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2008年07月03日(木)
高齢化の影響で医療・介護給付等が特に地方において増加 内閣府試算
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政府が平成20年7月にまとめた、都道府県別経済財政モデルによる「公的な受益と負担」の都道府県別試算に関する報告書。都道府県別経済財政モデルとは、内閣府が開発した都道府県別の経済・財政の動向を分析・試算するためのツールである(p3参照)。
報告書では(1)三大都市圏における「公的な受益」の推移(2)三大都市圏以外の地域での「公的な受益」の推移と試算(3)「公的な受益」と「公的な負担」の差の推移―などの要旨が・・・
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2008年07月02日(水)
医学部定員を国が管理する制度を見直すべき 規制改革会議
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- 規制改革会議 中間とりまとめ―年末答申に向けての問題提起―概要（7／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
中間とりまとめでは、医療分野として（1）医療のIT化の推進（2）医薬品に関する規制改革（3）医師及び他の医療従事者の供給体制のあり方の検討（4）混合診療禁止措置の撤廃―について、問題提起や講じるべき施策を示している(p7～p17参照)。
医師の供給体制については、深刻化する医師不足対策として、「医学部の定員・・・
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2008年06月27日(金)
広域連合による保健所の設置を検討 構造改革特別区域推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第7回 6／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、前回会合における議論のまとめと確認事項が掲載されている(p2～p6参照)。・・・
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2008年06月27日(金)
経済財政改革の基本方針2008を公表 経済財政諮問会議
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政府は6月27日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」を公表した。
前回公表された原案と同様、国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うとしている(p25参照)(p33参照)。
社会保障分野では、「医師不足への対応、少子化対策、長寿医療制度の運用改善などの重要課題に対しては必要な取組を行い・・・
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2008年06月23日(月)
医師不足、長寿医療制度などに必要な取組を 基本方針2008原案
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政府は6月23日に開催した経済財政諮問会議で、「経済財政改革の基本方針2008」の原案を公表した。
原案によると、「基本方針2008」は、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋を示すことを役割としている(p6参照)。
国民本位の行財政改革に向け、歳出・歳入一体改革については、引き続き「基本方針2006」「基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行うと・・・
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2008年06月19日(木)
医療・介護提供体制が劣化、報酬体系そのものの検討必要 社会保障国民会議
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政府が6月19日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間報告案が公表された。
中間報告案では、生活を支える医療や介護サービスの基盤が劣化している、と指摘した(p10参照)。
医療・介護・福祉サービスの改革には、思い切った「構造改革」をし、安定的な財源の確保・継続的な資金投入が必要であるが、同時に医療制度・介護制度内部での財源配分のあり方を見直すべきとしている。診療報酬・介護報・・・
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2008年06月17日(火)
「基本方針2008」素案、重点課題は救急医療、医師不足への対応
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政府が6月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2008」の素案の審議等が行われた。
「基本方針2008」の素案は(1)日本経済の課題と改革の視点(2)成長力の強化(3)低炭素社会の構築(4)国民本位の行財政改革(5)安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築(6)平成21年度予算の基本的考え方―の6章から構成されている(p4～p34参照)。
社会保障制度に関しては、具体的手段として(1)現行制・・・
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2008年06月12日(木)
社会保障の機能強化に向け、財源配分見直しを 社会保障国民会議
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政府が6月12日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、中間取りまとめ骨子案について議論された。
骨子案では、今日の社会保障が直面する課題をあげた上で(p3～p4参照)、機能強化のための改革の具体策や、その財源についてまとめている(p5～p10参照)。
財源については、「社会保障制度の持続可能性」を基本にしつつ、「社会保障の機能強化」という観点から、国民経済全体として、社会保障に対する・・・
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2008年06月10日(火)
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議
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政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み 社会保障国民会議
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政府が6月6日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。
資料には、（1）公的年金制度に関する定量的なシミュレーション(p3～p73参照)（2）地方財政の果たす役割(p74～p79参照)（3）制度運用面での課題(p80～p114参照)―などがまとめられている。
地方財政の果たす役割では、「社会保障給付・・・
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2008年06月05日(木)
規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議
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- 規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
今後のスケジュールとしては、7月・・・
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2008年06月05日(木)
サービス保障分科会、中間報告骨子案について議論 社会保障国民会議
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政府が6月5日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間とりまとめ骨子案について議論された。
資料では、中間とりまとめ骨子案の概要や(p14～p16参照)、委員からの指摘事項がまとめられている(p17～p31参照)。
その他、総務省より定住自立圏構想の概要が提示されている(p32～p39参照)。
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2008年06月04日(水)
75歳以上の単身女性に低所得者多い 社会保障国民会議分科会
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政府が6月4日に開催した、社会保障国民会議の所得確保・保障（雇用・年金）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間取りまとめ骨子案が示された。
骨子案では、我が国の高齢者は平均的に高い所得水準だが、75歳以上単身女性などでは低所得者も多いとして、（1）公的年金の適用拡大（2）最低保障年金（3）個人資産の活用（4）最低生活の保障―などの仕組み等を検討している(p38参照)。
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2008年05月30日(金)
厚労省、保健所長の医師資格要件原則の廃止を求める 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第5回 5／30）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」が求められている(p2参照)。
また、「救急隊の編成の基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業（特例措置413）」の評価スケジュールが公表され、平成21年度に調査と評価が・・・
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2008年05月30日(金)
障害福祉サービス、より充実に 障害者白書
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政府は、5月30日に平成20年度の障害者白書の概要を公表した。今回の白書は15回目で、「障害者基本計画」の柱立てに沿って、平成19年度を中心に障害者のために行った施策からまとめられている(p1参照)。
具体的には、（1）相互の理解と交流(p14～p17参照)（2）社会参加へ向けた自立の基盤づくり(p18～p24参照)（3）日々の暮らしの基盤づくり(p25～p31参照)（4）住みよい環境の基盤づくり(p32～p37参照)―・・・
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2008年05月27日(火)
円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務 交通安全白書
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政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7～p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42～p46参照)の2部構成になっている。
救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月20日(火)
2055年には2.5人に1人が高齢者、4人に1人が後期高齢者 高齢社会白書
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政府は、5月20日に平成19年度の高齢社会白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」(p3～p35参照)と「平成20年度の高齢社会対策」(p36～p39参照)の2部構成となっている。
白書によると、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1744万人でピークを迎える、としている。後期高齢者高齢者人口は増加を続け、平成29（2017）・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2008年05月20日(火)
社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会
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政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3～p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
意見交換は、（1）医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7～p22参照)（2）必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23～p30参照)―などについて行われている。
資料には、医療保険に・・・
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2008年05月16日(金)
自殺を考えたとき、約60％が「誰にも相談したことがない」 内閣府調査
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内閣府は5月16日に、自殺対策に対する意識調査結果を公表した。この調査は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握するため、全国20歳以上の3000人に対して行われ、1808人（60.3％）より回答を得ている(p7参照)。
主な調査項目は、（1）メディア（2）悩みやストレスに関すること（3）自殺やうつに関する意識（4）自殺予防等に関するボランティア活動―となっている。
自殺したいと思ったことがあ・・・
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2008年05月16日(金)
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を
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政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年04月24日(木)
社会保障に関する地方意見交換会を開催 内閣官房
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政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、（1）少子化対策（2）雇用・年金（3）医療・介護―などについて、意見交換が行われた。
資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージ(p4参照)や、社会保障国民会議の名簿(p7～p10参照)が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出構成の推移(p15参照)や医療費の動向(p16参照)などが示されている・・・
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