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2005年05月27日(金)
労働基準法等に基づく監督業務実施状況（平成16年度分）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が平成16年度分の監督業務実施状況をまとめた統計資料。定期監督を実施した医療保健業2204件のうち、1725件（78．3％）が労働法規に違反していたことが分かった。また、送検された事業場も5件あった。医療保健業の労働基準法関連の違反では、「労働時間」が1125件で最も多く、次いで、「割増賃金」が691件、「就業規則」が707件と多い。また、労働安全衛生法については、「健康診断」で269件の事業場が違反し・・・
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2004年12月03日(金)
医療機関の宿日直勤務に関する監督結果《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が医療機関の宿日直に関する指導監督結果をまとめた資料。今回の指導監督は、休日及び夜間勤務の適正化に関する改善報告書が提出されていないなど、宿日直体制に問題があると考えられる596件の医療機関を対象に実施したもの。このうち、430施設において「何らかの労働基準法違反」があるとしている。
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2004年03月30日(火)
「労災病院の再編計画」について《厚労省》
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厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。
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