過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年06月13日(月) 経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》

経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・

2005年06月09日(木) 社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年06月03日(金) 平成17年版　高齢社会白書《内閣府》

平成17年版　高齢社会白書《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月3日に公表した平成17年版高齢社会白書の概要。概要は、「平成16年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成17年度　高齢社会対策の実施の状況」の2部構成となっている。高齢化の状況では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2488万人となり、総人口に占める割合も19．5％に上昇しているとした。巻末には高齢社会対策に関する予算の内訳が示されている。

2005年06月01日(水) 経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

2005年05月25日(水) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　5／25）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

内閣府が5月25日に開催した規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、同会議の重点検討事項の候補が示された。医療分野については、（1）患者の選択を尊重した医療機関・診療情報の開示促進（2）保険者機能の強化（3）医療のIT化の加速化（4）医療材料・医薬品の内外格差の是正―の4項目が挙げられている。その他、フォローアップ案件として、中医協の在り方の見直しや、混合診療、医療提供体制の在り方、診療報酬体・・・

2005年05月17日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（1）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の前半部分。この日は、第1回から第9回までの議論を整理した資料が示された。資料では、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度全体を見通して一体的な見直しに取り組むことなどで、その伸びの抑制・効率化などに厳しく取り組んでいく必要がある点については、共通の理解を得たとしている。また、医療制度改革については・・・

2005年05月17日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（2）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第9回　5／17）（2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

5月17日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料の後半部分。この日公表された「議論の整理」に対して、石弘光（税制調査会会長）委員など有識者委員の追加意見が示されている。その他、内閣府が提出した社会保障給付の伸びの管理について、有識者議員が提示した資料が示されている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年04月26日(火) 構造改革特区に関する有識者会議（第2回　4／26）《厚労省》

構造改革特区に関する有識者会議（第2回　4／26）《厚労省》: 発信元：内閣府構造改革特区推進室　　カテゴリ：

4月26日に開催された政府の「構造改革特区に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、重点検討項目候補の概要案が提示された。医療分野においては、医療分野における広告規制の撤廃・ネガティブリスト化や、外国人医師等による日本人への診療容認、医療関係業務の労働者派遣の拡充などがあげられている。今後のスケジュールとしては、4月26日から事務局調査を開始し、5月の第2週に事務局調査の結果をとりまとめ、同会議に報・・・

2005年04月19日(火) 経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・

2005年04月07日(木) 経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月23日(水) 規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）の概要《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

3月23日に開催された内閣府の規制改革会議で配布された資料。この日は、混合診療の解禁問題と中医協の在り方の見直しについて、昨年末に示された「第一次答申」後の対応の進展状況と、それに対する規制改革会議としての見解が示された。混合診療の解禁については、第一次答申の具体的施策に加え、未承認医療材料についても治験の流れの中で保険診療との併用が可能な体制を確立すべきであるとしている。中医協の在り方の見直しにつ・・・

2005年03月08日(火) 税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》

税制調査会　総会・基礎問題小委員会　合同会議《3／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月8日に開催された政府の税制調査会で配布された資料。この日は、田近委員（一橋大教授）が「介護保険の現状と持続可能性」と題する資料を提示し、説明を行った。今後の改革の方向性として、すべての給付を10％自己負担とするのではなく、給付サービスごとの調整、適用除外を考える必要があると提言。さらに、公的サービスの範囲を縮小し、民間保険やサービスで代替してはどうかとしている。

2005年03月07日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第13回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

3月7日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は宮内議長から、「2005年度の重点検討分野・検討体制等についての基本方針（案）」が示された。主要官製市場改革については、中医協改革、混合診療等といった今年度の結果が適切に実施されるための厳格な監視をするともに、これまで不十分な結果に終わっている事項に対する深堀・前倒しを行うとしている。今後は、3月中に「平成17年度運営方針」を策・・・

2005年02月24日(木) IT政策パッケージ2005《内閣府》

IT政策パッケージ2005《内閣府》: 発信元：内閣府 IT戦略本部　　カテゴリ：

内閣府のIT戦略本部が公表した「IT政策パッケージ2005」。医療に関しては、（1）レセプトの電算化及びオンライン化（2）レセプト電算化の導入インセンティブの付与（3）電子カルテの標準化の推進（4）遠隔医療に詳しい人材の育成─などがあげられている。

2005年02月15日(火) 規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、追加答申に向けた主要検討項目について審議が行われた。主要検討項目については、電子カルテシステム及びレセ電算の普及促進が盛り込まれており、厚労省が平成13年12月に示したグランドデザインの導入目標を確実に達成するための具体策とスケジュールを明示すべきとしている。広告規制についても、義務として患者に情報提供すべきものと、顧・・・

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年01月27日(木) 経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月27日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、「基本方針2004」の取組の進捗状況をまとめた資料が示された。医療制度改革に係る取組状況として、混合診療への対応は昨年末に基本的合意にいたり、その他の事項については平成18年の医療制度改革における完全実施に向けて今年度に検討を行うとしている。

2005年01月20日(木) 経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月20日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成14年に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の2004年度改定版が提示された。構造改革への更なる取組みとして、「官から民へ」、「国から地方へ」との方針に基づき、郵政民営化、規制改革、三位一体の改革などをより本格的に行うことなどが明記されている。

2004年12月24日(金) 規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民解放推進会議事務室　　カテゴリ：

政府が12月24日に公表した「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」。答申では、混合診療の解禁について大臣レベルでの基本的合意を得られたことから、今後、具体的施策の内容の明確化、履行状況の監視、実現促進を行うとしている。また、一定水準以上の質の高い医療機関に対する包括的な混合診療の解禁の実現に向け、引き続き積極的に取り組むとしている。

2004年12月14日(火) 経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》

経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月14日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革や中医協の今後のあり方などについて議論が行われた。牛尾氏をはじめとする有識者議員らは、中医協の根本的な改革が急務であり、早急に第三者による検討会を厚労省外に設置し、抜本的な改革案を策定する必要があるとしている。また尾辻厚労相から、社会保険庁改革の進捗状況をまとめた資料も提出されている。

2004年12月08日(水) 経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》

経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「経済財政諮問会議」で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から、混合診療問題に関する厚生労働省としての考えをまとめた資料が提示された。これによると、現行の特定療養費制度の見直しを行うとともに、新たに保険診療と保険外診療との併用が認められる領域を拡大するとしている。

2004年12月08日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第5回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、これまでの懇談会の議論を整理した資料が提示された。資料は、社会保障の一体的見直しの考え方や、公的年金の一元化、介護保険、中央社会保険医療協議会の在り方などのテーマに沿ってまとめられている。介護保険の被保険者・受給者の範囲については、若者層は介護保険になじまないので、税で行うべきだとの意見が紹介されている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!