-
2011年06月23日(木)
［感染症対策］ 院内感染対策について、通知の正誤表を送付
-
厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。
事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤りがあったことから、正誤表を送付している。訂正箇所は、上記通知の2ページ目にある院内感染対策中央会議提言に関する通知の日付。原文では「平成22年2月8日（後略）」となっているが、正しくは、「平成23年2月8日（後略）」・・・
-
2011年06月22日(水)
［介護保険］ 改正介護保険法による介護福祉士等の業務、範囲拡大へ
-
厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布に関する情報提供として通知を発出した。これは、同日に、改正介護保険法等が公布されたことによるもの。
通知では、改正法は、社会福祉士及び介護福祉士法を改正し、介護福祉士について、都道府県知事の登録を受けた事務所において、保助看法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことができることを知らせて・・・
-
2011年06月17日(金)
［感染症対策］ 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示
-
厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1～p2参照)。
資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・
-
2011年06月17日(金)
［看護］ 看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内PT報告書を公表
-
- 看護師等の「雇用の質」の向上のための取組を推進します！～「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」のために5局長連名通知を発出～（6／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書をとりまとめた。
報告書では、看護師等の勤務環境等・・・
-
2011年06月17日(金)
［医薬品］ ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
-
厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
-
2011年06月17日(金)
［看護］ 「魅力ある職業」のための3つの推進策を提示
-
厚生労働省は6月17日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護師等の勤務環境や雇用管理の改善に関する検討を行ってきた。看護師等の勤務環境等の現状は、（1）超過勤務が多い（2）休暇がとれない、とりずらい（3）夜勤の勤務時間が長時間である―など、負担が重い。そのため、新規資格・・・
-
2011年06月16日(木)
［医療施設］ 平成23年度施設整備交付金の第2次、福島県に6億3987万円ほか
-
厚生労働省は6月16日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第2次）について公表した。内示総額は19億3121万4000円で、都道府県別に見ると、（1）福島県の6億3987万5000円（2）広島県の4億538万9000円（3）岩手県の3億3205万1000円（4）北海道の1億2109万円（5）埼玉県の7119万5000円―という具合だ。東京都、京都府など28都府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
-
2011年06月15日(水)
［医療提供体制］ 大口の医療施設節電計画、7月1日までに厚労省へ提出を
-
厚生労働省は6月15日に、「医療施設における節電行動計画の作成」に関する通知を発出した。
震災や原発事故・原発停止などの影響により、今夏の電力需給が大きくバランスを欠くと予想されるため、政府は電力消費量の多い事業者等に対し15％の節電を義務付けている。医療施設は、申請によって節電義務対象から除外（ゼロ％に緩和）されるが、自主的な節電が求められることは言うまでもない。
厚労省は、6月3日の通知で、節電・・・
-
2011年06月13日(月)
［医事紛争］ ADR経験のある病院、紛争の早期解決に役立つとの高評価も
-
厚生労働省が6月13日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も前回に続き、ADR機関からの事例紹介と、それに基づく意見交換が行われた。
紹介されたのは、『愛媛弁護士会紛争解決センター』と『医療仲裁センター岡山』の2事例。愛媛弁護士会紛争解決センター運営委員会副委員長の田口構成員は「ADRを整備した平成22年3から9ヵ月で4件の紛争について申し立てがあったが、3件が不応諾、・・・
-
2011年06月13日(月)
［病院］ 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う
-
厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・
-
2011年06月09日(木)
［国家試験］ 臨床医の思考過程に沿った「鑑別診断」の問題作成を
-
厚生労働省は6月9日に、「医師国家試験改善検討部会 報告書」を公表した。
医師国家試験は、昭和21年に第1回が実施され、以後、医療を取り巻く状況や医療の進歩に合わせ、その都度改善が行われてきた。その後、平成22年12月から医道審議会医師分科会の医師国家試験改善検討部会等において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を重ねてきた。報告書は、同検討会において医師国家試験の改善に関する基本的な方向性・・・
-
2011年06月08日(水)
［医療提供体制］ 社会保障改革案の検討内容、報告受ける 医療部会
-
厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・
-
2011年06月07日(火)
［医療法人］ 持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要
-
厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・
-
2011年06月06日(月)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円
-
厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円（2）へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・
-
2011年06月06日(月)
［チーム医療］ 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療
-
厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・
-
2011年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を 厚労省
-
厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・
-
2011年06月02日(木)
［医薬品］ アンケートを踏まえ、治験中核病院等の体制整備への取組を討論
-
厚生労働省が6月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、（1）平成22年度治験・臨床研究活性化の動き(p8～p18参照)（2）文部科学省の取組(p19～p23参照)（3）治験等適正化作業班の検討状況(p24～p33参照)―などが報告された。
またこの日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」終了に向けて、残された課題に対する具体的な取組等を行うため、中核病院・拠点医療機関の体制整備・・・
-
2011年06月02日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省
-
厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・
-
2011年06月01日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を
-
厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。
資料には、平成23年度チーム医療実証事業の申請書(p3～p5参照)や、委託費交付要綱(p7～p11参照)などが掲載されている。募集は平成23年6月30日まで。なお、事業の実施状況等によっては、平成23年7月1日以降も、追加の申・・・
-
2011年06月01日(水)
［医療法人］ 附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加
-
厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望があったこと等を踏まえたもの(p1参照)。
具体的には、「認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運・・・
-
2011年06月01日(水)
［病院］ 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告
-
厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・
-
2011年06月01日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告
-
厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）(p6～p46参照)と、チーム医療実証事業（案）(p47～p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
一方、チ・・・
-
2011年05月31日(火)
［高度医療］ 胃癌腹膜播種、パクリタキセル腹腔内投与併用療法が高度医療に
-
厚生労働省が5月31日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回、高度医療に新たに申請されたのは、「腹膜播種を伴う胃癌患者に対するパクリタキセル腹腔内投与併用療法」の1件。腹膜播種を伴う胃癌を対象として、S-1（経口の抗がん剤）とパクリタキセルの経静脈・腹腔内併用療法（A群）とS-1とシスプラチンの併用療法（B群）について、有効性と安全性を比較検討す・・・
-
2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
-
厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
-
2011年05月30日(月)
［災害医療］ 仮設診療所の設置など、震災に伴う医療法の取扱いを整理
-
厚生労働省は5月30日に、東日本大震災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。厚労省はこれまで、3月11日に発生した東日本大震災や、これに伴う福島原子力発電所の影響に伴う医療法の取扱いについて、数件の通知をもって既に示してきている。本通知は、その取扱いを入念的に明らかにするものであり、従来からの取扱いを変更するものではなく、地方自治法の規定に基づく技術的助言としている。
具体的には、被災地にお・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
