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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月27日(火)
混合診療解禁をめぐり、規制改革会議と厚労省が公開討論
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政府の規制改革会議が11月27日に開催した「混合診療に関する厚生労働省との公開討論」で配布された資料。規制改革会議はあらかじめ「混合診療の全面解禁を行うべき」として、質問事項を厚労省に示しており(p9～p10参照)、厚労省からの回答が提示された(p11～p14参照)。
厚労省は、保険外併用療養などで対応できると主張し、全面解禁については（1）患者に対して保険外負担を求めることが一般化し、患者負担が不当に拡・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年11月15日(木)
混合診療違憲判決を受け、規制改革会議が全面解禁について再検討
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内閣府が11月15日に開催した、混合診療に関する患者等関係者からのヒアリングで配布された資料。
規制改革会議は、平成16年に厚生労働省との基本合意を経て、平成18年の健康保険法改正で、将来の保険導入を前提として保険外併用を認める「評価療養」制度を創設したものの、先進医療における問題点などをあげ、改めて混合診療の全面解禁について議論を開始すると主張した(p4～p5参照)。
ヒアリングは、平成19年11月7日に・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月09日(金)
社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第4回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8～p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11～p25参照)や経済産業省(p26～p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
また、評価専門調査会から・・・
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2007年11月09日(金)
自殺総合対策の推進に向け、自殺対策白書を公表 内閣府
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内閣府は11月9日に、我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況（概要）を公表した。
資料によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している(p4参照)。平成10年には、男女ともに全ての年齢階級で自殺者数が増加しており、特に45歳から64歳の中高年男性の占める割合が大きい(p6参照)。
また、自殺の原因や動機には、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」が多・・・
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2007年11月02日(金)
出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上 少子化社会白書
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政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障分野について厚労省からヒアリング 内閣府
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- 地方分権改革推進委員会（第24回 10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進会議 カテゴリ： 医療提供体制
老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・
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2007年10月22日(月)
公立病院の未収金回収に民間債権回収業者を積極活用
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- 徴収分科会（第5回 10／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
総務省は、自治体病院の医業未収金の管理回収業務について、現在の法律上可能な範囲で、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している例をあげている。医業未収金対策については、民間委託も含めて適切な措置が講じ・・・
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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月18日(木)
医療現場のＩＴ化実態アンケート調査、10月下旬から開始 医療評価委員会
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- IT新改革戦略評価専門調査会（平成19年度 第2回 10／18）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
医療評価委員会では、2007年度に（1）レセプト請求審査のBPR（2）医療機関等の現場のIT化の効果の実態（3）健康情報の全国分析とその利用範囲と制限等のあり方―の3点を重点的に評価することとしている。活動状況をまとめた資・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月05日(金)
社会保障一体改革、医療分野では質の高い医療が評価される報酬体系へ
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- 規制改革会議（第7回 10／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
第2次答申に向けて、個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現」では、医療や福祉・保育・介護などのタスクフォースを設け、具体的な検討を進める、としている(p6参照)。
医療分野については、患者の選択肢の拡大や医療サービスを巡る・・・
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2007年10月04日(木)
株式会社による病院等開設事業について調査内容を公表 内閣官房
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政府が10月4日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、平成19年度の調査計画案が提示され、株式会社による病院等開設事業の実施状況について、調査内容が公表された(p5～p16参照)。
平成19年7月4日時点で株式会社病院特区として認められている計画は、神奈川県の「かながわバイオ医療産業特区」の1件のみ(p17参照)(p22参照)。この計画の平成18年度下半期の評価・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年08月30日(木)
政管健保の公法人化を控え、厚労省からヒアリング 内閣官房
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政府が8月30日に開催した、年金業務・組織再生会議で配布された資料。この日は、厚生労働省に対して平成20年10月に設立する全国健康保険協会についてヒアリングが行われた。
厚生労働省保険局から提出された資料には、全国健康保険協会の（1）設立に向けた検討状況（2）理念・運営方針（3）基本的な考え方（全体像の整理）（4）設立に向けたスケジュール（イメージ）―などが示されている(p3～p12参照)。
また、委員から・・・
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2007年08月09日(木)
医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第2回 8／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9～p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・
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