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2011年06月24日(金)
［介護保険］ 要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫
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政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質問をしている(p3～p5参照)。
要介護認定においては、タイムスタディ調査などから導かれた「ケアに必要な時間」を積算し、どの程度の介護が必要かが判定されている。その際、酸素吸入や褥瘡処置など一定の医療行為・・・
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2011年06月24日(金)
［規制改革］ 産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を
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内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・
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2011年06月24日(金)
［社会保障］ 番号制度大綱の策定へ向けて、地方公共団体と意見交換行う
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内閣官房が6月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号大綱（案）」の骨子が提示され、地方公共団体と意見交換が行われた。
「社会保障・税番号大綱（案）」骨子の大枠は、（1）はじめに（2）基本的な考え方（3）法整備（4）情報の機微性に応じた特段の措置―の4部構成。（2）の基本的な考え方では、「番号制度で何ができるのか」「番号制度に必要な3つ・・・
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2011年06月22日(水)
［意見募集］ 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案
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- 「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答
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政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず 税調
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政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
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内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月14日(火)
［社会保障］ 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換
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内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、（・・・
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2011年06月14日(火)
［新型インフル］ ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備
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政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、（1）国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差（2）医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担（35億円）で回収し、国負担ゼロとした件についての見解（3）国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・
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2011年06月14日(火)
［医薬品］ 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
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政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、（1）対象医薬品と選定理由（2）買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格（3）今後の方針―などを質問している(p11～p12参照)。
答弁書では、（1）について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 6月末までに改革の全体像と消費税を含む税制抜本改革示す
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政府は6月9日に、消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、菅直人内閣総理大臣が本年6月下旬に「社会保障と税の一体改革」の成案を目指し、消費税の引上げ幅や引上げの時期等の最終調整を図っていることを踏まえ、いくつかの質問を行っている。たとえば、2015年までに現行の消費税率を5％上げ、10％にするという考えや、具体的な引き上げ時期などについてである。
答・・・
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2011年06月10日(金)
［救急医療］ ドクターヘリの全国的整備は、全都道府県への配備を意味しない
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政府はこのほど、非常時における空・海の救急救命室に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、このたびの震災におけるドクターヘリの活動状況や今後の対応などについて、政府の見解を質問している(p5～p7参照)。
政府は、まず平成23年3月12日～15日の間に、北海道、埼玉、千葉、福岡などに配備された20機のドクターヘリのうち16機が、岩手、宮城、福島における患者搬送のために出動し、合計140名以上の患者・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 「国と地方の協議の場」での改革の議論求める 全国知事会等
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政府が6月10日に開催した、社会保障･税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。
全国知事会の中・・・
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2011年06月10日(金)
［社会保障］ 社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換
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政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、（1）平成22・23年度税制改正大綱（2）税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」（3）平成23年度税制改正・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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2011年06月07日(火)
［社会保障］ 共通番号大綱取りまとめに向け、情報連携基盤の論点示す
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内閣官房が6月7日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、情報連携基盤の構築に当たっての論点整理が行われた。
当局が示した論点は、（1）個人に対する付番(p20～p24参照)（2）情報連携基盤(p24～p32参照)（3）ICカード(p32～p35参照)―の3点。4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」にそって、各分野で今後詰めなければならない事項に関する具体的な考え方・提案を行っている。たとえ・・・
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2011年06月02日(木)
［医療サービス］ 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始
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内閣府は6月2日に、万国医療津梁（国際医療交流）創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会（仮称）」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 共通番号濫用監視する第三者機関、「国からの独立」を強調
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内閣官房が6月2日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、当局から「社会保障・税番号大綱」に盛り込むべき個人情報保護方策案が示され、これに基づいた議論を行った。
方策案では、共通番号に対する国民の懸念を（1）国家による個人の管理（2）個人情報の外部流出や悪用（3）番号の不正使用等による財産的損害―の3つに区分。そのうえで、それぞれに対する制度上の保護策を整理している。まず（1）については・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者］ 医院や病院への通院、12.5％の高齢者が不便と回答
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内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・
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2011年05月30日(月)
［社会保障］ 消費税増税の必要性高いが、段階的な引き上げが望ましい
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政府が5月30日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、消費税の引き上げに関する説明資料と報告書が提示された。
東京大学大学院経済学研究科の井堀教授と吉川教授は、消費税の逆進性の問題（第I部）や消費税率引き上げがマクロ経済に与える影響（第II部）といった論点について、内閣府の視点から解説。そこでは、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいていない」と指摘。消費税は社会・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を
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内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・
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2011年05月23日(月)
［社会保障］ 自己負担の総額に上限設定する「総合合算制度」を提案
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政府が5月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、菅首相から、社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目として、（1）子育て支援強化（2）非正規労働者への社会保険（厚年、健保）適用拡大（3）制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入―の安心3本柱が示された(p100参照)。
（1）の子育て支援強化では、中でも特に現物サービス（子育て支援サービス・・・
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