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2012年02月14日(火)
［社会保障］ 社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出
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政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・
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2012年02月13日(月)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大などで、業界等からヒアリング実施へ
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内閣府は2月13日に、規制・制度改革に関する分科会を開いた。この日は、農林水産省が所管する事項について検討を行ったほか、下部組織であるワーキンググループ（WG）の検討項目案が内閣府当局から提示された。
「復旧・復興」「日本再生」のための規制・制度改革を検討する第1WGでは、（1）医療機器分野におけるデバイスラグの解消（2）医療機器法の制定（3）医療機器等における認証制度の運用改善―が検討項目に盛り込まれた&・・・
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2012年01月27日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大など、重点的フォローを実施 内閣府
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内閣府が1月27日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、これまでの規制・制度改革の進捗度合いや、各ワーキンググループの検討状況について報告を受けたほか、規制・制度改革推進体制について議論を行った。
進捗度合いについては、平成23年11月末時点の規制・制度改革の実施状況が各府省から報告された。全体で362項目（小項目ベースでは458）の状況が各府省から報告されたが、分科会では重要・・・
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2012年01月27日(金)
［規制改革］ 構造改革特区基本方針を改正、認定基準から「具体的効果」削除
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政府は1月27日に、構造改革特別区域基本方針の改正について公表するとともに、特区を設置して展開できる事業の概要などを報告した。
基本方針の改正点を見てみると、（1）特区計画の作成に当たって必要な事項として「実施しようとしている事業の内容に照らして、特区の範囲設定が妥当」であるか否かを検証することを追加し、事業内容と特区との整合性確保については削除(p16～p17参照)（2）特区認定の基準から、「期待され・・・
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2012年01月24日(火)
［経済・財政］ 一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要
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内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。
まず、大前提として社会保障・税一体改革の実現があげられる。年金制度や医療提供体制・医療保険制度の改革によって歳出が増えるとともに、消費税率の引上げ（2014年4月から8％、2015年10月から10％）による歳入増を見込んでいる・・・
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2012年01月23日(月)
［社会保障］ 5％の消費増税、社会保障の充実に1％、安定化に4％を配分
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岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・
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2012年01月19日(木)
［規制改革］ 医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告
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内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
（1）で・・・
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2012年01月18日(水)
［規制改革］ 規制の定義、範囲、サンセット原則の年限設定等が改革の論点
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内閣府が1月18日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、規制全般の見直しに向けた考え方について議論した。
平成22年6月15日に公表された「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」では、今後の課題の1つとして、改革のための基本原則の確立が掲げられていた。この原則を踏まえた、規制全般の見直しルールの策定における論点は、（1）規制の定義（2）見直しの対象とする規制の範囲（3）見・・・
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2012年01月17日(火)
［意見募集］ 国民生活・経済安定確保のため、新型インフル対策の法制案作成
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- 「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ等対策室 カテゴリ： 新型インフル
同対策室においては、新型インフルエンザ（以下、新型インフル）の脅威から国民の生命および健康を保護し、国民経済の安定を確保することを目的とし、新型インフル対策行動計画の実効性を一層高めるために必要な法制度について検討を行ってきた。今般、その法制のたたき台（案）を作成し、広・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円
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内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・
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2011年12月22日(木)
［社会保障］ 共通番号実施前にプライバシー侵害の有無等検証するGL案
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内閣官房が12月22日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から情報保護評価ガイドライン（案）が提示され、これに基づいた議論を行った(p2～p34参照)。
この日、示されたガイドライン案の対象は、行政機関や情報連携基盤を使用する事業者などで、（1）情報保護評価の趣旨（2）評価軸（3）評価の義務付け対象者（4）評価の対象（5）評価実施の仕組み（6）関連制度との関係・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 24年度改定率、診療報酬プラス0.004％、介護報酬プラス1.2％
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政府は12月21日に、平成24年度の診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。
診療報酬については、全体（ネット）でプラス0.004％と、ごく僅かながらプラス改定。介護報酬についても1.2％のプラス改定となる(p1～p4参照)。
診療報酬については、薬価等マイナス1.38％（厚労省サイドはマイナス1.375％と説明）、診療報酬本体プラス1.38%（同1.379％）。ネットでプラス0.00％（同0.004％）である(p1～p2参照)。
薬価等の・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応
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政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・
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2011年12月16日(金)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革成案を具体化し、次期国会へ法案提出
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内閣は12月16日の閣議で、平成24年度予算編成の基本方針を決定した。現在、我が国は「少子高齢化に伴う経済・財政状況の悪化」と「震災、円高、世界的な金融不安」という2つの危機に直面している。内閣は、平成24年度予算を通じ、「危機をチャンスに」変えるため、産業構造の変革や政治・行政の仕組みの変革に取り組むことを強調している(p1参照)。このため、24年夏までに「日本再生戦略」を取りまとめ、さまざまな分野に・・・
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2011年12月16日(金)
［社会保障］ 社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出
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内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、（1）番号制度の法律事項に関する概要案（2）番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
（1）の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2～p13参照)。目立つところをあげると、（i）市町村長・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 日本再生に向けて、社会保障の機能の充実と効率化・重点化を
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内閣官房が12月15日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、官房当局から「日本再生の基本戦略（素案）」が提示されたほか、社会のフロンティア（分厚い中間層の復活）や、経済・社会のフロンティアなどについて議論を行った。
「日本再生の基本戦略（素案）」では、現在の危機について、「長引く経済不況」と「東日本大震災や、昨今の欧州政府債務危機等の新たな危機」の2つがあると分析(p10参照)。その・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明
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内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、（1）地方財政対策（2）社会保障・税一体改革（3）子どもに対する手当て―について協議した。
地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、と主張して・・・
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2011年12月14日(水)
［24年度予算］ 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ
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政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針（骨子案）が提示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針では、（1）東日本大震災や原発事故からの再生（2）経済分野のフロンティア開拓（3）分厚い中間層の復活（4）農林漁業の再生（5）エネルギー・環境政策の再設計―の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしている。また、地域主権改革を確実に推進・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を
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内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ
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内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
本部長である野田首相からは、（1）年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる（2）政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる（3）社会保障の機・・・
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2011年12月05日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置
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内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・
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