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2009年11月27日(金)
[病院］ 国立高度医療センターの法令遵守等を議論 内閣府
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政府がこのほど開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議の初会合で配付された資料。この会議は、独立行政法人のガバナンスのあり方（法令遵守など）を検討するために設置されたもので、まず（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育医療センター（6）国立長寿医療センター―の6つの国立高度医療センターについて集中的に検討を加えるとしている・・・
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2009年11月26日(木)
［税制］ 診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず
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政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・
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2009年11月19日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」前半における議論を報告 行政刷新会議
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内閣府が11月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月11日に「事業仕分け」の初日を向かえ、これまで5回にわたり、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し予算の見直しを行ってきた。資料では、事業仕分け（前半：11日、12日、13日、16日、17日・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月13日(金)
［医療IT］ 総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り
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内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・
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2009年11月12日(木)
［医薬品］ 新薬のGMP調査実施主体の拡大を前向きに検討
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政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 英国等からの輸入ワクチンを特例承認する政令を施行
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内閣は11月11日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令を公布した。この政令は、薬事法第14条の3第1項に定める「特例承認」の対象医薬品として、英国、カナダ、ドイツ、フランスから輸入した新型インフルエンザワクチンを指定するもの(p1参照)。
特例承認とは、医薬品の審査・承認において治験等を省き、薬事・食品衛生審議会の意見に基づいて承認するというものである(p6～p7参照)。
なお、・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年11月06日(金)
［税制］ 平成22年度税制改正要望について各省よりヒアリング
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政府が11月6日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成22年度税制改正要望について、各省からヒアリングを行った。
資料には、（1）財務省（2）総務省（3）農林水産省（4）厚生労働省（5）内閣府（6）外務省（7）防衛省―から提示された平成22年度税制改正要望が提示されている。
厚労省からは、子ども手当の創設や、求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大といった新規要望事項や、地域医療の再生、高・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年11月05日(木)
［がん対策］ 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6％が「知らない」と回答
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内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、（1）がんに対する意識（2）がん検診に関する意識（3）がんに関する情報（4）がん診療（5）がん登録（6）がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人（64.5％）だった(p7参照)・・・
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2009年10月26日(月)
［労働］ 医療・福祉分野では最大13万人の求職不足 内閣府
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内閣府は10月26日に、医療・福祉の労働需給状況についての分析結果を公表した。
厚生労働省発行の「一般職業紹介状況」によれば、8月の有効求人倍率は0.42倍と依然として過去最低である(p1参照)。新規求人数について産業別に見ると、軒並み求人数が下がるなか、医療・福祉の新規求人は増加基調で推移しており、専門性の高い職種において1倍を上回り、恒常的に人手不足であるとしている(p1～p2参照)。有効求人数と有・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月23日(金)
［雇用対策］ 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
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内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、（1）情勢に即応して「機動的」に対応する（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する（3）「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3～p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［税制］ 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望 厚労省
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政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・
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2009年10月16日(金)
［看護師］ ナースプラクティショナーの必要性について議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第25回 10／14）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医師法や保健師助産師看護師法の規定により、看護師が医療行為を行うには医師の指示が必要となる。しかし、これでは看護師が自己の判断で医療行為を行うことができず、専門性の発揮が・・・
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2009年10月08日(木)
［税制］ 新政権下で、新たな税調の議論がスタート
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政府が10月8日に開催した、平成21年度の税制調査会の初会合で配付された資料。税制調査会は、財務大臣を会長に置き、租税制度について内閣総理大臣の諮問をうけて調査審議する内閣府の審議会である(p5参照)。
かつての自民党単独政権時代には、政府税制調査会（政府税調）ではなく、自民党税制調査会（党税調）が実質的な租税関連事項の決定機関であったが、連立政権で政府税調の力が増し、さらに今回の新政権発足で従前・・・
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2009年10月07日(水)
［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
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内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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2009年10月01日(木)
［科学技術］ 第4期基本計画策定に向け、調査会が初会合 内閣府
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内閣府が10月1日に開催した、「基本政策専門調査会」の初会合で配付された資料。我が国の総合科学技術対策の大枠は科学技術基本計画として定められており、5年ごとに見直される。現在は第3期（平成18年度～22年度）にあたる。この調査会では、再来年度からの第4期計画策定に向け、科学技術に関する基本的な政策について調査・検討を行うために、総合科学技術会議の下に設置された。平成22年末を目途に基本的政策を取りまとめる予・・・
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2009年10月01日(木)
［新型インフル］ ワクチン費用は全国一律 政府・基本方針
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- 新型インフルエンザ対策 基本的対処方針（10／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象を、（1）インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）（2）妊婦及び基礎疾患を有する者（この中でも、1歳～小学校低学年に相当する年齢の者の接種を優先）（3）1歳～小学校低学年に相当する年齢の者（4）1歳未満の小・・・
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2009年09月18日(金)
［新内閣］ 行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定
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政府は9月18日に、行政刷新会議と国家戦略室の設置を決定した。
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新し、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うために内閣府に設置される(p1参照)。医療制度改革の方向をどのように定めるのか注目されるところだ。
また、資料2には、国家戦略室の設置に関する規則が示されている(p2参照)。国家戦略室は税財政の骨格、経済運営の基本・・・
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