-
2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
-
- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
-
2013年01月11日(金)
［医薬品］ イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要
-
政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・
-
2013年01月11日(金)
［社会保障］ 社会保障費、持続可能な制度構築の観点から適切に対応
-
政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員（衆議院）は、（1）格差（2）社会保障費の機械的削減（3）生活保護（4）所得制限の哲学（5）「消えた年金」対策（6）国土強靭化計画（7）天下り調査―の7項目について、自公で構成される新政権の基本政策を踏まえた見解を求めている。
たとえば（1）の「格差」では、格差拡大を防ぐため、所得税の累進・・・
-
2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
-
安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
-
2013年01月08日(火)
［医療改革］ 日本経済再生本部が発足、まずは緊急経済対策を策定
-
内閣は1月8日に、「日本経済再生本部」の初会合を開催した。
これは、我が国の経済を再生するために、安倍首相の肝いりで設置された会議。復活した経済財政諮問会議と連携をとり、経済対策・成長戦略の企画・立案・総合調整を行う「司令塔」の役割を果たす(p2参照)。
本部長に安倍首相が就任し、経済担当大臣を含むすべての閣僚で構成される(p8参照)。
本部では、まず緊急経済対策（仮称）の策定を目指すこと・・・
-
2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
-
- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
-
2012年12月26日(水)
［社会保障］ 第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」
-
第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・
-
2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
-
内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
-
2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
-
- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
-
2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
-
政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
-
2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
-
野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
-
2012年11月30日(金)
［25年度予算］ 創薬支援ネットワーク構築や、iPS細胞実用化への支援が重点
-
野田内閣は11月30日に、「平成25年度予算編成の基本方針（骨子）」を決定した。これは、予算編成に関する閣僚委員会で決定されたものである。
25年度予算編成にあたっては、（1）限られた予算の中で最大の効果を追求する（2）日本再生戦略などを再確認し、その内容を正確・誠実に遵守・尊重する（3）一般要求を可能な限り削減し、特別・重点要求を最大限確保する（4）事業仕分け等の結果を反映し、予算の「代謝」を促進する（5・・・
-
2012年11月29日(木)
［再生医療］ 先進医療Bに再生・細胞医療カテゴリーを設け、迅速な承認を
-
- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 医学・薬学
京都大学の山中教授のノーベル賞受賞を受け、「再生医療」への関心が国民レベルで高まっている。もちろん、この慶事がなくとも、失った組織・臓器を、自身の細胞を用いて修復できる再生医療は、今後の医学・医療においてきわめて重要な分野だ。
ただし、再生医療は、iPS細胞など、未知の医・・・
-
2012年11月28日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を
-
- 行政刷新会議 規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制・制度改革担当事務局 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・
-
2012年11月27日(火)
［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい
-
政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・
-
2012年11月22日(木)
［介護保険］ 障害のみを要件とする保険料減免は、法の趣旨にそぐわない
-
政府は11月22日に、「介護保険の第一号被保険者に係る保険料の軽減に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「第5期計画期間における介護保険の第一号保険料について」（平成24年3月30日、厚労省発表）（以下、第5期第一号保険料）によると、24～26年度までの第5期第一号保険料の全国平均額（月額・加重平均）は4972円であり、第4期（21～23年度）の4160円に比べ、812円（19.5％）増額となり、年間約1万円の負担増となる。こ・・・
-
2012年11月22日(木)
［薬局］ 登録販売者試験の不正防止、勤務簿の写し等による実務経験確認を
-
政府は11月22日に、「医薬品の登録販売者試験の不正受験に関する質問」に対する答弁書を公表した。
今般、大手スーパーにおいて、医薬品の登録販売者試験の不正受験問題が発覚した。登録販売者は、改正薬事法（平成18年）により、第1類医薬品以外の一般用医薬品の販売等に従事する新たな専門家として位置付けられており、その受験資格として、「高校、またはこれと同等以上の学校を卒業した者については、1年以上医薬品の販売・・・
-
2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
-
内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
-
2012年11月17日(土)
［医療改革］ 在宅医療連携拠点事業やバイオバンク事業、抜本的見直しを
-
内閣府は11月17日に、行政刷新会議ワーキンググループ「新仕分け」を開催した。ここでは、さまざまな施策について、「無駄がないか」「より適切な運用方法はないのか」という観点から検討を行い、施策の継続や修正などを決定する。
この日は、（1）生活保護における医療扶助(p42～p47参照)（2）市販品類似薬(p48～p67参照)（3）在宅医療連携拠点事業(p81～p90参照)・臨床研究中核病院の整備(p91～p104参照)（4・・・
-
2012年11月16日(金)
［医療機器］ 治療用装具の療養費、代理受領の拡大は慎重に検討
-
政府は11月16日に、「医療保険における治療用装具に係る療養費の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。
療養費の支給対象となる治療用装具（以下、装具）については、疾患や負傷の治療遂行上必要な範囲に限られている。また、装具の購入または修理には、通常、治療中の被保険者等が装具業者に費用の全額を支払った後、被保険者等から保険者に療養費として支給を申請することとされている。しかし、この償還払いでは、・・・
-
2012年11月12日(月)
［税制改正］ 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に
-
内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・
-
2012年11月09日(金)
［25年度予算］ 「飛び込み分娩」防ぐ妊婦健診公費助成、一般財源化の是非
-
政府は11月9日に、「妊婦健康診査の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、平成24年度末に妊婦健康診査支援基金の事業期限が終了すること、および、25年度には同基金の延長に必要な財源要求が厚生労働省からなされていないことを指摘。
妊婦健診は自費であるため、低所得世帯では負担感から健診を受けない妊婦が多く、医学的・社会的にリスクの高い、いわゆる「飛び込み分娩」につな・・・
-
2012年11月09日(金)
［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき
-
政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・
-
2012年11月08日(木)
［医療改革］ 市販品類似薬の保険給付や、在宅医療充実策など対象に新仕分け
-
内閣府は11月8日に、行政刷新会議を開催した。この日は、「新仕分け」を中心に議論を行った。
現在の危機（財政赤字の拡大や、東日本大震災など）を打開するためには、行政の効率性を高め、重点施策に資源を集中することが必要である。そこで新たな「仕分け」では、外部性・公開性を強化して、チェックを充実させるとともに、副総理を中心に「仕分け結果の、予算への確実な反映」を行うとしている(p2～p3参照)。
新たな・・・
-
2012年10月26日(金)
［再生医療］ 日本再生に向け、iPS細胞による再生医療を予備費使用により推進
-
野田内閣は10月26日の閣議で、経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について決定した。
これは、日本再生に向けて、緊急性・必要性の高い施策を、予備費（経済危機対応・地域活性化予備費、復興予備費）を活用して推進しようというもの。
事業規模は7200億円程度だが、国費から支出される金額は3694億円にとどまる。
主な内容は、（1）「日本再生戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）をはじめとする・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
