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2011年08月03日(水)
［災害医療］ 福島第一原発作業員の長期的な健康管理を行うデータベース構築
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厚生労働省は8月3日に、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関するグランドデザイン」を公表した。
現在、東電福島第一原発では、事故の収束に向け、多くの労働者が作業に従事している。今後、放射線への被曝による健康障害の発生が懸念されることから、平成23年5月に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」が取りまとめられていた。そこでは、「緊急作業に従事した全ての作業員の、離職後を含めて長期的に被曝・・・
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2011年07月14日(木)
［労働条件］ 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ
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厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・
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2011年07月13日(水)
［産業保健］ 産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論
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厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・
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2011年06月24日(金)
［労災］ 労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ
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厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・
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2011年06月24日(金)
［労災］ 外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正
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厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で四肢に欠損が生じた場合、義足や義手装着のために別途の手術が必要になるケースもある。そこで、こうした手術等については「外科後処置」として労災保険給付とは別途に、無料で診療を受けることができる。
今般、・・・
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2011年06月22日(水)
［産業保健］ 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討
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厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
初会合のこの日は、産業保健支・・・
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2011年06月14日(火)
［労働衛生］ 精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高
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厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件（前年度比35件・・・
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2011年05月27日(金)
［災害医療］ 福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理
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厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・
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2011年04月27日(水)
［労働］ 震災を理由に、賃金支払義務は減免されない 労基法Q&A
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厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が、3月31日にQ&A（第2版）が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
第3版で追加されたのは、労働基準法（1）第24条（賃金の支払）3問（2）第25条（非常時払）2問（3）第33条（災害時の時間外労働等）1問（4）第36条（・・・
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2011年03月31日(木)
［助成金］ 従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に
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厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
第2版で追加されたのは、（1）派遣労働者の雇用管理（2問）（2）震災に伴う解雇（3問）（3）採用内定者への対応（3問）（4）労働基準法第32条の4（1年単位の変形労・・・
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2011年03月30日(水)
［労災］ 被災した指定医療機関を対象、労災診療費の特例請求許可 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについて通知を発出した。
今般の震災の影響により、被災地域では、医療機関等における診療録等が滅失または棄損し、労災診療費等を請求することが困難な状況にある。そこで、厚労省は、（1）診療録が滅失または棄損した指定医療機関等（2）災害救助法適用地域（東京都の区域を除く）に所在する医科の労災保険指定医療機関―に対し、平成23年4・・・
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2011年03月24日(木)
［労災保険］ 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年01月21日(金)
［じん肺］ じん肺標準エックス線画像、アナログからデジタルへ移行
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厚生労働省は1月21日、「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。健康障害の原因となり得る粉じん作業を行う労働者に対しては、じん肺法に基づく健康管理が行われている。しかし、管理区分判断の基準となる「じん肺標準エックス線フィルム」（以下、現行画像集）が、（1）アナログ写真のため、相当期間を経て劣化してきた（2）エックス線写真のデジタル撮影への移行が進ん・・・
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2010年11月16日(火)
［職場環境］ 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ
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厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
報告書案では、大きく（1）産業医及び産業保健活動の現状と課題（2）新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制（3）小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2～p12参照)。
事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・
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2010年10月06日(水)
［職場環境］ 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8～p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月05日(火)
［職場環境］ 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織（外部専門機関）や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場（職場）の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年09月16日(木)
［職場環境］ メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始
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厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、（1）産業医等で構成される事業場外組織のあり方（2）メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
このうち、（1）については・・・
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2010年09月09日(木)
［労災医療］ 医療従事者の針刺し事故、抗HIV薬投与を療養の範囲に含める
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厚生労働省が9月9日に発出した、労災保険におけるHIV感染症の取扱いに関する通知。これは、「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症にかかる労災保険における取扱いについて」（平成5年10月29日付通達）の一部を改正するもの。
通知では、今後、医療従事者等に発生した針刺し事故後、HIV感染の有無が確認されるまでの間に行われた抗HIV薬の投与については、感染の危険に対し有効であると認められる場合には、労災保険の療養の範囲に含・・・
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2010年09月07日(火)
［職場環境］ 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を
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- 職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書（9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・
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2010年08月06日(金)
［最低賃金］ 地域別最低賃金を原則10円引上げへ 厚労省
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厚生労働省は8月6日に、中央最低賃金審議会が「平成22年度地域別最低賃金額改定の目安」について答申したことを発表した。
最低賃金引上げ額の目安は、（1）原則10円（2）北海道、青森、東京、京都、大阪、広島等の10都道府県では、最低賃金と生活保護水準との差額を解消予定年数で割った額と、10円とで、大きい方の額（3）秋田、千葉の2県では、今年度に生じた生活保護と最低賃金との差額を解消予定年数で割った額と、10円と・・・
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2010年07月15日(木)
［労災］ 平成21年度労災保険事業、療養（補償）給付は合計1926億円
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厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養（補償）給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護（補償）給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216・・・
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2010年07月06日(火)
［じん肺］ 石綿による「著しい肺機能障害と判定する基準」示す 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」第一次報告書を公表した。この検討会ではこれまでに、びまん性胸膜肥厚の肺機能検査や、石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方、石綿による疾病の認定基準などを議論してきた。今回、第一次報告書として、石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機能障害についてまとめている。
報告書では、じん肺の肺機能検査の結果から、「著しい肺機能障害・・・
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2010年07月01日(木)
［じん肺］ 改正省令施行で「じん肺症」などの文言を整理、変更へ
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厚生労働省は7月1日に、厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を施行する旨の通知を発出した。これは、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（改正政令）の施行に伴い、法律施行規則について、改正省令により所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。
改正の趣旨は、石綿による健康被害の救済に関する法律に制定される「指定疾病」（中・・・
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2010年06月24日(木)
［じん肺］ じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
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厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
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2010年05月13日(木)
［じん肺］ じん肺健診診断に必要な調査・検査方法示し、意見募集へ
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- 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
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