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2010年06月24日(木)
［じん肺］ じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
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厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
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2010年05月13日(木)
［じん肺］ じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ
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- 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
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2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
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厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
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2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
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2010年04月30日(金)
［じん肺］ 肺機能障害の判定基準見直し案で「著しい機能障害」の割合増加
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厚生労働省が4月30日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会で配付された資料。この日は、「著しい肺機能障害の新たな判定基準案」を含めた報告書案に基づいた議論を行った(p3～p17参照)。
じん肺等の患者では肺機能に障害が生じる。その際、肺機能障害が「著しい」か、あるいは「正常または軽度障害」かを一定の基準で判断することとなるが、報告書案では最新の医学的知見を踏まえた基準案を提示し・・・
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2010年04月20日(火)
［じん肺］ 最新の医学的知見もとに、じん肺健診のあり方見直し 経産省
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厚生労働省が4月20日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会の初会合で配付された資料。石綿肺（じん肺の一種）に関する最新の医学的知見等が示されていることに鑑み、じん肺法におけるじん肺健診のあり方について必要な見直しを行うために、本検討会が設置された。主な検討項目は、（1）粉じん作業についての職歴の調査（2）エックス線写真の検査及びエックス線写真の読影（3）胸部臨床検査（4）肺機能検・・・
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2010年01月25日(月)
［労働衛生］ 定期健診の胸部エックス線検査、40歳未満は一部省略可能に
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厚生労働省が1月25日に発出した、定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者の見直しに関する通知。これは、労働安全衛生法に基づく定期健康診断において、胸部エックス線検査等に関する規定が改正されことを受けてのもの。胸部エックス線検査については、従来、原則すべての者に実施が義務付けられていたが、40歳未満の者は、（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康・・・
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2009年11月13日(金)
［労働衛生］ 労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告
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厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・
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2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
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厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年07月06日(月)
介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表した。
このチェックリストは、「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえたもので、介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛を予防することを目的としている(p1参照)。
資料には、「チェックリスト本体」及び評価の基・・・
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2009年06月08日(月)
労災における過労死、精神障害の請求及び支給決定件数は高水準で推移
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況を公表した。
資料では、平成20年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求件数、支給決定件数は、ともに依然として高水準で推移している、としている(p1参照)。
「過労死」等の状況をみると、脳・心臓疾患の請求件数は889件で前年度に比べて42件減、支給決定件数は377件で前年度に比べて15件減であるが、このうち死亡は請・・・
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2009年05月26日(火)
中毒・薬傷、院内感染等を含む「その他」が増加 労働災害状況
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厚生労働省が5月26日に報道発表した、平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等に関する資料。
資料では、平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少となった、としている。また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した重大災害は281件で、前年比12件（4.1％）だった(p1参照)。
なお、重大災害の事故の型別にみると、交通事故は大幅に減少し・・・
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2009年01月30日(金)
地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の・・・
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2008年10月22日(水)
訪問介護労働者の労働基準法等の適用についてパンフレットを作成 厚労省
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厚生労働省は10月22日に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために」と題したパンフレットを発出した。
このパンフレットは、訪問介護労働者が訪問介護の業務に従事していく上で、特に重要と思われる労働基準法等の法令の適用に関するポイントをまとめている(p1参照)。
主なポイントには、（1）労働条件の明示（2）労働時間及びその把握（3）休業手当（4）賃金の算定（5）年次有給休暇の付与（6）就業規則の作成・・・
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2008年10月03日(金)
特殊健康診断の見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しについては、現行項目と見直し案の対照表が示されている(p3～p31参照)。対照表では、有害物質ごとに、健診や調査すべき項目が記載されている。
また、特殊健康診・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年08月27日(水)
労働安全衛生法における「特殊健康診断の見直し案」を提示 厚労省
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厚生労働省が8月27日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しでは、（1）必ず実施すべき項目（2）医師が必要と判断した場合に実施する検査（3）一次健診（4）二次健診―などについて、現行項目と見直し案が示された・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年07月11日(金)
特殊健康診断等の健診項目について検討、見直し案が明らかに 厚労省
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厚生労働省が7月11日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
有害化学物質等のばく露環境下の作業者に対する特殊健康診査は定着しているが、化学物質等は、疾病の早期発見等に役立つ検査結果として医療の現場で使用されており、有害化学物質に対する新しい取り組みが求められている。そこで、厚労・・・
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2008年07月07日(月)
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策には、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・
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2008年05月30日(金)
事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)。
通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・
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2008年05月23日(金)
脳・心臓疾患と精神障害等の労災支給決定件数はともに増加 厚労省
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厚生労働省は5月23日に、平成19年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況」と「精神障害等の労災補償状況」を公表した。
平成19年度の脳・心臓疾患による労災請求は931件（前年度比7件減）で、そのうち支給決定件数は392件（同37件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は952件（前年度比133件増）で、そのうち支給決定件数は268件（同63件増）(p8参照)であった。精神障害等によ・・・
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2008年05月22日(木)
食中毒、感染症等の増加の要因はノロウイルス 厚労省
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厚生労働省は、5月22日、平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1357人で、重大災害も減少し293件であったとする死亡災害・重大災害の発生状況等を公表した。
重大災害とは、一度に3人以上の労働者が業務上「死傷」または「り病」した災害を指す。重大災害では、「交通事故」が55％、「中毒・薬傷」が18％、感染症等の「その他」の事故によるものが11％と、重大災害全体の大半を占めている(p4参照)。
このうち・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2007年12月21日(金)
労災レセプトのオンライン請求、平成23年度までに環境整備を 厚労省
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厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p6～p8参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討(p8～p11参照)（3）労災保険のレセプトのオンライン請求の実施による労災指定医療機関(p11～p12参照)―についてまとめられている。・・・
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