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2011年12月14日(水)
［24年度予算］ 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ
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政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針（骨子案）が提示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針では、（1）東日本大震災や原発事故からの再生（2）経済分野のフロンティア開拓（3）分厚い中間層の復活（4）農林漁業の再生（5）エネルギー・環境政策の再設計―の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしている。また、地域主権改革を確実に推進・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を
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内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ
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内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
本部長である野田首相からは、（1）年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる（2）政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる（3）社会保障の機・・・
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2011年12月05日(月)
［税制改正］ 消費税率引上げ等の課題検討するため、税調に作業チーム設置
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内閣府が12月5日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正の取りまとめに向けた審議を行うとともに、社会保障・税一体改革についても議論を行った。
社会保障・税一体改革については、同日に野田首相を本部長とする政府・与党社会保障改革本部が初会合を開き、首相は「年内に成案を具体化した『素案』を提示する」ことを指示している(p2参照)。これを受け、税制調査会に『社会保障・税一体・・・
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2011年12月02日(金)
［薬価］ 基礎的輸液製剤の薬価、保険医療上の必要性精査の上で対応
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政府は12月2日に、基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書を公表した。
基礎的輸液製剤（生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等）は、内科、外科、救急医療等多くの医療分野において必須医薬品である。しかし、これらは古くから供給されているため、長年にわたり公定価格である薬価の改定を受け、継続的に下落している。基礎的輸液製剤の安定的供給は不可欠であるにもかかわらず、基礎的輸液製剤事業は原価率が・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年11月29日(火)
［予防接種］ 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す
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政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・
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2011年11月29日(火)
［介護保険］ 平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定
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内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に
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内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、（1）プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき（2）地方自治体の意見を十分に聞くべき（3）第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・
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2011年11月25日(金)
［税制改正］ 持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件
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内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題（一体改革の中で検・・・
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2011年11月22日(火)
［診療報酬］ 届出保険医療機関等による明細書発行手数料、5000円は不適切
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政府は11月22日に、いわゆる「明細付き領収書」の手数料に関する質問に対する答弁書を公表した。
平成22年度診療報酬改定により、レセプト電子請求を義務付けられた医療機関等は、領収証を交付する際「正当な理由」がない限り、明細書を無償で交付しなければならない（いわゆる「明細付き領収書」）。
しかし、「明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している」「改修が必要な自動入金機を使用している」などの「・・・
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2011年11月22日(火)
［規制改革］ 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年11月15日(火)
［母子保健］ 乳児胆道閉鎖症の早期発見・治療のため、便色調カード導入要請
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政府はこのほど、母子健康手帳改正に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「母子健康手帳に関する検討会」（以下「検討会」）において、「便色調カード」の導入について検討されていることを踏まえ、先天性胆道閉鎖症は生後60日以内の早期発見・早期治療が重要であることを指摘。そのうえで、（1）便色調カードの導入についての政府の見解（2）胆道閉鎖症の疑いがある乳児に対し、自治体及び医療機関の、現在・・・
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2011年11月09日(水)
［税制改正］ 24年度税制改正大綱に向け、地方団体等と意見交換続ける
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内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。
この日は、全国知事会(p2～p29参照)や市長会(p30～p43参照)、町村会(p44～p47参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
意見交換における社会保障に関連する発現をピックアップしてみると、「社会保障・税一体改革を推進すべき。推進にあたっては、社会保障制度の全体像提示や地方単独事業の財源確保、国費・・・
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2011年11月08日(火)
［規制改革］ 復興とエネルギー対策を優先検討するワーキンググループ設置
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内閣府が11月8日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、今後の進め方について議論を行った。
内閣府当局は、分科会の進め方（案）として、（1）復旧・復興、日本再生（2）エネルギー―の2点を優先課題に位置づけ、各々ワーキンググループを設置して、改革に向けた検討を行うことを提案。このうち（1）のワーキンググループでは、「日本の社会経済の再生に資するような規制・制度改革事項」につ・・・
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2011年11月08日(火)
［税制改正］ 保険診療の報酬にかかる所得計算特例、適正使用のため検証を
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内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。
医業・歯科医業を営む個人または医療法人においては、社会保険診療報酬の所得計算の特例が設けられている。社会保険診療収入が5000万円以下であるときは、所得税または法人税の計算上、概算経費率により計算した金額を必要経費または損金・・・
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2011年11月04日(金)
［損害賠償］ 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請
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政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、（1）支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策（2）旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・
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2011年11月04日(金)
［規制改革］ 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論
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- 構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
医療・介護関係について見てみる。
まず、「EPA・・・
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2011年11月01日(火)
［税制改正］ 診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題
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内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会（以下、研究会）の中間とりまとめが報告されている。
審議日程には、12月1日以後、連日の審議を行うことが示されるとともに、12月8日以降に平成24年度の税制改正大綱を取りまとめる考えが示唆されている(p2参照)。
また、研究会は、「地方税制の大部・・・
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2011年10月28日(金)
［構造改革］ 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（10／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日～7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、（1）特定・特別医療法人十全会（岡山県）による「病院の機能訓練室を、時間・・・
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2011年10月28日(金)
［規制改革］ 被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和
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内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
（1）は、「厚生労働省令等で・・・
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2011年10月25日(火)
［規制改革］ 改革の実効性を高め、東日本大震災後の新たな社会経済構築へ
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内閣府が10月25日に開催した、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」で配付された資料。この日は、規制・制度改革の検討事項の今後の進め方について議論した。
第3クールは、改革の実効性を高めるため、（1）政治のリーダーシップを発揮（2）各省庁のより主体的・積極的な取り組み（3）複数省庁が関わる規制・制度を効果的に改革（4）政権の重要課題を担当している他部局との効果的連携（5）「国民の・・・
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