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2013年03月08日(金)
［規制改革］ 半年以内にすべての一般用薬ネット販売認めよ 規制改革会議
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内閣府は3月8日に、規制改革会議を開催した。この日は、（1）一般用医薬品のネット等販売規制（2）ワーキンググループの検討項目―が議題となった。
（1）の一般用医薬品ネット等販売については、規制改革会議の見解が提示された。
そこでは、半年以内に（i）ネット等ですべての一般用医薬品の販売を可能とする（ii）ネット等販売においては、業界の自主的ガイドラインも踏まえて、安全性を適切に確保する仕組みを設ける―こと・・・
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2013年03月05日(火)
［規制改革］ 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に
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- テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定について（3／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
産業競争力会議は、（1）産業の新陳代謝の促進（2）人材力強化・雇用制度改革（3）立地競争力強化（4）クリーン・経済的なエネルギー需給実現（5）健康長寿社会の実現（6）農業輸出拡大・競争力強化（7）科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
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2013年03月01日(金)
［医療情報］ 社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出
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政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき
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内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。
TPP協定に関しては、2月22日の日米首脳会談の概要(p12～p15参照)、首脳会談終了後の日米共同声明(p16～p17参照)について報告が行われた。
安倍首相とオバマ米国大統領は、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束する・・・
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2013年02月28日(木)
［社会保障］ 自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を 安倍首相
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安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。
演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら立って前を向き、未来は明るいと信じて前進すること」が重要と強調している(p1参照)。
社会保障制度については、持続可能性の重要性を強調。そのために、「少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、受益と負担の・・・
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2013年02月25日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売規制の見直し、最優先課題として検討
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内閣府は2月25日に、規制改革会議を開催した。
この日は、岡議長（住友商事株式会社相談役）から「6月までに取り組む規制改革の項目」が提示された。そこでは、（1）最優先案件（2）ワーキング・グループ案件（3）常時受付案件―という順序で、項目に重付けをし、効率的に検討を進めることが示されている(p1～p2参照)。
このうち（1）の最優先案件としては、次の4項目が提示された。
（i）一般用医薬品のインターネット等・・・
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2013年02月22日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・
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2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
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内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
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2013年02月07日(木)
［構造改革］ 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について （2月7日）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・
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2013年02月05日(火)
［社会保障］ 社会保障の効率化等に向けた論議、諮問会議と国民会議が連携を
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内閣府は2月5日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、雇用・所得の増大やデフレ脱却に向けた取組について議論したほか、甘利経済再生担当相から「今後の検討課題」について提案が行われた。
今後は、いわゆる「骨太方針」の取りまとめに向けた検討を行っていくことになる(p26参照)。
この点、甘利大臣は、（1）日本経済再生のための政策体系と取組の在り方（2）持続可能な財政の実現―の大きく2点について、課・・・
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2013年01月29日(火)
［新型インフル］ 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務
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内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
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2013年01月24日(木)
［規制改革］ 安倍政権下で初の規制改革会議、医療へのICT活用などの意見
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内閣府は1月24日に、安倍政権下で初めてとなる規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相から（1）潜在需要を顕在化させることによる経済活動の支援（2）日本経済の再生に資する各種規制の見直し―といった、「経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方に関する基本的事項」について調査審議を進めるよう諮問が行われた(p3参照)。
今後は、医療や再生エネルギーなど、将来の成長分野を対象にした規制改革・・・
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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ イコサペント酸エチルの一般用薬への転用、適正使用調査等が必要
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政府は1月11日に、「医療用医薬品から一般用医薬品への転用の在り方と新規に転用された一般用医薬品の販売体制に関する質問」に対する答弁書を公表した。
高脂血症改善薬である、「イコサペント酸エチル（エパデール、以下：本件医薬品）」について、薬事・食品衛生審議会にて医療用医薬品から一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）が承認された。しかし、日本医師会は、これに難色を示し「生活習慣病分野におけるスイッチOTC・・・
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2013年01月11日(金)
［社会保障］ 社会保障費、持続可能な制度構築の観点から適切に対応
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政府は1月11日に、「新政権の基本姿勢に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年末の政権交代を受け、長妻昭議員（衆議院）は、（1）格差（2）社会保障費の機械的削減（3）生活保護（4）所得制限の哲学（5）「消えた年金」対策（6）国土強靭化計画（7）天下り調査―の7項目について、自公で構成される新政権の基本政策を踏まえた見解を求めている。
たとえば（1）の「格差」では、格差拡大を防ぐため、所得税の累進・・・
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2013年01月11日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、当面1割維持を閣議で決定
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安倍内閣は1月11日の閣議で、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定した。
我が国の「強い経済」を取戻すための施策第1弾に位置づけられており(p5参照)、経済効果は「GDPを2％程度押上げ、60万人程度の雇用創出」と見込んでいる(p26参照)。具体的施策の中身を見てみよう。
施策は、大きく（1）復興・防災対策(p8～p11参照)（2）成長による富の創出(p12～p19参照)（3）暮らしの安心・地域活性化<・・・
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2013年01月08日(火)
［医療改革］ 日本経済再生本部が発足、まずは緊急経済対策を策定
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内閣は1月8日に、「日本経済再生本部」の初会合を開催した。
これは、我が国の経済を再生するために、安倍首相の肝いりで設置された会議。復活した経済財政諮問会議と連携をとり、経済対策・成長戦略の企画・立案・総合調整を行う「司令塔」の役割を果たす(p2参照)。
本部長に安倍首相が就任し、経済担当大臣を含むすべての閣僚で構成される(p8参照)。
本部では、まず緊急経済対策（仮称）の策定を目指すこと・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月26日(水)
［社会保障］ 第2次安倍内閣発足、「三党合意に基づく一体改革を継続」
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第2次安倍内閣が12月26日に発足した。
先の衆議院で自民党・公明党が圧勝し、26日の特別国会で自民党の安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に指名された。その後、天皇の任命を経て、安倍首相は組閣に着手。同日に第2次安倍内閣が発足した。
厚生労働大臣には、田村憲久氏が就任。田村大臣は、小泉政権下で厚生労働大臣政務官に就いたほか、衆議院厚生労働委員会の委員長や、自民党のシャドウ・キャビネット厚生労働大臣や厚生・・・
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2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
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内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年11月30日(金)
［税制改革］ 一体改革に関連し、偏在性が小さく安定した地方税体系の構築を
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政府は11月30日の閣議で、「地域主権推進大綱」を決定した。
「国が一律の基準を定め、地方はそれに従う」という中央集権的発想から、「国は参考となる基準を示し、地方は独自に基準を定める」という地域主権（地方分権）への移行が進められている。
もちろん、すべての領域で地域主権を進めることは「不当な格差」まで容認してしまうことになるため、地域主権は可能な分野で進められるべきである。
地域主権の推進はこれ・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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