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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年11月05日(木)
［がん対策］ 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6％が「知らない」と回答
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内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、（1）がんに対する意識（2）がん検診に関する意識（3）がんに関する情報（4）がん診療（5）がん登録（6）がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人（64.5％）だった(p7参照)・・・
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2009年10月26日(月)
［労働］ 医療・福祉分野では最大13万人の求職不足 内閣府
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内閣府は10月26日に、医療・福祉の労働需給状況についての分析結果を公表した。
厚生労働省発行の「一般職業紹介状況」によれば、8月の有効求人倍率は0.42倍と依然として過去最低である(p1参照)。新規求人数について産業別に見ると、軒並み求人数が下がるなか、医療・福祉の新規求人は増加基調で推移しており、専門性の高い職種において1倍を上回り、恒常的に人手不足であるとしている(p1～p2参照)。有効求人数と有・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月23日(金)
［雇用対策］ 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
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内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、（1）情勢に即応して「機動的」に対応する（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する（3）「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3～p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［税制］ 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望 厚労省
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政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・
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2009年10月16日(金)
［看護師］ ナースプラクティショナーの必要性について議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第25回 10／14）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・
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2009年10月08日(木)
［税制］ 新政権下で、新たな税調の議論がスタート
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政府が10月8日に開催した、平成21年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である(p5参照)。
かつての自民党単独政権時代には、政府税制調査会（政府税調）ではなく、自民党税制調査会（党税調）が実質的な租税関連事項の決定機関であったが、連立政権で政府税調の力が増し、さらに今回の新政権発足で従前・・・
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2009年10月07日(水)
［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
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内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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2009年10月01日(木)
［科学技術］ 第4期基本計画策定に向け、調査会が初会合 内閣府
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内閣府が10月1日に開催した、「基本政策専門調査会」の初会合で配付された資料。我が国の総合科学技術対策の大枠は科学技術基本計画として定められており、5年ごとに見直される。現在は第3期（平成18年度～22年度）にあたる。この調査会では、再来年度からの第4期計画策定に向け、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行うために、総合科学技術会議の下に設置された。平成22年末を目途に基本的政策を取りまとめる予・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月18日(金)
［新内閣］ 行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定
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政府は9月18日に、行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定した。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新し、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために内閣府に設置される(p1参照)。医療制度改革の方向をどのように定めるのか注目されるところだ。
また、資料2には、国家戦略室の設置に関する規則が示されている(p2参照)。国家戦略室は税財政の骨格、経済運営の基本・・・
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2009年09月16日(水)
［新内閣］ 鳩山内閣の喫緊課題は、新型インフルエンザ対策と年金問題
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政府は9月16日に、新連立内閣における今後の基本方針を明らかにした。
基本方針では、鳩山内閣は4つの考え方を基軸とし、山積する内外の難局を克服する、とし、第一に「何よりも人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」をかかげている。中でも喫緊の課題として、（1）新型インフルエンザ対策の取組や年金記録問題の信頼回復をはかる（2）医療や介護に携わる人材不足の解消など、年金・医療・介護を安心で信頼できるものとす・・・
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2009年09月11日(金)
［新型インフル］ 第36週の定点報告数は2.62、患者数は1万2500人余
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厚生労働省は9月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年第28週以降増加を続けている。第36週は総数で2.62（患者報告数1万2515人）で、第35週の2.52に続き微増となった(p2参照)。この数字から推計した定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、15万人としている。
都道府県別では沖縄県が22.66で依然として1位であり、43の都道府県で定点当たり1・・・
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2009年09月09日(水)
［予算］ 平成20年度の純剰余金はゼロ 内閣
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内閣は9月9日に、平成20年度予算使用の状況を公表した。
資料によると、平成20年度の歳入額（収納済）は89兆2082億円、歳出額（支出済）は84兆6974億円で、4兆5108億円の剰余金が生じる。しかし、この剰余金は平成21年度への繰越歳出予算財源に充てられるため、平成20年度の純剰余金は生じない、としている(p2参照)。
歳入のうち、消費税は10兆2540億円の予算に対して9兆9689億円の実績、たばこ税は8940億円の予算に対・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月25日(火)
［IT戦略］ デジタル技術・情報の利活用について検討開始
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回 8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
i-Japan戦略2015(p7参照)・・・
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2009年08月10日(月)
政府は社会保障構造改革に力を入れるべきと回答、7割超 世論調査
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内閣府は8月10日に、「国民生活に関する世論調査」（平成21年6月調査）を公表した。この調査の目的は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすること、である(p5参照)。
報告書によると、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた者に内容を聞いたところ、「老後の生活設計」（54.9％）が最も多く、・・・
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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年07月31日(金)
内閣府が健康研究推進戦略を公表
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内閣府は7月31日に、健康研究推進戦略を公表した。
医療技術、医薬品・医療機器の研究開発は、我が国の経済活動を活性化し、かつ成果が社会へ直接還元される重要な研究分野だが、資金や人材の流動性が低いため研究推進が遅れているきらいがある。そこで、関係府省が一体的に長期的な視点に立って研究を推進することが求められ、内閣府の健康研究推進会議がその推進戦略をまとめた(p2～p3参照)。
この戦略では、（1）10年・・・
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2009年07月24日(金)
平成21年度年次経済財政報告で社会保障の機能について分析 内閣府
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内閣府は7月24日に、平成21年度年次経済財政報告を公表した。同報告はかつての経済白書・経済財政白書にあたるもので、経済財政担当相が毎年、我が国の経済財政状況について分析した結果を報告するものである。
平成21年度版では、急速な景気後退、金融危機が我が国の経済に与えた影響について分析するとともに、「雇用・社会保障と家計行動」と題して、景気悪化が雇用・家計に与える影響、社会保障・税といった所得再分配機能・・・
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