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2009年07月23日(木)
構造改革特区及び地域再生、検討要請の回答を公表 内閣官房
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算要件の緩和(p62～p63参照)や、「登録販売者」の受験資格の要件緩和(p108～p109参照)などについて、・・・
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2009年07月21日(火)
ナースプラクティショナーの必要性、調査審議の今後の進め方が明らかに
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第22回 7／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
調査審議の今後の進め方（案）(p3参照)では、これまでの調査審議における指摘事項を示している。その上で、規制所管省庁においては、医・・・
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2009年07月17日(金)
高知県の地域医療再生計画（案）を紹介 経済財政諮問会議
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政府が7月17日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、危機克服への筋道とリスクの対応について議論された。
資料には、（1）危機克服への道筋とリスクへの対応(p2～p5参照)（2）現下の雇用失業情勢と雇用対策の実施状況(p13～p16参照)―などが提示されている。
また、高知県における取組例として、地域医療再生計画（案）の具体化(p19参照)が示された。高知県では、行政、大学病院、中核病・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月14日(火)
福祉施設や医療施設等の災害対応、事業継続計画（BCP）の策定率は低い結果に
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政府は7月14日に、「特定分野における事業継続に関する実態調査」の調査結果を公表した。この調査は、防災・事業継続の観点から国民の関心が高い主体（医療施設、福祉施設、銀行・地域金融機関、証券など事業分野11区分）の災害対応の取組み実態を調べたもの(p1参照)。
調査結果から、事業継続計画（BCP）の事業分野別策定状況は、証券の取組が進んでおり、次いで銀行・地域金融機関、電気、通信となっているが、福祉施・・・
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2009年07月13日(月)
ナースプラクティショナーの必要性、規制所管省庁への確認事項をとりまとめ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第21回 7／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、「ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性」に関する規制所管省庁への確認事項が・・・
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2009年07月09日(木)
診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年07月01日(水)
社会保障、高齢化等に伴う1兆900億円の自然増を認める 平成22年度概算要求
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政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。
平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う、としている。このため、（1）社会保障については、自然増（1兆900億円）を認める（2）「経済危機対応等特別措置」（3500億円）を新設する―と明記・・・
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2009年06月30日(火)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回 6／30）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・
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2009年06月23日(火)
経済財政改革の基本方針2009が諮問 経済財政諮問会議
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政府が6月23日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2009」（以下、基本方針2009）(p2～p26参照)が諮問された(p35参照)。
基本方針2009では、医療・介護等に関して、素案どおり介護機能強化プランにより、介護雇用を3年間で30万人創出する、などとした。また、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーションプラン等により未承認薬等の開発支・・・
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2009年06月18日(木)
社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む 内閣府
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政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・
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2009年06月17日(水)
OTC薬販売体制について厚労省と公開討論 規制改革会議
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政府の規制改革会議は6月17日に一般用医薬品の販売体制について、厚生労働省との公開討論を行った。
この日の公開討論の論点項目は（1）一般用医薬品（第3類を除く）の郵便等販売における経過措置（2）対面販売の必要性（3）郵便等販売を通じた一般用医薬品販売の在り方―についての3点。規制改革会議は、離島居住者及び継続使用者に限り、第2類及び薬局製造販売医薬品の郵便等販売について、2年間の経過措置が認められたことに・・・
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2009年06月16日(火)
ナースプラクティショナーのみの診察・診療等は認められない 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第18回 6／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
審議事項のうち、ナースプラクティショナー（専門性の高い職務が可能な看護師）の必要性については、看護師がナースプラクティショナー養成コース（修士課程）を修了した場合に、一定の条件・範囲内で、診察・診療等を行うことを可能・・・
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2009年06月16日(火)
高齢者医療制度の見直しを進めることを盛り込み、「基本方針2009」の原案提示
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政府が6月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の原案が提示された。原案は、「安心・活力・責任」といった副題がつけられており、内容については、前回提示された素案を追随したものとなっている(p2～p22参照)。
成長力の強化については、介護機能強化プランや地域医療強化・健康産業創出プランなどの推進を図るとし、主な施策も素案どおりの内容が示された(p8参照)。安・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月09日(火)
地域医療の再生等を盛り込んだ、「基本方針2009」の素案が明らかに
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政府が6月9日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2009」の素案が提示された。
「基本方針2009」の素案は、（1）危機克服の道筋（2）成長力の強化（3）安心社会の実現（4）今後の財政運営の在り方―の4章から構成されている(p16～p34参照)。成長力の強化としては、介護機能強化プラン（介護雇用を3年間で30万人創出）、地域医療強化・健康産業創出プラン、医療・介護福祉新技術イノベーショ・・・
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2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
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- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
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2009年06月04日(木)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）を整理 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第8回 6／4）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）(p3～p23参照)（2）「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について（案）(p24～p25参照)―などが提示されている。
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・
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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書（案）を提示
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- 先端医療特許検討委員会（第8回 5／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
報告書では、先端医療分野の特許保護に係る我が国の取り組むべき課題として、（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象範囲の見直し（3）研究者等に対する先端医療特許取得への十分な支援―が必要として、これら3つの取り組むべき課題について、発明の類型ご・・・
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2009年05月29日(金)
「医療・介護・子育てサービス・人材整備目標」の実現を 経済財政諮問会議
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政府が5月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、安心実現集中審議のとりまとめとして、安心社会を実現するための時間軸と目標が明らかになった。
時間軸は、（1）再構築（2009～2011年度頃）（2）回復（2011年度頃～2010年代半ば）（3）充実（2010年代半ば～2020年代初頭）―の3つのフェーズに分け、それぞれの目標を設定し、具体的な取り組みを示した(p5～p6参照)。再構築フェーズでは、税制抜本改・・・
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2009年05月28日(木)
5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠 安心社会実現会議
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政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・
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2009年05月26日(火)
平成21年版障害者白書（案）を公表 内閣府
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政府は、5月26日に平成21年版障害者白書（案）を公表した。
白書（案）では、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成20年度を中心に障害者のために講じた施策を（1）相互の理解と交流（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（3）日々の暮らしの基盤づくり（4）住みよい環境の基盤づくり―の4つの視点に立ってまとめている(p14～p57参照)。
なお、資料では冒頭、本文中の障害者施策の総合的取・・・
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