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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月10日(水)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の実態調査、11月10日現在における中間報告
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厚生労働省は11月10日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果を公表した。
ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）等を産生する多剤耐性菌は、海外で感染が拡大していることが報告されてきた。しかし、国内においても、医療機関に入院していた患者の感染や保菌事例が確認されたため、国内での実態を明らかにするために厚労省は、平成22年9月15日から実態調査に乗り出していた。
今回は、11月10日現・・・
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2010年11月08日(月)
［医薬品］ 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ
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厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・
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2010年11月04日(木)
［医療施設］ 22年度耐震化臨時特例交付金、合計で360億円を内示 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、平成22年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は360億3387万円で、最高額は東京都の30億9569万円、次いで、愛知県の29億2745万円、大阪府の19億4746万円の順となっている&・・・
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2010年11月02日(火)
［医事紛争］ ADR機関から意見聴取、医療側の理解得るため医師会等へ働きかけ
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、ADR機関から事例が紹介され、これにもとづく意見交換が行われた。
事例紹介を行ったのは、（1）公益社団法人総合紛争解決センター（2）仙台弁護士会紛争解決支援センター（3）福岡県弁護士会紛争解決センターの3機関。
（1）の総合紛争解決センターは、大阪府下の士業（弁護士、税理士など）団体や消費者団体が参加し・・・
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2010年11月01日(月)
［再生医療］ ヒト幹細胞用いた臨床研究、有効性・安全性に配慮した新指針
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厚生労働省は11月1日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正に関する通知を発出した。本通知は、11月1日から施行されている。
ヒト幹細胞は再生医療に重要な役割を果たすが、一方で適正使用が厳に求められるため、平成18年に臨床研究指針が施行された。その後、新たな技術の開発や基礎研究が進展したことを受け、このたび、臨床研究指針が全面的に見直されたもの。
主な改正点は、（1）指針の適用範囲につい・・・
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2010年11月01日(月)
［看護］ 救急や小児分野における特定看護師養成の試行状況をヒアリング
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厚生労働省が11月1日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）養成調査試行事業について、日本看護協会看護研修学校と兵庫県立大学大学院からヒアリングを行った。
日本看護協会看護研修学校では、特定看護師養成の試行事業として、認定看護師の実践経験を5年以上もつナースに、240時間の教育プログラムを施している。具体的には、（1）皮膚・排泄ケ・・・
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2010年10月29日(金)
［予防接種］ 肺炎球菌ワクチン誤接種防止のため、接種対象者の年齢確認を
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厚生労働省は10月29日に、肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策に関する通知を発出した。
肺炎球菌による感染症を予防するワクチン（以下「肺炎球菌ワクチン」）には、主として高齢者などを対象とする「ニューモバックスNP」と、2ヵ月齢以上9歳以下の小児を対象とする「プレベナー水性懸濁皮下注」が販売されている。この2種類のワクチンについて、それぞれ接種対象者ではない者への誤接種の事例が複数報告されていること、および誤・・・
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2010年10月29日(金)
［チーム医療］ 一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし 日医
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厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・
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2010年10月28日(木)
［臨床研修］ 研修医マッチング、平成22年度の内定者数は7998人
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厚生労働省は10月28日に、平成22年度の医師臨床研修マッチングの結果について公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより決定するシステムである。
平成22年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万629人。内定者数は7998人で、前年度の7875人より123人増加した。内定率は前回と同じ96.0％であった(p1～p2参照)。都市部6都府県（東京都・・・
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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月26日(火)
［看護］ 看護教育の内容と方法に関する検討会、第一次報告案を提示
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厚生労働省が10月26日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論をふまえ、検討会としての第一次報告書（案）が提示された。
第一次報告書（案）では、大きく（1）保健師教育の内容と方法（2）助産師教育の内容と方法（3）今後の課題等―を整理している(p13～p25参照)。
またこの日は、看護師教育ワーキンググループにおける現段階の検討状況も報告された・・・
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2010年10月22日(金)
［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを
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厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・
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2010年10月22日(金)
［へき地医療］ 21年度の無医地区数、平成16年調査より82減の705地区
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厚生労働省が10月22日に公表した、平成21年度の「無医地区等調査・無歯科医地区等調査」の概況。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、平成21年10月末日(p2参照)。
報告では、（1）地区数と人口（2）都道府県別地区数（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられている・・・
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2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を
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厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・
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2010年10月20日(水)
［看護］ 「現在、看護師が実施している行為」、診療の補助内である旨を検討
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厚生労働省が10月20日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査結果の追加分析や、特定看護師（仮称）養成調査試行事業の参加大学院等からのヒアリングなどを行った。
意見陳述に立ったのは、大阪府立大学大学院と大分県立看護科学大学。
大阪府立大学大学院では、がん看護の特定看護師養成に取組んでいる。修得を目指す医行為としては、（1）化学療・・・
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2010年10月19日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療にかかる希少疾病用医薬品等、指定要件見直しを
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厚生労働省が10月19日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、希少疾病用医薬品等の指定要件について議論を行った。
希少疾病においては、当然、患者数が少ないため市場規模が小さく、企業等が製造・販売に慎重になりがちである。そこで、（1）対象者が国内で5万人未満（2）代替医薬品・機器がない（3）開発計画が妥当―などの要件を満たした場・・・
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2010年10月15日(金)
［医療提供体制］ 最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論
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厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・
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2010年10月12日(火)
［治験］ 平成23年度治験拠点病院整備事業の対象に20機関を選定
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度治験拠点病院整備事業で整備の対象とする拠点医療機関を公表した。
これは、平成22年度の治験拠点医療機関評価会議の評価結果であり、平成23年度予算の成立を前提としたもの。具体的には、「新たな治験活性化5カ年計画」（平成19年3月30日 文部科学省・厚生労働省）に基づき、平成19年度治験拠点病院活性化事業に採択された30の拠点医療機関について、これまでの体制整備の進捗を評価し、平・・・
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2010年10月08日(金)
［高度医療］ 根治的前立腺全摘除術の適応がある前立腺診断、継続審議
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厚生労働省が10月8日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに申請された技術は、「根治的前立腺全摘除術の外科的切除縁における残存癌検出を目指した5-アミノレブリン酸（5-ALA）による蛍光腹腔鏡を用いた術中光力学診断」。この技術は、根治的前立腺全摘除術（開腹手術または腹腔鏡手術）の適応がある前立腺癌患者が適応症となっている。資料には、評価表・・・
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2010年10月06日(水)
［チーム医療］ チーム医療推進のための看護業務、当面の検討方針示す
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厚生労働省が10月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、当面の検討の進め方について議論した。
今後は、本年7月から9月にかけて実施した「看護業務実態調査」の結果を基礎資料として、チーム医療を推進するための看護業務の在り方を検討する。また、看護師の業務範囲については、「看護業務実態調査」において、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得・・・
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2010年10月05日(火)
［チーム医療］ チーム医療に取組むためのガイドライン作り始まる 厚労省
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厚生労働省が10月4日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループの初会合で配付された資料。本ワーキンググループは、チーム医療の推進に関する検討会の報告書（平成22年3月）を受けて、チーム医療を推進するための方策を検討するために、チーム医療推進会議の下に設置された。検討課題は、（1）チーム医療の取組み指針となるガイドライン策定（2）ガイドラインを活用したチーム医療の普及・推進方策（3）各医療スタ・・・
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2010年10月04日(月)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、運営要綱の一部記述を変更 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、医療施設耐震化臨時特例交付金の運営に関する通知を発出した。同交付金は災害拠点病院、救急救命センターを有する病院等の未耐震医療機関が行う耐震化整備の経費を補助するもので、平成21年6月より運営されているが、平成22年9月24日より管理運営要領の一部が改正された。
改正点は「基金事業の実施計画の作成等」にかかわる部分で、「やむを得ない理由がある場合においては、都道府県は国と協議を行い・・・
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2010年10月04日(月)
［看護］ 保健師教育WGなどが検討内容報告、指導要領改訂案など提示
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厚生労働省が10月4日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、検討会としての第一次報告書について、厚労省当局の示した骨子案に基づいて議論を行ったほか、保健師教育と助産師教育に関する各ワーキンググループから報告を受けた。
骨子案では、報告書を（1）保健師・助産師教育の現状と課題（2）保健師・助産師教育の改正（3）今後の課題―の3部構成とすることを提案。メインとなる（2）の・・・
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