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医療関連行為の特許保護の在り方について《内閣府》: 発信元：内閣府知的財産戦略本部　　カテゴリ：

11月22日に内閣府の知的財産戦略本部が公表した「医療関連行為の特許保護の在り方について」と題する資料。医師の行為に係る技術を特許の対象とすることには、慎重な配慮が必要なため、今回の検討対象となっていないが、「医療機器の作動方法」については、特許の対象とすべきであるとしている。

2004年11月15日(月) 官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》

官製市場民間開放委員会（第10回　11／15）《厚労省》　　: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月15日に開催された官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は患者団体等に対して、「混合診療」の解禁についてヒアリングがなされた。規制改革・民間開放推進会議が厚労省宛てに提出した混合診療解禁に関する申入書とその回答などが示されている。その他、咽頭癌で闘病生活を送っている患者からのメッセージなどが掲載されている。

2004年11月15日(月) 経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年10月05日(火) 経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。

2004年09月10日(金) 構造改革特別区域推進本部（第7回　9／10）《内閣府》

構造改革特別区域推進本部（第7回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ：

9月10日に政府の構造改革特別区域推進本部が公表した「構造改革特区の第5次提案に対する政府の対応方針」。第5次提案は、平成16年6月1日から30日までの募集期間に、地域再生措置の提案とあわせて、652件の応募があった。今回の資料では、提案別に規制の特例措置の概要と所管省庁が示されている。厚生労働省の所管する事項については、サテライト型の特別養護老人ホームについての基準緩和などが示されている。

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年09月07日(火) 経済財政諮問会議（第23回　9／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第23回　9／7）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月7日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地域再生・構造改革特区および特別会計改革に関する資料をもとに議論が行なわれた。その中で、坂口厚労相は厚生保険特別会計において、独立行政法人を設置し、年金の福祉施設を例外なく整理合理化するとの方向性を示している。

2004年08月26日(木) 経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

8月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は社会保障の一体的見直し等について坂口厚生労働大臣と有識者議員から資料が提示された。坂口厚労相の提示資料では、平成18年通常国会に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改正法案を提出する予定としている。また、社会保険庁の改革の工程についてまとめた資料が提示されている。

2004年08月03日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第4回　8／3）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

8月3日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、「官製市場の民間開放による民主導の経済社会の実現」と題された中間とりまとめが提示された。中間とりまとめでは、いわゆる「混合診療」の解禁について、平成16年度中に措置するとの方向性を打ち出している。また、介護分野では、社会福祉法人への施設整備補助の廃止について、平成16年度中に結論を得て、平成17年度中に措置するとしている。

2004年07月29日(木) 経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》

経済財政諮問会議(第17回　7／29)《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議事務室　　カテゴリ：

7月29日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度の概算要求基準（シーリング）に関する資料が提示された。一般歳出の概算要求基準額は48．2兆円で、平成16年当初と比べ0．6兆円増加している。年金・医療等の義務的経費の増加は8600億円と試算している。

2004年07月23日(金) 「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》

「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室地域再生推進室　　カテゴリ：

内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

2004年07月06日(火) 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

2004年07月02日(金) 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（速報）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

平成16年6月1日から30日までの期間に受け付けた、「構造改革特区及び地域再生」および「全国規模の規制改革・民間開放要望」に係る提案の受付状況（速報）が政府より公表された。速報によると、構造改革特区及び地域再生については652件の構想、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望については927件の提案を受付けたとしている。

2004年06月23日(水) 官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第2回　6／23）《内閣府》: 発信元：内閣府官製市場開放委員会　　カテゴリ：

6月23日に開催された内閣府の官製市場民間開放委員会で配布された資料。日本医師会と「混合診療の解禁」「医療法人の経営方式のあり方」について意見交換が行われた。日本医師会の松原健二常任理事が提出した資料では、混合診療の影響として、医療提供コストが増大し保険外診療の費用が増加する、また患者が私的保険を通じた褒賞を求めるようになると反論している。

2004年06月16日(水) 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付少子・高齢化対策担当　　カテゴリ：

内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日～3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76．8％を占めている。

2004年06月15日(火) 地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》

地域再生計画の第1回認定及び構造改革特別区域計画の第5回認定について（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特区・地域再生担当室　　カテゴリ：

内閣府が5月6日から14日までに全国から受け付けた地域再生計画及び構造改革特別区域計画の認定結果に関する資料。今回新たに認定された構造改革特区計画は70件。医療分野に関しては、三重県の「みえメディカルバレー創生特区」があり、規制の特例措置の内容には、医療・健康・福祉産業の創出と集積を目指した外国人研究者の受入れ促進などがあげられている。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月28日(金) 経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》

経済財政諮問会議（第12回　5／28）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官（経済財政・運営担当）付運営総括担当　　カテゴリ：

5月28日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（原案）」（いわゆる骨太の方針）が示された。基本方針は、①「重点強化期間」の主な改革②経済活性化に向けた重点施策③経済財政運営と平成17年度予算の在り方─の3部構成となっている。医療制度改革では、平成13年6月に閣議決定された「医療サービス効率化プログラム」を早期に完全実施することなどが示されて・・・

2004年05月25日(火) 規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》

規制改革・民間開放推進本部（第1回　5／25）《厚労省》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

規制改革及び、官製市場や行政サービスの民間開放の促進を図ることを目的に、内閣に設置された「規制改革・民間開放推進本部」の初回会合で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放のための方向性をまとめた基本方針が示されている。基本方針では、医療、福祉・保育、教育等の「官製市場」の分野において、良質かつ多様なサービスの供給を可能とするための制度改革の考え方がまとめられている。

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