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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ
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内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案（中間整理案）」が内閣官房当局から示され(p3～p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・
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2012年08月22日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革の推進関連法が施行
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社会保障制度改革推進法など、社会保障・税一体改革関連法が8月22日に施行された。
資料として、次の関連3法案を掲載した。
（1）社会保障制度改革推進法案(p1～p16参照)
（2）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案(p17～p44参照)
（3）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部・・・
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2012年08月21日(火)
［構造改革］ 医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ
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- 構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針（8／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年12月26日～24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・
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2012年08月17日(金)
［胆管がん］ 臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底
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政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・
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2012年08月17日(金)
［看護］ 訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない
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政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
柿澤未途議員（衆議院）は、・・・
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2012年08月17日(金)
［25年度予算］ 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める
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政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・
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2012年08月10日(金)
［国保］ 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充
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政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・
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2012年08月07日(火)
［医療施設］平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81％超を目標
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政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
橘慶一郎議員（衆議院）はこれらを踏まえ、（1）21年の調査では病院の耐震化率が56.2％、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・
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2012年08月03日(金)
［医療提供体制］ 国際医療交流推進するも、医療ツーリズムの定義明確化せず
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政府は8月3日に、「医療ツーリズムに関する質問」に対する答弁書を公表した。海外の富裕層を対象に、日本国内での高水準の医療の提供を目的とした長期滞在型旅行者を受入れるのに適した病院を認証する医療ツーリズムの導入が政府によって行われようとしている。日本政策投資銀行の試算によると、2020年時点で日本への医療ツーリズムの潜在需要は年間43万人、市場規模は5500億円と見込まれている。しかし日本では高い医療水準にも・・・
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2012年08月03日(金)
［医療安全］ 血清中濃度比10倍以上のフタル酸エステル類含む培養液は39種類
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政府は8月3日に、「体外受精培養液中に含まれる化学物質の安全性に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成21年の新生児の40人に1人は、体外受精や顕微授精などの高度医療生殖補助によって生まれている（日本産科婦人科学会集計）。昨年、厚生労働省研究班の調査により、プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が、体外受精で必要となる培養液に、高い濃度で含まれていることが判明した。妊婦の血・・・
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2012年08月03日(金)
［難病］ 脳脊髄液減少症患者の生活保護・社会保障等について回答
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政府は8月3日に、「脳脊髄液減少症対策に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
木村太郎議員（衆議院）は平成24年3月14日に「脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書」を提出。これが、ブラッドパッチ治療の先進医療導入に結びついている。
しかし木村議員は「まだ課題が残る」として、（1）専門医によるチームを立ち上げ、後遺障害の認定等適切な処置が必要ではないか（2）日常の些細なことで発症する危険性等、周知へ・・・
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2012年08月03日(金)
［規制改革］ 健康福祉の安全確保、市場競争や領域拡大の中で強化すべき
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内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。
内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」（たたき台）を提示。そこでは、規制・制度改革を議論する視点として（1）消費者・ユーザーに対する多様な選択肢の確保（2）多様な選択肢を確保する公正な競争条件の整備（3）「事件」に対する過剰対応の見直し（4）多様・・・
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2012年07月31日(火)
［予防接種］ 新たな予防接種追加時の財政支援、市町村と検討
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政府は7月31日に、「学校施設における予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種は、子どもが医療機関で接種を受けるいわゆる「個別接種」が原則だ。しかし実際には、学校施設を活用した「集団接種」による実施が容認されているのが現状である。
これを踏まえ、上野通子議員（参議院）は、（1）個別接種を原則とする理由と、集団接種の近年の実施状況（2）子宮頸・・・
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2012年07月31日(火)
［医師法］ 初診時特別負担拒んだ場合の診療拒否、応召義務違反になるのか
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政府は7月31日に、「医師の応召義務に関する質問」に対する答弁書を公表した。
200床以上の病院においては、患者への説明と同意を前提に、紹介状のない場合の初診では特別負担（保険外併用療養費）を徴収できる。この仕組みについて丸山和也議員（参議院）は「患者が特別負担に同意せず診療を求め、医師がこれを拒否することは医師法第19条第1項の応召義務に違反するのか」と質問。政府は「一概には答えられない」と答弁してい・・・
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2012年07月27日(金)
［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認
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政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・
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2012年07月27日(金)
［高齢者］ 新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始
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内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・
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2012年07月25日(水)
［規制改革］ 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定
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- 総合特別区域の第二次指定申請の結果について（7／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
総合特区は、新成長戦略（平成22年6月閣議決定）において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・
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2012年07月25日(水)
［医療提供体制］ 大飯原発4号機の再起動に伴い節電目標を一部低減
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内閣官房および経済産業省は7月25日に、「大飯原発4号機の再起動に伴う節電目標の改定等」に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、大飯原子力発電所4号機がフル稼動したことを踏まえ、（1）節電目標の改定（2）関西電力管内の計画停電の運用変更―について周知している。
（1）については、24年7月26日より、中部電力、北陸電力、中国電力、関西電力および四国電力管内の節電目標が改定された。具体的には、（i）中部・・・
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2012年07月25日(水)
［社会保障］ マイナンバー法案における民間企業の規定を公表
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内閣官房は7月25日に、「マイナンバー法案における民間企業に関係する規定」を公表した。
民間企業が以下の立場に該当する場合には、それぞれマイナンバー法案の関連規定の適用を受けることになる。
具体的には、（1）個人番号利用事務実施者（2）個人番号関係事務実施者（3）（1）および（2）から事務処理の委託を受けた受託者（4）激甚災害時等に特別にマイナンバーを利用することが認められる場合（5）情報照会者―などの・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す
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政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 柔道整復師療養費算定基準、秋頃までに改正予定
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政府は7月24日に、「柔道整復師健康保険療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「医科点数表（告示）」改正（平成24年4月1日）から3ヵ月以上になるが、柔道整復師の健康保険療養費の改正（通例2ヵ月後に医科点数表改正に準じ改正）が未だなされていない。また、その算定基準は、医科点数と対比すると、明らかに大きな差がある。
これを踏まえ、平山泰朗議員（衆議院）は、（1）柔道整復師療養費算定基準（以下「算・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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2012年07月18日(水)
［25年度予算］ 科学技術予算、重点施策アクションプラン等に沿い重点的配分
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- 「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」および「平成25年度重点施策パッケージの重点化課題・取組」（7／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） カテゴリ： 予算・人事等
内閣総理大臣を長とする総合科学技術会議の下部組織である「科学技術イノベーション戦略協議会」では、平成25年度予算に盛込むための科学技術重要施策について議論し、アクションプラン原案をまとめた。各府省は、この原案に沿って科学技術関係予算を要求することになるが、そ・・・
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2012年07月17日(火)
［臍帯血移植］ 私的さい帯血バンクへの規制は現時点で必要なし
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政府は7月17日に、「私的さい帯血バンクの実態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
白血病に代表される血液疾患に対する根本的治療法である、骨髄、さい帯血など造血幹細胞の移植医療は、日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークが公的事業として行っており、国民の善意と無償のドネーションにより担われてきている。この「さい帯血バンク」には、国の財政支援がある「公的さい帯血バンク」（以下、公的バンク）・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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