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2013年06月14日(金)
［白書］ 平成72年には「1.3人の現役世代で1人の高齢者支える」肩車社会に
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内閣府は6月14日に、平成25年版の高齢社会白書を公表した。白書は、平成24年度の（1）高齢化の状況(p13～p128参照)（2）高齢社会対策の実施状況(p129～p160参照)―の大きく2章で構成されている。
まず、（1）の「高齢化の状況」について見てみよう。
24年10月1日現在の我が国の総人口は1億2752万人。これに対し、65歳以上の高齢者人口は3079万人で、高齢化率は24.1％であった。「4人に1人が高齢者」という具合である&・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月11日(火)
［医療法人］ 医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない
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政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
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2013年06月07日(金)
［薬害］ MMR事件関連の文書の廃棄、具体的状況の記録なし
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政府は6月7日に、「MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年6月19日提出の「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問主意書」（以下、前回質問）において、阿部知子議員（衆議院）は、「平成元年3月にはPCR法を用いた鑑別法が完成され、それにより、MMRワクチンによる髄膜炎発生を予見しながら、見直しや情報提供などの対応をせ・・・
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2013年06月07日(金)
［予防接種］ より有効性が高いワクチンのみを定期接種の対象とすべく検討
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政府は6月7日に、「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、平成25年4月施行の改正予防接種法により、「サーバリックス」および「ガーダシル」の2種類が認可され、定期接種化されている。しかし、今日までに多くの健康被害報告が寄せられており、因果関係が明確になっていないものもあるのが現状だ。
これを踏まえて、水戸将史議員（参議院）は、（1）2ワクチンの認・・・
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2013年06月06日(木)
［医学研究］ 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を
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内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23～p24参照)。
そのうえで、具体的な課題として、（1）クリーンで経済的なエネルギ・・・
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2013年06月06日(木)
［社会保障］ 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を
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内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 心臓ペースメーカー指導管理料、対面診療行うべき間隔延長を
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内閣府は6月5日に、規制改革会議を開催した。この日は、これまでの議論を集約し、安倍首相に対し答申(p173～p259参照)を行った。
健康・医療分野の規制改革を見てみよう。
今般の規制改革においては、健康長寿社会を実現するために、（1）再生医療の推進（2）医療機器に係る規制改革の推進（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備（4）医療のICT化の推進―の大きく4つの柱を打立てている・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ ネット販売における情報交換手段の1つとして「テレビ電話」検討
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政府は5月31日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。
これまで、一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されていた。しかし、平成25年1月11日の「医薬品のインターネット販売訴訟」において、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。これを受け、厚生労働省の検討会で、新たなル・・・
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2013年05月31日(金)
［社会保障］ 社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難
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政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号。以下、法）の第4条では、「政府は、次章（第2章）に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
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2013年05月31日(金)
［医薬分業］ 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月28日(火)
［医薬品］ ADHD児への向精神薬開始、小学校低学年までが7割超
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政府は5月28日に、「向精神薬の子どもへの投与に関する質問」に対する答弁書を公表した。
麻薬と同じような構造式を持つものもある、危険な向精神薬の不適切な投与による子どもの被害は深刻化している。
加賀谷健議員（参議院）は、平成21年5月14日付の「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」において、政府に「実態の把握や対応」などについて質問をしている。これに対し政府は、「発達障害の原因は未解明であ・・・
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2013年05月27日(月)
［医療情報］ 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正
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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる『番号法』）」が、5月24日に成立した。
まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ レセ・健診データベース活用し、保健指導や重複受診者への指導
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内閣府は5月24日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。この日は、（1）電子レセプト等の活用による保険者機能の強化等に関するヒアリング（2）ワーキンググループ報告とりまとめ―の2点が議題となった。
（1）の電子レセ活用は、効率的・効果的な医療提供にあたって非常に重要なテーマだ。この日は、（i）関東ITソフトウェア健保組合(p2～p13参照)（ii）デンソー健保組合・・・
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2013年05月17日(金)
［労働］ 石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件
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政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
川田龍平議員（参議院）は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・
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2013年05月17日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について （5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・
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2013年05月16日(木)
［社会保障］ 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを
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内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・
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2013年05月15日(水)
［規制改革］ 社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ
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内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期（25年1月～6月の第1期、25年7月～26年6月の第2期、26年7月～27年6月の第3期）に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・
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2013年05月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す 内閣官房
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内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・
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2013年05月09日(木)
［規制改革］ 医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始
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内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・
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2013年05月07日(火)
［規制改革］ 一般用医薬品の税制措置、財政状況等を踏まえた検討が必要
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政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。
一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないため、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（以下、検討会）」において議論が進んでいる。しかし、この間にも、大手小売事業者による一般用医薬品のネット販売が始まっ・・・
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2013年05月02日(木)
［規制改革］ 全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導 厚労省
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内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・
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2013年04月26日(金)
［不妊治療］ 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない
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政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書：以下、報告書）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・
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2013年04月25日(木)
［規制改革］ 20分未満の身体介護の要件撤廃する構造改革特区などを提案
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政府は4月25日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況」を発表した。
医療・介護関係の特区提案を見ると、次のような項目が目立つ。
（1）「先進医療を中心とした混合診療における中立なポータルサイトの構築」（医師による無診察治療等について、一定の要件を満たしている場合には、インターネット上で先進医療のガイダンスやセカンドオピニオンの提供を可能とする）（東京都）(p1参照)
（2）・・・
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