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2016年06月16日(木)
［医療法人］ 社団医療法人、持分ありが78.8％、持分なしが21.2％ 厚労省
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厚生労働省は6月16日、種類別等の「医療法人数の年次推移」を発表した。 2016年3月31日現在の医療法人数（総数）は前年に比べ1,092法人増加して、5万1,958法人だった。1970年以降は一貫して増加傾向。 内訳を見ると、社団医療法人が5万1,577法人で最多。このうち、「持分なし」は10,976法人で、前年に比べて1,523法人増加していた。「持分なし」と「持分あり」の比率（構成比）は、「持分あり」が78.7％、「持分なし」が21.3％・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る 医療計画検討会1
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厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。 （1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・
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2016年06月15日(水)
［医療改革］ 引き続き、5事業を重点的に取り組む 医療計画検討会2
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6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。 厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・
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2016年06月10日(金)
［通知］ 2016年6月10日、医療法施行規則の一部を改正 厚労省
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厚生労働省は6月10日付で、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」などを踏まえ、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の一部を改正。また、（1）特定機能病院の承認要件の見直し、（2）臨床研究中核病院の承認要件の見直し、（3）病院の管理者の医療安全確保のための・・・
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2016年06月10日(金)
［通知］ 未承認新規医薬品、特定機能病院の遵守事項等の基準を周知 厚労省
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- 医療法施行規則第9条の23第1項第8号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について（6／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2016年06月10日(金)
［看護］ 常勤換算人員数に加え、実人員数を推計 看護職員需給分科会
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厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・
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2016年06月09日(木)
［医療改革］ 事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善 医療部会
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厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。 今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布（2014年6月25日）後2年以内に、「法制上の措置その他・・・
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2016年06月07日(火)
［医療改革］ 専門医機構に「一層の取り組みを強く期待」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は6月7日、日本医師会と四病院団体協議会から日本専門医機構と基本診療領域を担う学会に対して「新たな専門医の仕組みへの懸念」に関する要望書が提出されたことを受け、談話を発表した(p2参照)。 塩崎厚労相は、「医療を担う人々が医師・研修医の偏在防止や、日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望した趣旨を十分理解する」とし、日本専門医機構や各学会に対して「要望や意見を真摯に受け・・・
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2016年05月31日(火)
［医療機器］ 医療機器の研究開発・普及促進へ初の基本方針策定 政府
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政府は5月31日、医療機器政策に特化した初の政府基本計画になる「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を閣議決定した。医療機器産業が国内経済を牽引して成長・発展が見込める産業分野となるため、研究開発・普及に関する実施すべき施策を取りまとめたもの。 基本計画では、総合的かつ計画的に実施すべき施策として、（1）先進的な医療機器の研究開発の促進、（2）医療機器・・・
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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 地域医療の混乱回避へ2017年度専攻医定員枠を提案 専門医委
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厚生労働省は5月30日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催。地域医療の混乱などを防ぐため、2017年度の「専門医養成に向けた関係者の役割案」、「専攻医定員枠の設定方針案」を提示した。 新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、専・・・
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2016年05月27日(金)
［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。 医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。 通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート 医療計画検討会1
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厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。 医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・
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2016年05月20日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に 医療計画検討会2
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5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。 前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。 （1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・
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2016年05月19日(木)
［先進医療］ 局所進行膵がんの重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会
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厚生労働省は5月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられていた3つの技術のうち、1つを「適」、2つを「継続審議」と、総評で判断した(p9参照)。 「適」と判断された技術は、局所進行膵がんに対する「ゲムシタビン併用重粒子線治療」(p21～p22参照)(p23～p38参照)(p39～p40参照)。 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所病院が申請した技術で、ゲムシタビンを週1回・3週投・・・
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2016年05月19日(木)
［医療改革］ 医師需給分科会の中間取りまとめを了承 医療従事者検討会
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厚生労働省は5月19日、「医療従事者の需給に関する検討会」を開催。下部組織の「医師需給分科会」の中間取りまとめを議論し、大筋で了承している(p3～p10参照)。中間取りまとめは、（1）はじめに(p3参照)、（2）これまでの医学部定員(p3～p5参照)、（3）将来の医師需給推計（全国レベル）(p5～p8参照)、（4）医師偏在対策(p8～p9参照)、（5）当面の医学部定員の基本的方針(p10参照)―の5項目で構成さ・・・
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2016年05月18日(水)
［医療情報］ ウェブサイト規制、議論の整理案を提示 医療情報検討会
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厚生労働省は5月18日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」を開催し、前回会合で議論した（1）規制の範囲・あり方、（2）執行体制の確保等―についての「整理案」(p4～p10参照)を示した。 （1）で、「すべての医療機関のウェブサイトを一律に広告として扱う」ことに関して、厚労省は「医療機関のウェブサイトも、広告と同一の基準による規制が可能となる」メリットを指摘。一方、前回、委員から多数寄せられた「・・・
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2016年05月13日(金)
［医療改革］ 臨床研究法案を国会に提出 政府
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政府は5月13日、「臨床研究法案」を第190回通常国会に提出した。国民の臨床研究に対する信頼の確保を図り、実施を推進することで、保健衛生の向上に寄与することを目的とする。法案は、（1）臨床研究の実施に関する手続き、（2）製薬企業等の講ずべき措置―の2点について、定めている。 （1）では、（i）特定臨床研究の実施に係る措置、（ii）重篤な疾病等が発生した場合の報告、（iii）実施基準違反に対する指導・監督―について・・・
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2016年05月13日(金)
［歯科］ 専門医認定の客観的な評価方法、評価基準を 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第5回 5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年05月11日(水)
［通知］ 放射性医薬品を投与された患者の退出指針を一部改正 厚労省
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厚生労働省は5月11日付で、「放射性医薬品を投与された患者の退出」に関する通知を発出した。 骨転移のある去勢抵抗性前立腺癌の治療を目的とする、塩化ラジウム（Ra-223）が放射性医薬品として薬事承認（2016年3月28日付）されたことに伴い、塩化ラジウムの投与を受けた患者が、放射線治療室などから退出するにあたっての新たな基準が必要となった(p1参照)。 このため、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指・・・
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2016年04月27日(水)
［医療改革］ 専攻医数募集枠、委員長が従来どおりの試行提案 専門医養成委
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厚生労働省は4月27日、社会審議会医療部会の下部組織「専門医養成のあり方に関する専門委員会」を開催し、「委員長提案の論点」を議論した。 永井良三委員長（自治医科大学学長）は私案として、新専門医制度に関して、（1）専門医養成の主な特徴、（2）専門医機構と都道府県の協議会の役割、（3）専攻医数の募集枠の設定―の3項目の論点を提示している(p108参照)。 （1）では、都道府県に設置される協議会が主体的な役割・・・
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2016年04月27日(水)
［臨床研修］ 2017年3月に到達目標をとりまとめ 厚労省WG
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厚生労働省は4月28日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「ワーキンググループの今後の検討・作業の方向性」について議論。（1）今後の検討・作業の方向性として議論する事項(p3参照)、（2）新たな臨床研修の到達目標と方略、評価の構成案(p4～p5参照)、（3）医学教育モデル・コア・カリキュラム改定の検討状況(p8～p14参照)、（4）今後のスケジュール案&l・・・
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2016年04月22日(金)
［医療改革］ 就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野 需給分科会
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厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。 今回、・・・
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討 需給検討会1
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療改革］ 各都道府県の医学部定員の追加要望を精査の方向性 需給検討会2
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- 医療従事者の需給に関する検討会（第2回 4／20）、医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第5回 4／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
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2016年04月20日(水)
［医療安全］ 院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示 大学病院検討会
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厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。 この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・
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