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2012年06月26日(火)
［勲章受章］ 経済社会情勢の変化に留意しつつ、勲章制度の適切な運用を
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政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。
春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発表している。
ところで、各医療関係職種等については、薬局および医療機関の薬剤師の業務は「医薬分業」の急速な進展により、近年大きく変化しており、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院では「調剤業務か・・・
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2012年06月22日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、接種時の性教育上の指導は市町村に求めず
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政府は6月22日に、「学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの予防のためには、10代からのワクチン接種が有効とされており、政府は平成22年度補正予算において、地方自治体が行うワクチン接種に財政支援を行うなど、予防接種法に基づく公的な予防制度を準備している。一方、性知識が未熟な10代女性にワクチン接種を奨励することは、性交渉の低年齢化に拍車をか・・・
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2012年06月19日(火)
［薬学教育］ 質確保のため、実務家教員の知識・技能維持のための支援等実施
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政府は6月19日に、「薬学教育の質の確保等に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年4月、医療技術の高度化等に対応するため、薬学教育の修業年限を6年間に延長・履修した薬剤師の一期生が卒業した。薬科大学・薬学部については、総合規制改革会議の答申（平成13年12月）を受けてから、新増設が認められ、平成14年時点から比べると、大学数・入学定員ともに2倍近くに急増している。一方、私立大学では、いわゆる定員・・・
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2012年06月19日(火)
［歯科医療］ インプラント治療ガイドライン、関係学会の動向踏まえて対応
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政府は6月19日に、インプラントの治療トラブルの防止に関する質問に対する答弁書を公表した。
インプラント（人工歯根）治療については、国民生活センターや日本顎顔面インプラント学会などの調査報告によると、体調不良や身体的トラブルを申し出た「危害」の苦情、および、あごや唇のしびれ、麻痺などの健康被害が生じ、再治療を受けた事例などが多数報告されている。また、インプラント治療は自由診療であり、健康保険が適用・・・
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2012年06月15日(金)
［臓器移植］ 「ドナーが生じた理由」の公表には遺族の同意が必須
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政府は6月15日に、「脳死下臓器摘出に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死下臓器提供が70例を超え、そこには15歳未満児童の1例も含まれている。15歳未満の児童については、虐待を受けた場合には臓器提供が禁止されており、虐待の有無を確認することになっている。また、脳死下臓器提供が行われた場合、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、・・・
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2012年06月15日(金)
［白書］ 平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ 高齢社会白書
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政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・
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2012年06月12日(火)
［社会保障］ 2015年前後に、国年保険料徴収業務を国税庁に移管する工程表
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内閣官房は6月12日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、歳入庁について検討していた下部組織から、議論内容の整理について報告を受けた。
歳入庁とは、租税や社会保険料の賦課・徴収を一元的に行う公的機関。これにより、社会保障等に係る国民の負担を一元的に管理でき、「負担の公平性」を担保することが容易になると考えられている。
具体的には、マイナンバー制度導入時の前後に、国民年金保険料・・・
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2012年06月11日(月)
［介護保険］ 実践キャリア･アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止
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内閣府の行政事業レビュー（公開プロセス）が6月11日に行われた。
そこでは、介護職員の知識・技能を7段階（当面は4段階）で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
実践キャリア・アップは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・
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2012年06月08日(金)
［医薬品］ 行政監視する第三者組織の設置については、慎重な検討が必要
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政府は6月8日に、医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」（平成22年4月、薬害肝炎検証委員会・最終提言）を設置するためには、政府が「薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案」（以下「設置法案」）を提出した上で、国会審議を行うことが必要との指摘がある。しかし平成24年5月22日・・・
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2012年06月07日(木)
［患者負担］ 子ども医療費の公費負担、自治体が地域の実情踏まえて判断を
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政府は6月7日に、「地方単独事業としての自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
公的医療保険制度においては、義務教育就学前までは全国一律で2割の自己負担となっているが、都道府県によっては、子どもの医療費を公費で負担する地方単独事業を実施している。さらに都道府県の基準に市町村が上乗せする事例も多く、その結果、実際の自己負担は居住地によって異なるのが現実であ・・・
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2012年06月06日(水)
［規制改革］ がん新薬等創出等に重点的に資源配分し医療イノベーション実現
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内閣官房は6月6日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略をまとめた。
5か年戦略では、まず、今後の視点として（1）受益者である患者・国民が一体となってイノベーションを進めていく機運を醸成することが不可欠であり、個々の施策を患者・国民目線に立った信頼感のあるものとする（2）既存の規制・制度の見直しを加速させる体制・人材を確保するため、海外からの投資（人材、資金）も・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月28日(月)
［規制改革］ 腹膜透析医療と医療用ソフトに関する特区、厚労省に検討要請
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- 構造改革特区に関する再々検討要請の実施について（5／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、23年12月から24年2月に寄せられた特区等提案に関するもの。厚生労働省関係では、（1）腹膜透析医療行為の緩和(p8～p9参照)（2）医療用ソフトウェアの単独医療機器化に向けた定義の見直し(p39～p40参照)―などについて再々検討が要請されている。
（1）は、「認定介護士に限り、腹膜透析医療の手技実施を認めてほしい・・・
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2012年05月25日(金)
［医学研究］ ライフイノベーション施策の推進目的に、協議会を設置
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- ライフイノベーション戦略協議会（第1回 5／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
この協議会は、『復興・再生戦略協議会』『グリーンイノベーション戦略協議会』とともに、「科学技術・イノベーション戦略協議会」の構成要素として設けられた(p7～p11参照)。
本協議会の目的は、国民が心身ともに健康で、豊かさや、生きていることの充実感を享受できる社会を実現するため、ライフイノベーションを強力に推進し、「医療・介護・・・・
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2012年05月18日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329
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政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・
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2012年05月18日(金)
［医療安全］ 健康食品利用者の34％は医療機関の処方箋と併用 消費者委
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内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
今回は、（1）健康食品（2）消費者基本計画―について議論が行われた。
（1）の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4～p61参照)。そこでは、（i）利用状況（ii）利用目的や満足度（iii）サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・
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2012年05月18日(金)
［医学研究］ 科学技術イノベーションの課題整理に向け、協議会を設置
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- 復興・再生戦略協議会（第1回 5／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 医学・薬学
初会合となったこの日は、内閣府当局から科学技術・イノベーション戦略協議会の活動などについて詳細な説明が行われた(p7～p43参照)。
まず、復興・再生戦略協議会の位置づけを見てみよう。我が・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月01日(火)
［規制改革］ 日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念
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内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
諸団体の中に・・・
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2012年04月27日(金)
［新型インフル］ 新型インフル蔓延時に住民行動制限などを行う特措法
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新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。
特措法のポイントは、（1）国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10～p11参照)（2）新型インフルエンザ等の発生時には、国の対策本部長は、国民生活と経済の安定を確保するために特定接種の実施を指示できる(p16参照)（3）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等が・・・
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2012年04月27日(金)
［社会保障］ 税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示
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内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・
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2012年04月24日(火)
［後発医薬品］ 後発品信頼性向上のための経費、約4億8000万円を計上
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政府は4月24日に、後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年度の医療費改定で、診療報酬全体でプラス0.004％の改定、医療費の効率化という観点から後発品の使用促進のための施策を講じてきた。
これを受け、参議院議員が今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定において講じられた後発品への施策について見解を求めている。
具体的には、（1）平成22・24年度改定による後発品の使用促・・・
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2012年04月17日(火)
［社会保障］ 消費増税に伴う簡素給付措置、財政運営戦略と整合的な財源確保
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内閣官房は4月17日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。この日は、一体改革の中でも暫定的・臨時的措置としての「簡素な給付措置」の具体化にあたって、基本的な考え方について議論を行った。
消費税率が引上げられることから、低所得者対策が重要となる。政府は、軽減税率や給付付き税額控除などの導入を検討しているが、当面は、「簡素な給付措置」で対応したい考えだ。
「簡素な給付措置」については、今後・・・
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2012年04月13日(金)
［社会保障］ 高所得者の年金給付の見直し等、社会保障の効率化にも取組む
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政府は4月13日に、社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問に対する答弁書を公表した。
社会保障・税一体改革大綱に基づき、政府は3月30日に、関連法案の一部を提出した。そこで、参議院議員は、社会保障費の削減に対する政府の取組について、（1）消費増税等を講じる際には、あわせて社会保障費の削減努力をすべきではないか（2）高所得世帯や一定額以上の資産保有世帯等については、年金支給・・・
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2012年04月10日(火)
［規制改革］ 保険外併用療養の範囲拡大など規制・制度改革議論進む
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内閣府は4月10日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。
この日は、（1）各府省フォローアップヒアリングの結果（2）今後のフォローアップの進め方（3）第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）の進捗状況―などに関する報告を受けた。
（1）のうち医療分野については、厚生労働省より（i）保険外併用療養の範囲拡大（ii）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（iii・・・
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