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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月15日(水)
［規制改革］ 社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ
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内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期（25年1月～6月の第1期、25年7月～26年6月の第2期、26年7月～27年6月の第3期）に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・
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2013年05月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す 内閣官房
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内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・
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2013年05月09日(木)
［規制改革］ 医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始
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内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・
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2013年05月07日(火)
［規制改革］ 一般用医薬品の税制措置、財政状況等を踏まえた検討が必要
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政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。
一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないため、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（以下、検討会）」において議論が進んでいる。しかし、この間にも、大手小売事業者による一般用医薬品のネット販売が始まっ・・・
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2013年05月02日(木)
［規制改革］ 全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導 厚労省
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内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・
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2013年04月26日(金)
［不妊治療］ 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない
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政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書：以下、報告書）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・
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2013年04月25日(木)
［規制改革］ 20分未満の身体介護の要件撤廃する構造改革特区などを提案
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政府は4月25日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況」を発表した。
医療・介護関係の特区提案を見ると、次のような項目が目立つ。
（1）「先進医療を中心とした混合診療における中立なポータルサイトの構築」（医師による無診察治療等について、一定の要件を満たしている場合には、インターネット上で先進医療のガイダンスやセカンドオピニオンの提供を可能とする）（東京都）(p1参照)
（2）・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言
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内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
健康・医・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月12日(金)
［新型インフル］ 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・
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2013年04月11日(木)
［医学研究］ 2025年目指すイノベーション戦略、在宅・再生医療で成果あげる
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内閣府は4月11日に、総合科学技術会議の「有識者議員懇談会」を開催した。これは、科学技術政策担当の政務3役（大臣、副大臣、大臣政務官）と、総合科学技術会議の有識者議員とが意見交換を行う会合である。
この日は、「イノベーション25」のフォローアップについて意見交換を行った。イノベーション25とは、2025（平成37）年までを視野に入れた、我が国における科学技術推進の長期戦略指針で、平成19年6月1日に閣議決定され・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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2013年03月21日(木)
［規制改革］ 一般用薬ネット販売、対面販売より危険との厚労省回答は不十分
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内閣府は3月21日に、規制改革会議を開催した。
この日は、一般用医薬品のインターネット等販売等について議論したほか、厚労省から「保育にかかる規制改革」について報告を受けた。
一般用医薬品のネット等販売については、同会議はすでに「半年以内に、すべての一般用薬のネット等販売を認める制度的枠組みを設けるべき」との見解を明らかにしている(p46参照)。一方、厚生労働省の検討会（一般用医薬品のインターネッ・・・
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2013年03月18日(月)
［医療改革］ 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を
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政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
今般、戦略室の・・・
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2013年03月18日(月)
［がん対策］ 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％
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内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・
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2013年03月15日(金)
［救急医療］ 救急搬送患者受入れ拒否20回以上の事案数、年間61件
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政府は3月15日に、「救急搬送受入れ不能事態に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月、呼吸困難で救急搬送された75歳男性が、埼玉県と茨城県の25病院から計36回、受入れ拒否をされた。搬送先が決まったのは通報の2時間半後。結果、75歳男性は到着病院にて死亡が確認された。
このような悲劇を繰返さないために、石川知裕議員（衆議院）は、（1）この報道の案件（以下、本件）を承知しているか（2）25病院の受・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ国庫補助率16.4％継続などを内容とする健保法改正案
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安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。
改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対象とならない場合に健保の給付対象とする（3）保険給付に関する事業主への立入調査権限（厚生労働大臣の権限）を協会けんぽに委任する―という3点(p1参照)。
（1）の財政支援措置は、次の3点。
（i）協・・・
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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月05日(火)
［規制改革］ 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に
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- テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定について（3／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
産業競争力会議は、（1）産業の新陳代謝の促進（2）人材力強化・雇用制度改革（3）立地競争力強化（4）クリーン・経済的なエネルギー需給実現（5）健康長寿社会の実現（6）農業輸出拡大・競争力強化（7）科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
・・・
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2013年03月01日(金)
［医療情報］ 社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出
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政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき
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内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を 安倍首相
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安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・
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2013年02月25日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討
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内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・
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