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2011年03月29日(火)
［看護］ 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・
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2011年03月29日(火)
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
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厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。具体的には、災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、当該地域の慣行料金の額以内で実費弁償される。そのうえで、被災地で遺体検案を行っている医師に対し、今回の検案に要する費用、および検案書の作成料が・・・
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請
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厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。
このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島県においては、県外の医療機関へ入院患者を転院させることすら困難な状況だという。そこで厚労省は、前記3県の医療機関からの要請に基づき、入院患者の転院・受入れを行う窓口を都道府県に設置し、窓口情報を厚労・・・
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2011年03月24日(木)
［臨床研修］ 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
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厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・
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2011年03月23日(水)
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める
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厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・
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2011年03月22日(火)
［臨床研修］ 被災により臨床研修継続が困難な場合等、Q&A公表
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱いについての事務連絡。この度の地震により、被害を受けた病院における臨床研修事務、または研修そのものの継続が困難となることが予測される。そのため、厚労省は、「平成23年3月現在、2年次の研修医の研修期間や修了認定等に係る事項」や、「平成23年3月現在、1年次の研修医の受入れに係る事項」などに関する一般的なQ&Aを取りまとめてい・・・
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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月20日(日)
［医薬品］ 医薬品運搬車両、標章の提示で給油量制限なし 厚労省
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厚生労働省は3月20日に、日本製薬団体連合会等へ宛てて、医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃に関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、被災地の医療機関・薬局では医薬品不足が深刻化している。その原因の1つとして、医薬品等を運搬する車両が、ガソリン不足により被災地まで到達できない、ということがある。事態を重く見た厚労省は、経済産業省等と協議し、（1）警察から緊急車両の標章を受けている（2）・・・
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2011年03月19日(土)
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を
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厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約がある。事務連絡では、患者の生命、安全に関わることから、搬送についての留意点をまとめている。具体的には、（1）患者搬送時には、できる限り医療関係者による付き添いを行う（2）常備する医薬品を携行するなど、患者搬・・・
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2011年03月18日(金)
［医療機器］ MEDIS-DCデータベースの登録状況、21年度より10％程度増加
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厚生労働省はこのほど、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。これは、日本医療機器産業連合会（医機連）と日本臨床検査薬協会（臨薬協）の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために実施されたもの。医療機器等のバーコード表示は、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、進められている。
調査区分は、平成21年3月以降出荷・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率
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厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労省が表示基準を設けており、製造販売業者に取り組みを求めている。この調査は、日本製薬団体連合会と社団法人日本医薬品卸業連合会の協力により、平成22年9月末時点における新バーコードの表示状況や利用状況などを把・・・
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2011年03月17日(木)
［医師免許］ 免許申請にあたり書類不備の場合には、柔軟な対応を 厚労省
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厚生労働省が3月17日に発出した、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに関する通知。
（1）被災した医師国家試験受験者等について、受験票を紛失した場合には厚労省医政局医事課の試験免許室に直接問い合わせて差し支えないこと（2）医師免許申請に係る添付書類について、戸籍謄本等に代えてパスポートや運転免許証で差し支えないといった柔軟な対応をとること―などの周知依頼をし・・・
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 医師等ボランティア、福島・宮城は都道府県、岩手は医師会へ
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厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある個別の医療従事者と一件ずつ派遣調整を行う余力がないことから、厚労省が取りまとめを行うもの。
事務連絡では、都道府県ごとに、宮城県または福島県でボランティアを行う意思のある医師等の医療従事者からの申・・・
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2011年03月16日(水)
［災害医療］ 被災地への医師等派遣につき、協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生していることから、他地域からの医療従事者の派遣が求められている。事務連絡では、大規模な被災の生じている岩手県や宮城県、福島県から、具体的な医師等の派遣要請があった場合には、厚労省医政局指導課から派遣・・・
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2011年03月16日(水)
［医療機器］ 震災時でのMR装置、静磁場による磁性体の吸着事故に注意を
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厚生労働省は3月16日に、災害時におけるMR装置の安全管理に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、東北太平洋沖地震に関連し、一般社団法人日本磁気共鳴医学会より、緊急提言「災害時におけるMR装置の安全管理に関する提言」(p4～p6参照)が出されたことを受け、災害時においてもMR装置が安全に管理されるよう周知依頼している。
MR装置は通常経験する地震に耐えられるように設計、設置されているが、直下型地震や大・・・
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2011年03月15日(火)
［医療施設］ 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意
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厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口
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厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・
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2011年03月14日(月)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
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厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は（1）自家発電装置の点検と燃料確保（2）人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
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2011年03月09日(水)
［医療提供体制］ 一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論
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厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・
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2011年03月07日(月)
［病院］ 22年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は13施設
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厚生労働省は3月7日に、救命救急センターの評価結果（平成22年度）を公表した。救命救急センターの評価は、救急医療体制基本問題検討会報告書（平成9年12月）における「既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化する」との提言等を踏まえ、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に実施されている。
今回の平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われてい・・・
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2011年03月03日(木)
［高度医療］ 心筋梗塞の急性期患者へのエポエチンベータ投与、条件付適
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厚生労働省が3月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、継続審議の評価を受けた技術の再評価結果などが報告された。
前回（第22回）会議で、継続審議とされていた「心筋梗塞の急性期患者に対するエポエチンベータ投与による心機能改善効果」について、今回は「条件付適」との総評が下っている。この技術は、赤血球産生促進ホルモンであるエポエチンベータを静脈内に投与することで、標準治療法が確立さ・・・
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2011年03月02日(水)
［医療提供体制］ 平成23年度重点事項や補助金交付要綱案等を説明 医政局
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厚生労働省が3月2日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省医政局が所管する医療提供体制関連事業や医療関連サービス振興事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）在宅医療の推進(p27～p51参照)（2）医療分野の情報化(p52～p53参照)(p205～p215参照)（3）地域医療再生基金(p55～p56参照)(p217～p233参照)（4・・・
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2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
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厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
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2011年03月01日(火)
［看護］ 試行的に養成された特定看護師が従事する施設募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月1日に、特定看護師（仮称）業務試行事業の実施が決定したことを公表した。
医師の包括的指示のもとに、これまで看護師に認められていなかった医行為が一部行える「特定看護師（仮称）」については、厚労省の養成調査試行事業によって、大分県立看護大学大学院などで試行的な養成が進んでいる。本業務試行事業は、養成された特定看護師を実際の業務に従事させ、その状況等について調査するもの。厚労省は、特定・・・
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