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2011年09月06日(火)
［医業経営］ 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず
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政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・
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2011年09月06日(火)
［診療報酬］ 被災地の診療報酬特例加算は中医協で議論、公費支援は継続
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政府は9月6日に、診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、大塚前厚生労働副大臣が特例加算の創設に意欲的であったことなども踏まえ、（1）加算を新設すれば医療費が増加し、保険料負担も増加するのではないか（2）患者・被保険者負担の増加を公費で補てんするのであれば、補助金等のほうが分かりやすいのではないか（3）隔年の診療報酬改定よりも、復興予算で迅速に対応す・・・
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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分 政府
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政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・
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2011年08月29日(月)
［調査］ 新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案
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内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・
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2011年08月25日(木)
［医薬品］ 改正薬事法の定着と実務経験の不正防止を徹底
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政府はこのほど、「医薬品の配置販売業における講習及び業務の実態と指導強化の必要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。
医薬品の既存配置販売業者について、「薬事法の一部を改正する法律に基づき、資質向上の講習等が行われているが、実態は、見逃せない欠陥、脱法行為が多々見られた」との指摘がある。そこで、参議院議員は、政府に対し実情調査と対策を求めてきた。その調査結果に基づき、「無資格・未経験の配置・・・
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2011年08月23日(火)
［社会保障］ 社会保障含め経済社会構造について、有識者の意見を結集
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内閣府が8月23日に開催した、経済社会構造に関する有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、経済社会に関する基本認識、政策、規範等のあり方について有識者から意見を聴取し、経済財政政策の企画・立案・総合調整をするために、経済財政担当大臣の下に設けられた。
初会合となったこの日は、各委員から今後の議論に向けた論点メモが示されている。東京大学大学院教授の井堀委員は、「将来への波及効果が大きく、有益・・・
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2011年08月18日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第1次を内示
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厚生労働省は8月18日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付決定の内示（第1次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は1億282万円で、都道府県別に見ると、（1）岩手県の792万80・・・
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2011年08月18日(木)
［規制改革］ 自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ 伊東市
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・
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2011年08月17日(水)
［社会保障］ 贈与税軽減で高齢者保有資産を現役世代に早期移行で経済活性化
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政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、（1）資産再分配機能を回復し、格差の・・・
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2011年08月15日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円
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政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・
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2011年08月15日(月)
［意見募集］ 新型インフルエンザ（A／H1N1）の経験踏まえ、行動計画改定へ
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- 「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（8／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ（A／H1N1）・・・
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2011年08月15日(月)
［規制改革］ 小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更
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政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更するもの。
社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・
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2011年08月15日(月)
［社会保障］ 日本再生に向け、社会保障改革具体化と同時に再生戦略を策定
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内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。
東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している。この指針に沿って、震災復興と日本再生を具体的に進めていくためのフレームとして、今回「政策推進の全体像」がまとめられたもの。そこでは、（1）東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針（2）日本再生に・・・
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2011年08月12日(金)
［社会保障］ 子ども手当の支給額、10月から新制度において変更へ
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内閣官房が8月12日に開催した、「国と地方の協議の場」で配付された資料。「国と地方の協議の場」は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、（1）国と地方の協議の場分科会運営規則（案）(p2～p3参照)（2）社会保障・税一体改革分科会運営規則（案）(p4～p5参照)―が提示され、分科会の設置が決定された。
またこの日は、子どもに対する手当の制度・・・
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2011年08月12日(金)
［財政］ 東日本大震災からの復興等にらみ、中期財政フレームを改訂
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内閣は8月12日の閣議で、平成24年度から26年度の中期財政フレームを決定した。
中期財政フレームとは、平成22年6月に閣議決定された財政運営戦略に盛り込まれた概念で、複数年度を視野に入れて毎年度の予算編成を行うための仕組みである。
平成23年度から25年度の中期財政フレームでは、強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を目標に掲げ、平成23年度予算において「元気な日本復活特別枠」など新たな取組みが行われ・・・
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2011年08月08日(月)
［社会保障］ 共通番号制度の個人情報への影響を評価する枠組みの議論開始
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内閣官房が8月8日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループの初会合で配付された資料。
社会保障・税番号制度の構築にあたっては、個人情報の保護が極めて重要となる。そこで、番号制度がプライバシーに及ぼす影響を評価する仕組みを導入し、個人情報保護に関する事前評価を行うことが必要と指摘されている。このサブワーキンググループでは、事前評価の枠組みを具体的に検討するために設けられた。検討事項は、（1）個・・・
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2011年08月05日(金)
［規制改革］ 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・
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2011年08月05日(金)
［規制改革］ 震災からの復興に向け、新成長戦略をより強力に推進 内閣
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内閣は8月5日の閣議で、「日本再生のための戦略に向けて」を決定した。これは、東日本大震災という未曾有の危機から日本が復興するために、新成長戦略をさらに強力に推進していくための方針。新成長戦略実現会議の議論を踏まえ、新たな戦略を示すとともに、工程表に修正が加えられている。
まず、日本経済全体について、復興への推進と金融市場の安定化に向けた施策（介入も視野に）を行って下支えすることを宣言するとともに・・・
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2011年08月04日(木)
［死因究明］ 「法医解剖制度」の創設に向けた議論、開始 政府
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政府がこのほど開催した、死因究明制度に関するワーキングチームの初会合で配付された資料。このワーキングチームは、我が国の死因究明制度の現状が必ずしも十分なものとは言い難く、近年、犯罪死を見逃した事案が見受けられることから、関係省庁が緊密に連携し、在るべき死因究明制度について検討・構築するために設置されたもの。
今後は、（1）法医解剖制度（仮称）の創設や法医学研究所（仮称）の設置（2）法医学的検査の・・・
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2011年08月02日(火)
［規制改革］ 一定要件満たす場合、基準病床超過地域でも増床認める特区
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- 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護分野に関する規制改革提案としては、（1）基準病床を算定する際の加減算権限を都道府県に付与(p49～p54参照)（2）回復期リハ病棟の廊下幅基準の廃止(p55～p57参照)（3・・・
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2011年07月29日(金)
［復興支援］ 復興への公費負担、5年の「集中復興期間」に19兆円と見込む
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政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日に、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。これは、7月21日の東日本大震災復興対策本部会合で示された骨子案を一部加筆修正したもの。
基本方針では、（1）基本的考え方（2）復興期間（3）実施する施策（4）あらゆる力を合わせた復興支援（5）復興施策（6）原子力災害からの復興（7）復興支援の体制等―が整理されている。今回の基本方針では、骨子案で、「調整中」となってい・・・
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2011年07月28日(木)
［社会保障］ 共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置
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内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・
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2011年07月26日(火)
［医療提供体制］ 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援
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政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・
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2011年07月23日(土)
［白書］ 医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く
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内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・
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2011年07月22日(金)
［規制改革］ 地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定
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内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・
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