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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月21日(木)
［規制改革］ 規制･制度改革に関する分科会の第2次報告 行政刷新会議
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内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・
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2011年07月20日(水)
［規制改革］ 被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案
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- 構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・
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2011年07月19日(火)
［社会保障］ 改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず
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政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
衆・・・
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2011年07月15日(金)
［健康］ 子どもによる携帯電話使用の健康影響等、調査研究し情報提供を
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政府は7月15日に、「携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、（1）世界保健機関の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあることを指摘しているが、政府の対応は如何か(p6参照)（2）諸外国でとられている、子供の携帯電話使用への規制をどう判断するか(p6参照)（3）子供の携帯電話使用について、関係省庁で検討を進め対策を講じる考えはあるか(p7参照)―と・・・
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2011年07月14日(木)
［社会保障］ 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望
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政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・
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2011年07月12日(火)
［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上
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政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・
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2011年07月11日(月)
［社会保障］ 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出
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政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・
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2011年07月11日(月)
［規制改革］ 画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを
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内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・
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2011年07月07日(木)
［意見募集］ 「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」
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内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月28日(火)
［社会保障］ 27年から番号制度活用し、30年に見直し予定も 番号大綱案
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内閣官房が6月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、番号制度の大綱（案）が官房当局より示された。
大綱案では、番号制度導入には「社会保障や税制への国民の信頼を得るために、給付や負担の公平性を実感してもらうことが重要。その観点から所得等の情報を的確に把握し、それに基づいた制度運営を行うこと」という要請があることを強調。導入の効果として、「権利の確・・・
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2011年06月25日(土)
［医療提供体制］ 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき
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内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。
提言では、復興の7原則(p2参照)として（1）大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国内外に発信する（2）地域・コミュニティ主体の復興を基本とする（3）潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す（4）自然エネルギー活用型地域の建設を進める（5）復興と日本再生の同時進行を目指す・・・
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2011年06月24日(金)
［災害医療］ 国会議員がDMATや医薬品等供給体制など、災害医療の論点提示
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政府はこのほど、「災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書」を公表した。参議院議員は、災害医療のあり方を検討する会議（以下「検討会」）の設置準備をしている厚労省に対し、「東日本大震災を経験した日本において、検討会で議論されるべき災害に強い地域の医療提供体制、災害時の医療連携および緊急医療チームのあり方」等について質問している(p3～p5参照)。
具体的には、検討会においては、（1）・・・
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2011年06月24日(金)
［介護保険］ 要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫
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政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質問をしている(p3～p5参照)。
要介護認定においては、タイムスタディ調査などから導かれた「ケアに必要な時間」を積算し、どの程度の介護が必要かが判定されている。その際、酸素吸入や褥瘡処置など一定の医療行為・・・
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2011年06月24日(金)
［規制改革］ 産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を
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内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。
このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブランドの揺らぎ」が指摘されている。このため、日本の安全性をアピールしたり、正確な放射線モニタリング情報の公開などが求められている。たとえば、原発事故に伴って外国人観光客が減少しているが、これは「国際医療・・・
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2011年06月24日(金)
［社会保障］ 番号制度大綱の策定へ向けて、地方公共団体と意見交換行う
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内閣官房が6月24日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号大綱（案）」の骨子が提示され、地方公共団体と意見交換が行われた。
「社会保障・税番号大綱（案）」骨子の大枠は、（1）はじめに（2）基本的な考え方（3）法整備（4）情報の機微性に応じた特段の措置―の4部構成。（2）の基本的な考え方では、「番号制度で何ができるのか」「番号制度に必要な3つ・・・
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2011年06月22日(水)
［意見募集］ 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案
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- 「総合特別区域法施行令案」及び「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集について（6／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答
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政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず 税調
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政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 消費税率引上げで、軽減税率や二重課税調整求める意見 税調
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内閣府が6月16日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革における、税制抜本改革の方向についての意見書とりまとめに向けた議論を行った。
民主党の東衆議院議員は、「社会保障の財源確保のために、消費税率の引上げを拙速に決定することについては、反対」との意見を提示した。その理由に、消費税率を引き上げると、さらなる経済の失速を招き、かえって全体の歳入が減少してしまうおそれが・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月14日(火)
［社会保障］ 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換
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内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、（・・・
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2011年06月14日(火)
［新型インフル］ ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備
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政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、（1）国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差（2）医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担（35億円）で回収し、国負担ゼロとした件についての見解（3）国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・
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2011年06月14日(火)
［医薬品］ 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
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政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、（1）対象医薬品と選定理由（2）買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格（3）今後の方針―などを質問している(p11～p12参照)。
答弁書では、（1）について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・
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