本商工会議所(p26～p28参照)（4）日本労働組合総連合会(p30～p83参照)(p84～p173参照)―の4団体。
（1）の経団連は、国民生活の安心基盤の確立に向けて、「社会保障制度のあり方・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 「新成長戦略実現2011」の参考資料集を公表 内閣
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内閣は2月15日に、「新成長戦略実現2011」の参考資料を公表した。これは、1月25日に閣議決定された「新成長戦略実現2011」の各項目について、担当府省からの概要・アウトカム・今後の取組等が示されたもの。
医療関連について見てみると、（1）医療イノベーション推進室の創設(p19参照)（2）医薬品・医療機器の開発から承認までの期間の短縮(p20参照)（3）先進医療の評価・確認手続き等の運用の改善・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 遠隔医療の実施可能範囲やインセンティブ、規制改革を議論
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内閣官房が2月15日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、個人情報保護（各府省のガイドラインの共通化等）や遠隔医療関連について、関係者からのヒアリングや議論を行った。
個人情報保護法については、事業者がより個人情報保護法を運用しやすい体制整備として「ガイドライン共通化」という方針が出されているが、現時点での進捗は十分といえない。そのため、・・・
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2011年02月15日(火)
［規制改革］ 民間による特養ホーム設置可能とする、総合特区法案を閣議決定
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内閣は2月15日に、総合特別区域法案について閣議決定を行った。予算関連法案として衆議院に提出される。
総合特別区域法案は、内閣総理大臣が認定した総合特別区域（以下、総合特区）において、産業の国際競争力強化、地域の活性化を集中的に推進し、我が国の活力の向上・持続的な発展を目的とするもの。総合特区は、（1）国際戦略総合特区（2）地域活性化総合特区―の2種類で（法案第2条）(p8～p10参照)、地方公共団体の申・・・
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2011年02月08日(火)
［医療提供体制］ 離職中の女性医師活用のため、院内保育所運営に財政支援
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政府は2月8日に、地方における医師不足解消のための女性医師の活用に関する質問に対する答弁書を公表した。
地方における医師不足は、生活上の重要な問題と認識されており、臨床研修医の確保や医学部定員における地域枠の設定などの対応が取られている。
衆議院議員は、国の対応策として、医師免許を持ちながら、子育て等の事情により、医療従事ができず、または就業時間を制限せざるを得ない女性医師の活用を考慮してはどう・・・
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2011年02月08日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅の登録制度創設、高専賃等の登録制度廃止
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内閣は2月8日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案は同日に、予算関連法案として衆議院に上程されている。
法案の要は、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度創設にあると言える。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームであって、（1）入居者の心身の状況を把握し、状況に応じた一時的な便宜を供与する「状況把握サービス」・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 共通番号等における個人情報保護、罰則の構成要件などを検討
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内閣官房が2月7日に開催した、個人情報保護WGの初会合で配付された資料。このWGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通下部組織として設置されたもの。社会保障・税の共通番号制度や、国民ID制度が導入され、国民1人1人についての広範な行政情報が管理されることになった場合、きわめて高度な情報保護体制が求められてくる。WGでは、個人情報保護に・・・
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