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2006年03月31日(金)
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年01月19日(木)
IT新改革戦略（1／19）《内閣府》
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政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100％オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・
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2006年01月18日(水)
経済財政諮問会議（平成18年第1回 1／18）《内閣府》
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・
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2005年12月21日(水)
規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月16日(金)
経済財政諮問会議（第29回 12／16）《内閣府》
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・
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2005年12月16日(金)
平成16年版 少子化社会白書（概要）（12/16）《内閣府》
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政府が12月16日に公表した平成16年版少子化社会白書の概要。内容は、少子社会の到来とその影響、少子社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、2006（平成18）年から死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まり、2020年代には、自然減が70万人台になるとしている(p13参照)。また、平均初婚年齢は、2003（平成15）年で夫が29.4歳、妻が27.6歳と、晩婚化が進んでおり、30年前と比較して夫は3.7歳、・・・
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2005年12月14日(水)
構造改革評価報告書5（医療制度改革）《内閣府》
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政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・
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2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
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政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年12月07日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第14回 12／7）《内閣府》
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政府が12月7日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、三位一体の改革について、11月30日に政府・与党が取りまとめた資料が提示された。社会保障については、施設整備費及び施設介護給付費等について、国庫補助負担金の改革及び税源移譲を実施するとしている(p5参照)。また、廃止・縮減の対象となる施設整備費として、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、特別養護老人ホー・・・
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2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
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政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
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2005年11月17日(木)
「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」の概要《内閣府》
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政府が11月17日に公表した「規制改革・民間開放に関する特別世帯調査」結果の概要。同調査は平成17年10月に全国の20歳以上の者3000人を対象に、規制改革・民間解放に関する国民の意識を調査したもので、回収率は58．5％。今後、規制改革を推進すべき分野としては、「医療分野」が58．9％、「教育分野」が50．1％、「福祉・保育分野」が48．6％となっており、この3つの分野が高くなっている(p4参照)。また、民間開放を推進す・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年10月26日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第13回 10／26）《内閣官房》
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政府が10月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は19日に公表された医療制度構造改革試案について議論された。厚労省からは、試案を図示してまとめた説明資料が提示されたほか、前回の懇談会での指摘を踏まえた資料が提出されている。また、日本経済団体連合会からは、「国民が納得して支える医療制度の実現」と題した意見書が提示されている。意見書は、「政策目標編」「医療提供体制と診療・・・
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2005年10月24日(月)
「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要（10／24）《内閣府》
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内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間にわたって実施された。それによると、社会保障制度の水準や負担の在り方については、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0％、「たとえ負担を増やす・・・
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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議（第20回 10／4）《内閣府》
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（1）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、（1）現在の生活について（2）今後の生活について（3）生き方、考え方について（4）政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（2）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」の調査票と集計表部分。調査票は、全国20歳以上の人1万人に配布されたものがそのまま掲載されている。また、集計表は単純集計結果を示したもので、属性別に回答者数が示されている。有効回収数は6924人となっている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案（局長以上）（8／18）《内閣府》
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厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2005年07月26日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第11回 7／26）《内閣官房》
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7月26日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。資料では、厚生労働省から「中医協の在り方の見直しについて」のポイントをまとめたものや、20日に開催された「中医協のあり方に関する有識者会議」に提出された報告書が示された。中医協改革に関しては、日本医師会へ5名の委員の推薦を依頼し、その選出においては透明性を確保できるよう推薦名簿の提出を求めるなど、厚労相が示した方針が記載され・・・
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2005年07月15日(金)
平成17年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）（7／15）《内閣府》
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政府が7月15日に公表した「平成17年度年次経済財政報告（経済財政白書）」の概要と一部抜粋資料。報告書では、高年齢層の選択的な健康支出の増加に加え、団塊世代の高齢化が国民医療費の増加に寄与し始めているとし、その対策として、診療報酬制度や保険者機能の見直し等により供給要因を緩和しつつ、医療制度改革により将来世代の負担軽減を図ることが課題としている。また、本編の第2章では、官製市場への株式会社参入について分・・・
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2005年06月13日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第3回 6／13）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第3回 6／13）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2005年06月13日(月)
経済財政諮問会議（第15回 6／13）《内閣府》
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政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・
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2005年06月09日(木)
社会保障の在り方に関する懇談会（第10回 5／24）《内閣官房》
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6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・
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