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2007年07月03日(火)
産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を 厚労省報告書案
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厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2～p39参照)。
報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)。
現・・・
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2007年05月22日(火)
「腹囲検査」の省略基準について、意見募集開始
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厚生労働省が5月22日に公表した、労働安全衛生規則に基づく健康診査の一部改正に対して意見募集を行なうもの。一部改正の内容は、（1）「腹囲の検査」の省略（2）「尿中の糖の有無の検査」の必須化―の2点。
「腹囲の検査」の省略については、BMIが22未満で、自ら腹囲を測定し、その値を申告した人には「腹囲の検査」を省略することができる、としている。
これは、平成20年度から特定健診等がスタートすることから、労働衛生・・・
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2007年05月16日(水)
脳・心臓疾患、精神障害等による労災補償 医療・福祉業種は増加傾向
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厚生労働省が5月16日に公表した、平成18年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況。
平成18年度の脳・心臓疾患による労災請求は938件（前年度比69件増）で、そのうち支給決定件数は355件（同25件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は819件（前年度比163件増）で、そのうち支給決定件数は205件（同78件増）(p7参照)であった。精神障害による労災支給決定件数205件は、平成14年の100件に比べると2倍・・・
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2007年05月11日(金)
労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20％増
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厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件（20％）増加していることが明らかになった。
業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・
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2007年04月02日(月)
特定健診項目に合わせ、労衛法上の定期健診項目を見直し
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厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、（1）腹囲を追加（2）総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋・・・
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2007年03月06日(火)
労働者定期健診項目は特定健診項目とすり合わせ 厚労省案
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厚生労働省が3月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、定期健康診断等の項目については、医療保険者に義務づけられる特定健診・特定保健指導の実施の際に参考となる「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」の中の健診項目から、労働安全衛生規則に規定されていない項目を中心に必要性を検討した、としている&l・・・
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2007年03月01日(木)
アフターケアの措置内容について検討結果を整理
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厚生労働省が3月1日に公表した、アフターケアに関する検討報告書。この報告書は、アフターケアを適切に実施するため、最新の医療水準に見合うように、また労働福祉事業の見直しの動向を考慮してアフターケアの措置内容等を検討した結果をとりまとめたもの(p2参照)。基本的考え方の検討結果として（1）対象傷病（2）対象者（3）措置範囲（4）実施期間―についてまとめられている(p6～p11参照)。現在、アフターケアの対象傷・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険上の「労災付添看護」を廃止 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準（平成18年4月1日）」が別紙として掲載されている(p2参照)。
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2006年12月21日(木)
労衛法健診、検討会報告書のたたき台を提示
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厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7～p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対・・・
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2006年11月27日(月)
定期健診の拡大について関係団体からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が11月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、5つの関係団体からヒアリングが行われた。ヒアリング資料が提示されているのは、（1）日本経済団体連合会（2）東京商工会議所（3）日本労働組合総連合会（4）全国労働衛生団体連合会―の4団体で、新しく実施される特定健診と安衛法に基づく定期健診について、それぞれ意見を述べている。この中で、経団連は「安・・・
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2006年11月20日(月)
アフターケアの更新には詳細な診断書提出が必要 検討部会検討結果案
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厚生労働省が11月20日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、アフターケアの基本的考え方についての検討事項をまとめた資料と検討結果案が提示された。アフターケアについては、（1）対象傷病（2）措置範囲（3）実施期間―について検討が行われており、資料には詳しい検討内容が記載されている(p3～p24参照)。検討結果案では、実施期間の更新について、「回数による制限ではな・・・
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2006年11月06日(月)
医療保険者、「特定保健指導」の委託可能に 厚労省検討会
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厚生労働省が11月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、健康診断の項目や保健指導について議論が行われた。厚労省から提示された「保健指導の考え方について（案）」の中で、高齢者医療法に基づく特定保健指導と労働安全衛生法に基づく保健指導の実施方法等が整理されない場合には、労働者が一部重複した保健指導を2回受ける可能性が指摘されている。そのため、医療保・・・
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2006年11月02日(木)
厚労省、石綿被害の請求・給付決定状況を公表
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厚生労働省が11月2日に公表した「石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について」。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求・決定状況をみると、平成18年3月27日から9月末日までに請求があったのは合計で1334件、そのうち支給が決まったのが632件、不支給が313件となっている(p1～p2参照)。支給決定件数を都道府県別にみると、兵庫、大阪、東京の順で多くなっており、疾病別支給決定件数では中皮腫が452件、肺がんが・・・
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2006年10月27日(金)
労働安全衛生法における定期健康診断も見直し 厚労省検討会
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厚生労働省が10月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、特定健診・特定保健指導で用いる「標準的な健診・保健指導プログラム」の内容と労働安全衛生法に基づく定期健康診断等との考え方を整理し、そのあり方を医学的な観点からとりまとめることを目的としている。資料では、（1）同検討会開催要綱(p3参照)（2）同検討会の必要性(p5参照)（3）・・・
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2006年10月27日(金)
厚労省検討会、労災アフターケア見直しの基本的な考え方を議論
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厚生労働省が10月27日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、労災アフターケアの基本的な考え方について議論が行われた。資料では、アフターケアの基本的考え方に関する検討事項について、項目ごとに現状と検討の視点、留意点等がまとめられている(p3～p18参照)。健康管理手帳の更新時には、主治医の診断書により更新の必要性の確認を行うこととしているが、アフターケアの趣・・・
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2006年10月06日(金)
厚労省、労災のアフターケアについて見直しを開始
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厚生労働省が10月6日に開催した、「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」の初会合で配布された資料。アフターケアとは、業務災害や通勤災害の後遺症によって生じる傷病について、予防や保健上の措置を行うことで、当該労働者の労働能力を維持回復することを目的として行われるもの。現在は、対象傷病が定められており、それぞれアフターケアを行う趣旨や実施期間の他、診察や検査の頻度、使用する薬剤等が決められている&・・・
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2006年08月31日(木)
定期健診の胸部XP検査、対象を40歳以上に限定
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厚生労働省が8月31日に公表した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」がまとめた報告書。報告書によると、定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を原則40歳以上に限定するとしている。一方、40歳未満の労働者は、医師の判断により検査を省略できるとしている(p2参照)。また、今後は労働安全衛生法に基づく健康診断等で行われている胸部エックス線検査の健康管理に対する有効性を評価する・・・
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2006年08月23日(水)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第7回 8／23）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が示された。労働安全衛生法において常勤の労働者に対して年1回の胸部エックス線検査等の実施を義務付けているが、結核予防法の改正を受けて、同検討会では実施の意義・対象・頻度等について検討を重ねてきた(p5参照)。報告書では、職場環境（受動喫煙）等が関与する肺がんの問題・・・
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2006年07月21日(金)
労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会（第6回 7／21）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に開催した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の概要や各団体からの意見陳述および討議などが行われた。それによると、労働安全衛生法における定期健康診断の胸部エックス線検査について、40歳以上に限り、これまで通り検査を継続する方向で大筋合意された(p2参照)。資料では、各委員の意見(p3～p4参照)がまとめられており、・・・
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2006年04月25日(火)
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・
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2006年04月25日(火)
健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱いについて（4／25付 事務連絡)《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書（レセプト）の取り扱い」に関する事務連絡。食事欄については、食事療養及び特別食加算を算定する場合は「日間」を「回」と読み替えることとしており、「食事療養欄」についても同様に読み替えることとしている(p1参照)。
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2006年03月31日(金)
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針《厚労省》
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厚生労働省が公表した「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。この指針は、改正労働安全衛生法の施行に合わせて改正されたもの。指針では、意見を聴く医師として、産業医の選任義務のある職場では産業医、選任義務のない職場では、地域産業保健センター事業の活用等を促している(p2参照)。また、健康診断は労働者の健康を保持することを目的に実施するものであり、労働者の健康の保持に必要な措置を超え・・・
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2006年03月31日(金)
労災診療費算定基準の一部改定について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県労働局長宛てに出した、労災での診療費の算定基準を改定する通知。平成18年度診療報酬改定を受けて、労災の扱いが一部変更となることを通知している。診療報酬では、疾患別リハビリテーションに算定日数上限が設けられたが、労災では、「リハビリテーションの必要性及び効果が認められるものについては、制限日数を超えて算定できる」としている(p2～p3参照)。
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2006年03月09日(木)
産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（第1回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・
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