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2011年05月16日(月)
［看護］ 特定看護師の議論に向け、専門・認定看護師の役割等を再整理
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厚生労働省が5月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、前回に続き、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件について議論を行った。
資料では、（1）看護師に対する医師の指示の在り方（2）医療現場における専門看護師・認定看護師の役割―が改めて整理されている。
まず（1）の医師から看護師への指示については、「具体的指示」と「包括的指示」の違いなどを・・・
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年04月28日(木)
［地域医療］ 岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付
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厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・
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2011年04月28日(木)
［規制改革］ ニチイ学館が、外国人患者受入れ医療機関認証の支援団体に
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厚生労働省は4月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度の整備を行う団体に、株式会社ニチイ学館を選定したことを明らかにした。
この事業は、「新成長戦略」の施策として、国際医療交流（外国人患者の受入れ）が位置づけられたことを踏まえ、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的としたもの。補助期間は、平成23年5月1日～平成24年3月31日。今後は、ニチイ学館を主体として、平成24年度中の運用開始を・・・
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2011年04月27日(水)
［看護］ 特定看護師（仮称）の業務・行為、急性期と慢性期に大別し例示
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厚生労働省が4月27日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件等について議論した。
資料には、看護業務として実施される際に特定看護師（仮称）によって実施されるべき業務・行為の例が示されている(p13参照)。それによると、急性期に実施されるべき業務・行為には、（1）抗不整脈剤の投与（2）一時的ペースメーカーの操・・・
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2011年04月22日(金)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される
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厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・
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2011年04月22日(金)
［雇用対策］ 被災地の医療提供と雇用の確保に重点分野雇用創造事業の活用を
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厚労省は4月22日に、重点分野雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保についての事務連絡を行った。
厚労省は、都道府県に緊急雇用創出事業臨時特例交付金による基金を設け、緊急雇用創出事業を行っている。東日本大震災の被災失業者に雇用機会を創出するため、緊急雇用創出事業のうち重点分野雇用創造事業の対象分野に震災対応分野を追加した。被災地では保健医療施設の損壊や職員の被災によって保健・・・
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2011年04月20日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について（1）政策医療提供病院と・・・
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2011年04月19日(火)
［医療情報］ 医療の質評価・公表事業、23年度の国庫補助基準額は2006万円
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厚生労働省は4月19日に、医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、医療の質の評価・公表に対して補助を行うもの。従前は、「特定の医療分野において、臨床指標を用いた医療の質の評価・公表等に取り組む者」とだけ規定されていたが、「病院により構成される団体であること」という縛りが追加されている(p2参照)。また、過去に補助対象となっていた場合は、補助対象から外れ・・・
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2011年04月18日(月)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請
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厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・
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2011年04月18日(月)
［節電］ 夏期の計画停電避けるため、関東・東北地方での節電対策を依頼
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厚生労働省は4月18日に、夏期に向けた徹底した節電対策の実施に関する事務連絡を発出した。このたびの震災や福島第一原発事故に伴い、今夏に、関東・東北地方で電力不足が見込まれる。そこで、東京・東北電力では計画的に場所と時間帯を変えて停電を行う計画を立てている。しかし、計画停電は医療機関等の業務はもとより、国民生活に多大な不便を強いるものであり、政府は節電に関する方針を示している(p4～p8参照)。
本事・・・
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2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
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厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
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2011年04月13日(水)
［看護］ 23年度の特定看護師業務試行事業、北海道がんセンター等4施設が申請
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厚生労働省が4月13日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
平成23年度の試行事業に申請を行っているのは、3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院(p4～p52参照)（2）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院(p53～p91参照)（3）飯塚病院と日・・・
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2011年04月13日(水)
［医薬品］ 経腸栄養剤の供給不足、5月以降改善の見込みも予断を許さず
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厚生労働省は4月13日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を再度行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250mL、缶入）および「エンシュア・H」（250mL、缶入）について、製造が一時中断している。そのため、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し、4月1日付事務連絡において、「外科手術後の患者、在宅患者など真に必要な患者への使用を最優先・・・
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2011年04月08日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療機器を使用している患者へ、停電時の対応の周知を
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厚生労働省は4月8日に、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を発出した。
4月7日夜に発生した東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、山形県尾花沢市で人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡する事案が発生したという。
事務連絡では、停電と死亡の因果関係については不明としながらも、在宅医療患者への医療の提供が、停電時においてもできるだけ支障な・・・
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2011年04月01日(金)
［薬価基準］ 薬食審の手続き変更ふまえ、薬価基準収載希望書提出期限も変更
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厚生労働省は4月1日に、医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いに関する通知を発出した。これは、平成23年度から新薬の承認手続きが一部変更され、これまでより最速で1ヵ月程度承認が早まることを踏まえ、薬価基準収載手続きも変更するもの。
まず、新薬の薬価基準収載希望書の提出期限が、これまで「承認後1週間を経過した日、または薬食審薬事分科会終了後3週間を経過した日のいずれか早い日まで」であったが、23年4月以降・・・
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2011年04月01日(金)
［経営］ 被災した医療機関等への特別融資など、福祉医療機構がさらに優遇
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厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。
福祉貸付については、設置・整備資金および経営資金において、4月1日より、融資率を90％に引上げるとしている。また、償還期間を、通常貸付時「5年以内」のところ「10年以内」に、据置期間を、通常貸付時「6ヵ月以内」のところ「1年以・・・
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2011年04月01日(金)
［医薬品］ 震災により経腸栄養剤が不足、必要最小限の処方・調剤を求める
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厚生労働省は4月1日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250ml、缶入）および「エンシュア・H」（250ml、缶入）については、製造が一時中断している。そのため、4月および5月は、最大2割程度分の不足となる状況が想定されるという。
事務連絡では、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し（1）通常時・・・
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2011年03月31日(木)
［遠隔診療］ 在宅がん患者など2疾患、遠隔診療の例示に追加
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厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正に関する通知を発出した。
情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離島・へき地などにおいて、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時の連絡・対応体制を確保した上で実施することにより、患者の療養環境・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月31日(木)
［診療記録］ 震災による診療録等の滅失、保存義務違反には当たらない
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厚生労働省は3月31日に、東北地方の震災に伴う診療録等の文書保存に係る取扱い（医療分野）について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災により、建物の破損等から、診療を行った際に作成し、一定期間保存すべきとされている文書等が失われた事例が想定される。そのため、事務連絡では、（1）震災により診療録等を滅失した場合の取扱い（2）診療録等の保存場所に係る取扱い―を示している(p1～p3参照)。具体的には、・・・
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2011年03月30日(水)
［在宅医療］ 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施
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厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
同事業では、介護支・・・
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2011年03月30日(水)
［医療施設］ 病院に併設する疾病予防施設、機能訓練室の共用を認める
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厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設する場合、4つの要件をすべて満たすときは、病院または診療所の施設（出入り口、廊下、便所、待合室等を含む）を共用して差し支えない」とされている。
今般、病院に併設する疾病予防施設について、機能訓練室の共・・・
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2011年03月29日(火)
［地域医療］ 地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す
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厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・
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2011年03月29日(火)
［産科医療］ 産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更
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厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・
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