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2024年09月11日(水) ［医療提供体制］医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で　AJMC調査

全国医学部長病院長会議記者会見（9／11）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた（複数回答）。　その結果、回答した82大学病院のうち、53病院（64.6％）が派遣について「特に変更はない」と答えた。・・・

2024年09月11日(水) ［医療提供体制］週平均50時間未満勤務の大学病院医師は49.6％　AJMC調査

大学病院の医師の働き方改革に関するアンケート調査結果について（9／11）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合は8.1ポイント上昇。AJMCでは、タスクシフトやチーム制の導入などにより勤務医の労働時間の減少が少しずつ進んでいるとみている<doc16720page14>。　・・・

2023年10月05日(木) ［診療報酬］物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望（10／5）《医療・介護関係10団体》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］ 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み

第1回定例記者会見 2023（令和5）年4月28日（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。　調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円（前年度比173億円増）、光熱水費は799億円（同122億円増）で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる・・・

2023年04月28日(金) ［診療報酬］自民党調査会に医療分野の物価対策要望　日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》: 発信元：日本医師会四病院団体協議会全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］電子処方箋導入への補助拡充を要望　日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2／16)《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議国立大学病院長会議日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適・・・

2023年02月03日(金) ［診療報酬］コロナ5類移行後も診療報酬特例の継続要望　医学部長病院長会議

皆の健康守る医療を維持するために－新型コロナウィルス5類に向けて－（要望書）（2／3）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：一般社団法人全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を・・・

2021年11月16日(火) ［医療提供体制］大学136病院、20年度の医業損益は1,992億円の赤字

新型コロナウイルス感染症が大学病院経営に与えた影響（2020年度）（11／16）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救・・・

2021年06月22日(火) ［経営］ 2020年度の大学病院医業利益は約2,619億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）（6／22）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。　20年度4－3月累計の医業利益率は対前年度比3.93％減の1,204億2,200万円減益・・・

2021年06月01日(火) ［経営］ 20年度4－2月累計の大学病院医業収益は約2,355億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）（6／1）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203・・・

2021年04月28日(水) ［経営］ 20年度4－1月累計の大学病院医業収益は約2,196億円の減益

新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）（4／28）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 調査・統計

　全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万・・・

2019年09月11日(水) ［医療提供体制］岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表

生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》: 発信元：岐阜大学医学部附属病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。　調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞のため緊急入院。同月下旬に残存病変の左前下行枝に対して経皮的冠動脈形成術（PCI）を施行した。同年10月初旬に確認・評価のための冠動脈造影検査の目的で入院。・・・

2014年05月21日(水) ［医学部］宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

医学部新設に対する県の財政支援について（5／21）《宮城県》: 発信元：宮城県医学部設置推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策（案）を発表した。　今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

2013年12月02日(月) ［医学部］「基本方針」引き金に、医学部新設を次々派生させないよう要望

東北地方における医学部新設について（12／2）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　全国医学部長病院長会議は12月2日に、「東北地方における医学部新設」に関する要望を公表した。　平成25年11月29日、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」が下村文部科学大臣から発表された。この中には、留意点として、（1）震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育（2）教員・医師等の確保に際し引き抜き等で地域医療に支障を来たさない（3）卒業生が東北地方に残り地域の医師不足解消に寄与する方策を・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］控除対象外消費税負担への1.53％補填、現状でも不十分

全国大学病院本院における消費税負担の実態（11／21）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は11月21日に、「全国大学病院本院における消費税負担の実態」について公表した。これは、来る消費税段階的引上げに際し、その負担影響を試算したもの。　消費税の納税義務者は、製造業者や小売店で、最終的な負担者は消費者となる。その納付については、事業者が課税売上げにかかる消費税額から、課税仕入れなどに係る消費税額（仕入税額控除）を控除した金額を納付する(p2参照)。　一方、社会保険・・・

2013年07月18日(木) ［診療報酬］大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点

26年度診療報酬改定の論点整理（案）（7／18）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議は7月18日に、平成26年度診療報酬改定の論点整理案を公表した。
　論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
（1）機能分化としての大学病院の外来機能
（2）7対1看護基準の見直し
（3）DPC／PDPS改定
（4）大学病院における精神科の評価
（5）薬剤師の病棟配置の評価
（6）後発医薬品の使用促進
　このうち、（1）では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・

2013年05月06日(月) ［医学研究］新しい骨代謝調節機構を解明、骨粗鬆症の治療薬開発に期待

感覚神経が骨の健康維持に重要～感覚神経を標的にした新たな骨粗鬆症治療薬の開発に期待～（5／6）《慶応義塾大学》: 発信元：慶応義塾大学医学部　　カテゴリ： 医学・薬学

　慶応義塾大学医学部腎臓・内分泌・代謝内科の研究グループ（竹田特任准教授・伊藤教授ら）は、5月6日のプレスリリースにおいて、「骨の感覚神経が骨量の維持に重要な働きをしている」ことを公表した。
　これは、同医学部生理学教室、東京医科歯科大学、埼玉医科大学、米国シンシナティ小児病院の研究グループとの共同研究によるもの。
　近年の高齢化社会の急速な進展に伴い、国内の骨粗鬆症患者は1300万人に達すると予測されて・・・

2011年09月12日(月) ［医学研究］難治性血液がんの原因遺伝子発見で治療法開発の可能性　　東大

世界で初めて「骨髄異形成症候群」（血液がんの一種）の原因遺伝子を発見（9／12）《東京大学医学部付属病院》: 発信元：東京大学医学部附属病院がんゲノミクスプロジェクト　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京大学医学部附属病院がんゲノミクスプロジェクトは9月12日に、骨髄異形性症候群（MDS）の原因遺伝子を発見したことを公表した。
　MDSとは、白血病などと並ぶ血液がんの一種で、骨髄移植以外に根本的な治療法がない難病。国内でも年間5000人以上の新しい患者が出ているという。
　東京大学医学部附属病院キャンサーボードの小川誠司特任准教授を中心とする国際共同研究チームは、大量並列ゲノムシーケンス（1回の解析で6000億・・・

2011年02月17日(木) ［臨床研修］医師国家試験の見直し、卒前の臨床実習に国家資格を要望

第2回定例記者会見（2／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議はこのほど定例記者会見を開催し、医師国家試験に関する要望についてあらためてコメントした。
　全国医学部長病院長会議は、第104回医師国家試験を受験した受験生および全国の大学医学部、医科大学の教官を対象に、医師国家試験に関する調査結果を実施したという(p3～p11参照)。その調査結果から、試験に関連する情報公開の継続とともに、卒前教育において充実した臨床実習を実施できるよう、医師国・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望

帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は9月15日に、帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について、声明を発表した。
　声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・

2010年04月13日(火) ［大学病院］医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書

国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》: 発信元：国立大学医学部長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　国立大学医学部長会議は4月13日に、小沢民主党幹事長や鳩山内閣総理大臣など6人に宛てて、医学部定員増等に関する要望書を提出した。
　これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・

2010年02月22日(月) ［大学病院］医学部新設や急激な医師養成増に反対　　医学部長病院長会議

新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願について（2／22）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国医学部長病院長会議は2月22日に、政府に対し「新たな医学部の増設と急激な医学部定員増に対する慎重な対応を求める請願」を行った。
　請願では、新政権の掲げる「OECD平均（人口10万あたり300人）並に医師数を増やす」政策に賛同するとしながらも、医学部の新設と急激な医学部定員増は、医療崩壊を増悪させるとして慎重な対応を求めている。医療崩壊を増悪させる根拠としてあげているのは、「医学部新設で教員を確保するた・・・

2009年11月26日(木) ［診療報酬］民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望

診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議はこのほど、内閣総理大臣等に宛てて、診療報酬改定の基本方針に対する提言を行った。
　全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・

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