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2009年06月05日(金)
地域の医師不足対策等、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」意見募集
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- 「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に関するパブリックコメントの募集について（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、地域の医師不足等の医療が直面する問題への対応などを盛り込んだ、「医療・健康分野」など、三大重点分野を含む、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」が掲載されている(p4～p25参照)。
なお、パブリックコメントは、平成21年6月19・・・
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2009年06月04日(木)
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）を整理 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第8回 6／4）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）(p3～p23参照)（2）「新戦略」のフォローアップと実施体制の考え方について（案）(p24～p25参照)―などが提示されている。
デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）では、前回提示された内容に、文言の加筆修・・・
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2009年06月03日(水)
「基本方針2009」に向けた新たな財政健全化目標を議論 経済財政諮問会議
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政府が6月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、財政健全化目標の論点について議論された。
資料には、財政健全化目標の議論に向けた論点(p4～p6参照)や財政制度等審議会の建議「平成22年度予算編成の基本的考え方」(p17～p61参照)などが提示されている。
我が国の財政は極めて危機的状況とし、「2011年度までのプライマリー・バランス黒字化の目標は、達成困難になったと言わざるを得ない」・・・
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2009年06月01日(月)
介護職員の処遇向上、離職率等をメルクマールにした事業者の助言などが必要
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政府が6月1日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、介護人材育成戦略と児童虐待防止対策の在り方について議論された。
厚生労働省より提示された、「介護分野における人材確保について」では、介護人材を巡る現状と見通し(p4～p10参照)や、従事者の確保及び処遇改善(p11～p21参照)がまとめられている。
また、日本社会事業大学専門職大学院の藤井氏から提示された、「介護人材育成戦略に・・・
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2009年05月29日(金)
先端医療分野における特許保護の在り方について、報告書（案）を提示
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- 先端医療特許検討委員会（第8回 5／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 知的財産戦略推進事務局 カテゴリ： 医学・薬学
報告書では、先端医療分野の特許保護に係る我が国の取り組むべき課題として、（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象範囲の見直し（3）研究者等に対する先端医療特許取得への十分な支援―が必要として、これら3つの取り組むべき課題について、発明の類型ご・・・
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2009年05月29日(金)
「医療・介護・子育てサービス・人材整備目標」の実現を 経済財政諮問会議
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政府が5月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、安心実現集中審議のとりまとめとして、安心社会を実現するための時間軸と目標が明らかになった。
時間軸は、（1）再構築（2009～2011年度頃）（2）回復（2011年度頃～2010年代半ば）（3）充実（2010年代半ば～2020年代初頭）―の3つのフェーズに分け、それぞれの目標を設定し、具体的な取り組みを示した(p5～p6参照)。再構築フェーズでは、税制抜本改・・・
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2009年05月28日(木)
5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠 安心社会実現会議
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政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・
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2009年05月26日(火)
平成21年版障害者白書（案）を公表 内閣府
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政府は、5月26日に平成21年版障害者白書（案）を公表した。
白書（案）では、「障害者基本計画」の分野別施策の基本的方向の柱立てに沿って、平成20年度を中心に障害者のために講じた施策を（1）相互の理解と交流（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（3）日々の暮らしの基盤づくり（4）住みよい環境の基盤づくり―の4つの視点に立ってまとめている(p14～p57参照)。
なお、資料では冒頭、本文中の障害者施策の総合的取・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回 5／21）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
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2009年05月19日(火)
医師不足対策など、平成21年度に規制改革会議で重点的に取組むべき課題を明示
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政府が5月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の最終年度にあたる平成21年度に、規制改革会議において重点的に取組むべき課題（集中テーマ）が示された(p10～p11参照)。
集中テーマは、医療・介護・保育において、それぞれ人材育成の規制改革と制度改革の課題が示されており、医療については、医師（特に病院勤務医）不足、診療科の偏在解消のための諸対策の実施を行うことが明記されている・・・
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2009年05月15日(金)
安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される 内閣府
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政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
資料では、論点整理（案）として（1）「国民の不安」の根源・背景（2）目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全（課題に対応できない制度・政策）に対する不安等がある、として、・・・
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2009年05月07日(木)
レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している 規制改革会議
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規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された（1）400床以下のレセプト電子請求を行っている病院（2）レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月28日(火)
特区での規制特例措置、地域再生支援措置の提案等を公募 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」について（4／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、平成21年6月1日から30日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革の要望を同時に受け付ける、としている(p1参照)。
また、提案（要望）主体については、地方公共団体はもとより、民間企業、各種団体、個人等を問わず、誰でも国に直接、提案（要望）を提出できる・・・
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2009年04月28日(火)
地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を 安心社会実現会議
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政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33～p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月09日(木)
IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第5回 4／9）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3～p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・
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2009年04月07日(火)
少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置 政府
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- 「安心社会実現会議」について（4／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 安心社会実現会議事務局 カテゴリ：
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月03日(金)
前回に引き続き特許保護の課題等について議論 先端医療特許検討委員会
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政府が4月3日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象の拡大（3）特許対象に関するその他の論点（4）先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p32～p38参照)。
その他、日本医療機器産業連合会から「・・・
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2009年04月02日(木)
医業未収金の支払案内等業務委託の審議結果等を提示 内閣府
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- 官民競争入札等監理委員会（第46回 4／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、入札監理小委員会における審議結果の報告として、「医業未収金」支払案内等業務委託に関する審議結果を示している。これは、独立行政法人労働者健康福祉機構から提出された実施要綱（案）について審議した結果を示したもの(p3～p4参照)。
実施要項（案）では、「機構の運営に支障を及ぼす大きな問題となっている医業未収金について、一定期・・・
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2009年04月02日(木)
平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし 規制改革会議
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政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・
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