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2010年04月30日(金)
［規制改革］ 医療・介護分野の規制・制度改革、3つの方向性を示す
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内閣府が4月30日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの報告および、今後の対処方針が発表された。
ライフイノベーションWGでは、今後の医療・介護分野における規制・制度改革については、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力の強化と付加価値の向上―の3つの方向性を目指して判断する、としている(p2参照)。（2・・・
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2010年04月28日(水)
［医学］ 疾病治癒率向上に向け、早期診断・治療に資する技術等開発を推進
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内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政・・・
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2010年04月28日(水)
［行政改革］ 国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止
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内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
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2010年04月27日(火)
［行政改革］ 医薬品機構は事業拡大、ただしガバナンス強化を 刷新会議
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内閣府が4月27日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人医薬基盤研究所や独立行政法人医薬品医療機器総合機構など。
医薬基盤研究所については、（1）難病等に対する画期的新薬の研究など、基盤的研究事業は規模を縮減（2）医薬品等のベンチャー企業による実用化段階における研究を支援する実用化研究支援事業については、事業の廃止―と・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 人口減少社会における成長戦略を打ち出す 厚労省
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内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・
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2010年04月23日(金)
［行政改革］ WAMの貸付事業は存続、年金担保貸付等は廃止 刷新会議
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内閣府が4月23日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構など。
福祉医療機構では、（1）福祉貸付（2）医療貸付（3）年金担保貸付等―が見直し対象となっている。福祉貸付事業については、「他機関での実施が適切」などの意見が出されたが、効率的かつスピーディーな貸付事業を勘案すること・・・
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2010年04月21日(水)
［社会保障］ 格差社会に対応するため、所得税の改革が不可欠
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内閣府が4月21日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者との意見交換を行った。
資料には、一橋大学の田近教授による「所得税改革と納税者番号制度」と、川口市長の岡村氏による「川口市からみた社会保障・税に関わる番号制度について」が提示されている。
田近教授は、賃金の伸びが鈍化するとともに、所得格差が広がる現状に対応するために、（1）所得控除を大幅にカッ・・・
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2010年04月21日(水)
［規制改革］ 混合診療の原則解禁など検討項目一覧を公表 内閣府
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政府が4月21日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の3つの視点にそって、検討項目が整理された。（1）混合診療の原則解禁（2）レセプト等医療データの利活用促進（3）医行為の範囲の明確化―など18項目と、地域医療計画や病床規制のあり方などの、中期的検討項目に分類され一覧表が提示された(p2～p3参照)。
また資料では、各検討項目の対処方針シート(p4参照)が付されている。
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2010年04月20日(火)
［行政改革］ 平成22年度前半の事業仕分け、47独立行政法人の151事業
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内閣府が4月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、平成22年度前半に行われる事業仕分けの対象事業が明らかにされた。
今回対象となるのは、47の独立行政法人における151事業(p13参照)。日本学術振興会や福祉医療機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤研究所などがあげられている(p4～p10参照)。福祉医療機構は福祉貸付事業や医療貸付事業などが、国立病院機構は診療事業が、そ・・・
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2010年04月14日(水)
［規制改革］ 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討 内閣府
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政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月08日(木)
［行政改革］ 厚労省の行政事業レビュー計画、6月に中間まとめ
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内閣府が4月8日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、各省庁における行政事業レビューの行動計画などについて議論を行った。
行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。
厚労省の行動計画は、省内事業仕分けとレビューを一体的に実施する基本方針のもと、長浜副大臣を責任・・・
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2010年04月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を
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内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
田中理事長は、共通番号の導入により（1）社会保障の利用者負担上限制度（2）医療・・・・
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2010年04月05日(月)
［規制改革］ 混合診療解禁などを専門的に調査するWG設置 内閣府
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政府が4月5日に開催した、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に設置されたライフイノベーションWGの初会合で配付された資料。規制・制度改革分科会では、分野ごとに調査を行うため、（1）グリーンイノベーション（2）ライフイノベーション（3）農業―の3つのワーキンググループを設置した。ライフイノベーションWGでは、医療・介護分野の規制等について調査を行う。
この日は、検討テーマや今後の進め方について議論を・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 72％の高齢者が将来の日常生活に不安感 内閣府
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内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
調査は、平成21年10月～11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0％。
調査結果からは、（1）71.9％が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)（2）最も不安・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 43％の高齢者が「孤独死は身近」 内閣府調査
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内閣府は4月2日に、高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査の結果を公表した。この調査は、高齢者と地域社会・近隣とのつながりの現状や、「支え合い」のニーズを把握するために行われたもの。平成21年10月から11月にかけて、全国60歳以上の男女5000人を対象に行われ、有効回答率は69.7％だった。
調査結果から、60歳以上の高齢者の42.9％が、「孤独死を身近に感じる」と回答している(p2参照)。また、地域の困・・・
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2010年03月31日(水)
［規制改革］ 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催 内閣府
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内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
資料では、（1）スーパー特区採択課題一覧と概要(p9～p11参照)（2）iPS細胞の創薬研究(p24～p31参照)（3）軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32～p46参照)（4）がんに有効な免疫療法の開発(p47～p57参照)―などを整理している。
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2010年03月29日(月)
［規制改革］ レセプトの利活用促進などを検討開始 刷新会議
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内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・
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2010年03月26日(金)
［規制改革］ ナースプラクティショナーの必要性、議論継続 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第31回 3／26）《厚労省》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、チーム医療の推進に関する検討会報告書(p2～p18参照)や、ナースプラクティショナーに関する各医療関係団体の要望書(p40～p49参照)などが整理されている。
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2010年03月25日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示
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- 構造改革特別区域推進本部（第39回 3／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。
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2010年03月11日(木)
［行政改革］ 事業仕分けと行政事業レビューを並行実施し、行政を見直し
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内閣府が3月11日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分け等について議論を行った。
同会議の事業仕分けは、平成22年度予算編成に向けて、平成21年末に連日開催されたことが記憶に新しい。今回の事業仕分けは、平成22年4月下旬から5月下旬にかけて行われる予定で、（1）独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業（2）類似の事業（3）制度・規制等―について見直すことを目的としている・・・
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2010年02月22日(月)
［規制改革］ ナースプラクティショナーの必要性を議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第30回 2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 番号制度の活用範囲拡大で、プライバシー保護の必要性も高まる
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内閣府が2月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障分野・税務分野での現状の取組みなどについて議論を行った。
厚生労働省から提出された資料では、番号の活用範囲をどう考えるかということについて図示され、「番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まる」と明記されている(p8参照)。
資料では、（1）社・・・
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2010年02月04日(木)
［構造改革］ 株式会社の病院経営は、時期を定めて再度評価 内閣官房
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第12回 2／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 カテゴリ： 医療制度改革
まとめられた、「平成21年度の特区において講じられた規制の特例措置のあり方に係る評価意見」では、「病院等開設会社による病院等開設事業」については、データの蓄積が少ないことなどから、全国展開の是非を決めるのは時期尚早であるとし、一定の時期を定めた上で再度評価す・・・
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2010年01月29日(金)
［規制改革］ 特区に関する未実現提案の対応方針を整理 内閣官房
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- 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（1／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
実現していない提案を、（1）特区において実施（2）全国において実施（3）引き続き検討―の大きく3つに区分し、その概要などを整理している(p2～p11参照)。
医療関係について見てみると、「電子化された診療録等の保存場所要件の緩和」は全国で・・・
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