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2010年07月15日(木)
［チーム医療］ 特定看護師（仮称）調査試行事業に4大学院を指定 厚労省
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業（修士課程）の指定について公表した。この調査試行事業は、「特定看護師（仮称）」の要件等を検討する際に必要となる情報や実証的なデータを収集することを目的として実施するもの。
厚労省では、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程、研修課程等に幅広く調査試行事業への協力を呼びかけてきた。7月2日までに調査試行事業実施課・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年07月08日(木)
［意見募集］ 医師届出票に、「広告可能な専門性に関する資格」を追加
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厚生労働省は7月8日に、「医師法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
医師は、氏名や住所等の事項について、2年に1度、所定の様式（医師届出票）に従って、住所地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に届け出なければいけない。平成22年はその調査対象年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に、新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する・・・
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2010年07月07日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・
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2010年07月07日(水)
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
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厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター（2）茨城県医療問題中立処理委員会（3）広島弁護士会仲裁センター―の取組を紹介。札幌弁護士会法律相談センターは、札幌市近郊における医療紛争について、医療事故相談（弁護士・・・
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2010年06月30日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・
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2010年06月25日(金)
［高度医療］ 原発性ALアミロイドーシスに対する併用化学療法など2技術を評価
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厚生労働省が6月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
6月受付分の高度医療は、（1）原発性ALアミロイドーシスに対するボルテゾミブ・メルファランを用いた併用療法（2）再発小児固形腫瘍に対する塩酸ノギテカン（トポテカン）を用いた化学療法―の2つであった(p6参照)。
（1）は、厚労省特定疾患に指定される難病である原発性ALアミロイドーシスに対す・・・
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2010年06月24日(木)
［再生医療］ 欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源を紹介
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厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
資料には、（1）欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源（2）米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例（プロベンジ追加情報）（3）確認申請と治験届（4）米国のHDE制度（5）希少疾病用医薬品・医療機器制度（6）希少疾病用医薬品・医療機器・・・
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2010年06月24日(木)
［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな・・・
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2010年06月17日(木)
［チーム医療］ 臨床実践能力を持つ特定看護師を試行的に養成 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、特定看護師養成調査試行事業の実施について公表した。
平成22年3月19日にとりまとめられた「チーム医療の推進に関する検討会報告書」では、「特定看護師（仮称）は、医療現場・養成現場の協力を得て専門的・実証的な調査・検討を行った上で決定する必要がある」と提言された。試行事業はこの提言を受け、専門的な臨床実践能力を有する看護師の養成に取り組む修士課程・研修課程等の協力の下、当該課程・・・
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2010年06月15日(火)
［死因究明］ 死亡時画像診断（Ai）の活用方法について検討開始
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厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・
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2010年06月15日(火)
［チーム医療］ 特定看護師が実施可能な医行為確定に向け、167行為を調査
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厚生労働省が6月14日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、看護業務実態調査と特定看護師養成調査試行事業について議論を行った。
看護業務実態調査は、特定看護師（仮称）が実施できる医行為の範囲を確定するために、（1）現在、看護師が実態に行っている医行為（2）将来的に、一般の看護師が実施可能と考えられる医行為（3）特定看護師（仮称）が実施可能と考えら・・・
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2010年06月09日(水)
［医療機器］ 電気手術器用バイポーラ電極、「固定形プラグ」の使用を
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厚生労働省は6月9日に、電気手術器用バイポーラ電極の取扱いに関する通知を発出した。
電気手術器のバイポーラ（双極）電極のコードには、固定形φ4mmプラグ（固定形プラグ）と二股φ4mmプラグ（フライングリード）があり、これらの二種類のプラグのバイポーラ電極用コードが使用されている。しかし、フライングリードをモノポーラ電極用の出力端子に誤って接続したことにより、意図せずに通電し、熱傷となった事例が報告されて・・・
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2010年05月28日(金)
［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l・・・
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2010年05月28日(金)
［高度医療］ 脂肪萎縮症に対するレプチン補充療法を承認
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厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに承認されたのは、新規申請技術の「レプチン補充療法導入後の脂肪萎縮症患者を対象とした長期安全性臨床試験」。脂肪萎縮症により、脂肪細胞から分泌されるレプチンの血中濃度が著明に低下している場合に、レプチンを1日1回皮下投与により補充し、本疾患に対する長期安全性および安定した臨床効果を確・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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2010年05月26日(水)
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
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厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や・・・
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2010年05月21日(金)
［医薬品］ 医療上の必要性の高い未承認薬等、開発要請リストを公表
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- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、亜セレン酸ナトリウムなど、開発企業を募集する17医薬品(p1～p2参照)について、対象疾患および開発の意思の申し出があった企業名を公表している。
また、企業に開発の要請を行った91医薬品(p3～p10参照)について報告している。一部を見てみ・・・
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2010年05月20日(木)
［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
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厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年05月17日(月)
［看護］ 実践教育にシミュレーション教育は有効か、委員がプレゼン実施
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厚生労働省が5月17日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、効果的な看護教育の方法について議論した。
名古屋大学教授の山内豊明委員からは、効果的な実践教育への試みとして行っているシミュレーション教育の内容が紹介された。そこでは、呼吸音と心音の聴取における生体シミュレータの活用と教育効果を報告。シミュレーション教育は、講義・演習・実習をつなげる方法であり、実習で行・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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2010年05月14日(金)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・
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2010年05月14日(金)
［臨床研修］ 改正臨床研修省令のQ＆A示す 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令施行について」の一部改正通知（4月14日付）に関するQ&Aを公表した。当該通知は、平成16年4月1日より、臨床に従事するすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもので、大きな改正点は、研修プログラムと指定基準の2点であった。
Q＆Aでは、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準（2）募・・・
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2010年05月14日(金)
［立入検査］ 医師数の適合状況、改善するも88.3％にとどまる 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3％。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・
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