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2010年03月31日(水)
[医療情報] 厚労省内の保健医療情報の標準規格を通知
- 厚生労働省はこのほど、保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格に関する通知を発出した。本通知は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚労省における標準規格を定めたもの。別紙として、HS005ICD10対応標準病名マスターを使用することなど、標準規格を整理している(p2参照)。
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2010年03月31日(水)
[医療安全] 全脊髄照射の際の過誤照射防止を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、放射線治療における全脊髄照射等の安全な実施について、注意喚起を促す通知を出した。
平成21年5月に京都府内の病院で、全脊髄照射の際の過誤照射により、晩発性放射線脊髄炎を発症した事例が報告されている。そのため通知では、安全な放射線治療が行われるよう、管下の放射線治療を行う医療機関に対し、「全脊髄照射による晩発性脊髄炎発症に関するアンケート調査結果と医療安全委員会からの注意喚起」・・・
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2010年03月30日(火)
[再生医療] 再生・細胞医療実施にあたっての留意事項を通知 厚労省
- 厚生労働省は3月30日に、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する通知を発出した。これは、「再生医療における制度的枠組み検討会」の報告書を受けたもので、(1)再生・細胞医療提供の体制(p4参照)(2)加工・品質管理体制(p5~p6参照)(3)治療効果の評価(p6~p7参照)(4)複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件(p7~p9参照)―などについて整理してい・・・
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2010年03月30日(火)
[診療報酬] 医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正 厚労省
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(3/30付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
主な改正点は、(1)「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・
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2010年03月29日(月)
[臨床研修] 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加
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厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
主な改正点は、(1)補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加(2)研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3~p4参照)。
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2010年03月29日(月)
[医療IT] 医療情報の公開鍵基盤に絡めた議論続く 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した、保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議で配付された資料。この日は、主に保健医療福祉分野PKI認証局証明書ポリシ案について議論を行った。証明書ポリシとは、証明書発行(失効も含む)に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用す・・・
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2010年03月26日(金)
[医事紛争] 裁判外の解決を推進するために関係者が会合 厚労省
- 厚生労働省が3月26日に開催した、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医事紛争において、裁判外の解決(ADR)機関の活用を推進するために、ADR機関、医療界、法曹界および患者団体等の代表者が集い、医療裁判外紛争解決の情報共有や意見交換を行うもの。民事訴訟では争点を絞るため、医療事故等の全体像は明らかにならない。そこで、いわば「対話型」の紛争解決としてADRが注・・・
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2010年03月26日(金)
[高度医療] 下肢末梢血管疾患に対する血管新生療法が高度医療に 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第10回会議で「条件付き適」の評価を受けた「進行食道癌に対するペプチドワクチン療法」の再評価結果で、「条件付き適」とされた(p9~p16参照)。
また、新規申請技術では、「下肢末梢血管疾患に対する、生体内吸収性高分子担体と塩基性繊維芽細胞・・・
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2010年03月25日(木)
[臨床研修] 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応(激変緩和措置)に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月24日(水)
[在宅医療] 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月24日(水)
[医療情報] 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1~p2参照)。
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2010年03月24日(水)
[看護] 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
- 厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月23日(火)
[医薬品] 治験活性化5ヵ年計画の見直しについて報告 厚労省
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厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。
資料では、(1)「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況(p5~p10参照)(2)検討会報告(p11~p57参照)(3)平成21年度治験・臨床研究体制整備進捗報告(p58~p142参照)―などについて整理され・・・
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2010年03月19日(金)
[情報化] 特定生物由来製品の新バーコード表示は98.5% 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果を発表した。医薬品にバーコード等をつけ情報を一元管理することで、医薬品の効率的かつ安全な使用につながると期待される。
本調査結果によると、たとえば特定生物由来製品では、新バーコード表示割合(調剤包装単位)は、商品コードで98.5%(前年度は77.0%)、有効期限で98.5%(同77.0%)、製造番号又は記号で98.5%(同77.0%)となっている・・・
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2010年03月19日(金)
[看護] 外国人看護師国家試験認定についてQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、(1)外国看護師学校養成所の修業年限(2)外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか(3)外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1~p3参照)・・・
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2010年03月19日(金)
[へき地医療] 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案
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厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として(1)新たなへき地医療支援機構の構築(p9~p11参照)(2)へき地医療への動・・・
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2010年03月19日(金)
[チーム医療] 包括的指示のもと、「特定看護師(仮称)」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について(案)」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月17日(水)
[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年03月17日(水)
[病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少 厚労省調査
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厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・
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2010年03月17日(水)
[救急救命] 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)について議論した。
報告書(案)では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月15日(月)
[医療機器] 医療機器保険適用希望書の記載例を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が3月15日に発出した事務連絡で、医療機器保険適用希望書の記載例等に関するもの。事務連絡では、(1)医療機器保険適用希望書の決定区分A1・A2及び決定区分B(2)医療機器保険適用希望資料(3)区分選定の根拠の区分A2版及び区分B版(3)製品名・製品コードリスト―などの記載例が示されている(p2~p8参照)。
また、医療機器保険適用希望書等作成チェックシート(p9参照)や、その他の注意事項等・・・
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2010年03月15日(月)
[診断書] 平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルを公表した。
死亡診断書(死体検案書)には、(1)人間の死亡を医学的・法律的に証明する(2)我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6~p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年03月11日(木)
[医薬品] 平成20年の国内医薬品生産額は6兆円で、血圧降下剤が1割占める
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厚生労働省は3月11日に、平成20年薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。それによると、平成20年の医薬品国内生産額は前年比2.6%増の6兆6201億円、輸出額は同12.9%増の1626億円、輸入額は同8.8%増の1兆8594億円であることがわかった(p8参照)。
主要薬効大分類別の生産額割合を見ると、循環器官用薬が最も高く21.7%を占めている(p11参照)。また薬効中分類別では、循環器用薬の中でも血圧降下剤が最も高く9・・・
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2010年03月08日(月)
[国庫補助] 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金(4)医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、(1)~(3)が3月19日、(4)が3月31・・・
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2010年03月05日(金)
[看護] 看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示
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厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・
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