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2010年03月01日(月)

[医療機器] 穿刺器具による血液感染事故防止のための注意喚起を通知

耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)(3/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月1日に、耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
 穿刺針が耳朶を貫通し、耳朶を支えていた医療従事者の指を穿刺したという事例が複数報告されている。そのため通知では、穿刺器具の取扱いについて、(1)耳朶等の組織が薄い部位への穿刺を行うと、組織を貫通した針で指を穿刺し、血液を介した感染のおそれがある(2)貫通のおそれがある場合には、他の組織の厚・・・

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [へき地医療] へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ

へき地医療拠点病院について(2/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点・・・

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2010年02月26日(金)

注目の記事 [医療政策] 地域医療の再生などを詳細に説明  厚労省

全国医政関係主管課長会議(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
 資料では、(1)平成22年度医政局所管予算案の概要(p8~p18参照)(2)地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52~p86参照)(3)看護関連事業(p105~p120参照)(4)医療関連事業の振興(p122~p125参照)―などが整理されている。
(原・・・

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2010年02月25日(木)

[高度医療] 胃癌での腹腔内抗がん剤反復投与を高度医療に  厚労省

高度医療評価会議(第14回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が2月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
 今回報告されたのは、第7回会議で「条件付き適」の評価を受けた、「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p6~p9参照)
 また、新規申請技術では、「胃癌に対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」・・・

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2010年02月25日(木)

注目の記事 [へき地医療] へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大  厚労省

へき地保健医療対策検討会(第5回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書(素案)について議論を行った。
 資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [臨床研修] 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1~p3参照)
 改正内容は、(1)当面の・・・

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2010年02月18日(木)

注目の記事 [チーム医療] 看護師の役割拡大として、「特定看護師(仮称)」を提案

チーム医療の推進に関する検討会(第10回 2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。
 資料では、これまでの議論を踏まえ(1)チーム医療の推進に関する基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)各医療スタッフ等の役割の拡大(4)医療スタッフ間の連携の推進―について、報告書の素案が提示されている(p4~p19参照)。看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
 資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対応として、(1)基幹型臨床研修病院の指定 (2)小児科・産科プログラムの作成(3)病院の募集定員(4)都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3~p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・

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2010年02月17日(水)

注目の記事 [看護] 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向上について整理している。
 報告書は、(1)看護教員の資質・能力(2)看護師等養成所における看護教員養成のあり方(3)看護教員の継続教育(4)学生等の看護実践能力の向上を図るための教育体制―から構成されてお・・・

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2010年02月15日(月)

[再生医療] 再生・細胞医療を実施する場合の要件案を提示  厚労省

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第6回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月15日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、意見取りまとめに向けた議論を行った。
 資料には、報告書案「医療機関における再生・細胞医療の実施について」が示されている。そこでは、再生・細胞医療を1つの医療機関で一貫して実施する場合の要件や、複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件について整理されている。複数医療機関で実施・・・

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2010年02月10日(水)

[医療安全] 透析医療における院内感染対策防止マニュアルを改訂

「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル(三訂版)」の周知について(2/10付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月10日に出した、「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル(三訂版)」の周知に関する事務連絡。これは、透析医療機関における院内感染防止対策マニュアルについて、自動返血装置への対応や、感染症対策に係る法令改正への対応など、最新の科学的知見に基づく追加・変更を行ったもの。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)やインフルエンザ対策の記述を充実させている・・・

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2010年02月10日(水)

[意見募集] 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月10日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本歯科放射線学会が認定する「歯科放射線専門医」の歯科医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)
 なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)

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2010年02月09日(火)

[看護] 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表

平成22年度看護師等養成所の開校等の予定について(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日~平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)

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2010年02月08日(月)

[新型インフル] 輸入ワクチンの流通経費と流通体制を示す  厚労省

新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン【輸入ワクチン】の流通について(2/8付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は2月8日に、新型インフルエンザA(H1N1)の輸入ワクチンの流通について事務連絡を行った。輸入ワクチンは、製剤の特性や投与方法、包装単位等が国内産ワクチンと異なることから、ワクチンの選択が可能な形で供給を行うことになっている。そのため、国内産ワクチンとは一部異なる流通体制での対応を要請している。
 資料では、卸販売業者への流通経費が掲載されている。それによると、グラクソスミスクライン社製のワ・・・

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2010年02月05日(金)

注目の記事 [統合医療] 民間療法などの代替医療と、現代医学を融合  厚労省

統合医療プロジェクトチーム(第1回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が2月5日に開催した、統合医療プロジェクトチームの初会合で配付された資料。統合医療とは、近代西洋医学にさまざまな伝統医学や自然療法など(代替医療)を統合し、患者中心の医療を行うものである。厚労省では、統合医療の調査研究を支援するとともに、有効性・安全性の認められた部分については保険給付の対象としてきている。
 本プロジェクトチームは、(1)統合医療に関する現状の把握(2)統合医療に関する今・・・

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2010年02月04日(木)

注目の記事 [医療情報] 診療録保存場所の変更に伴い、安全管理ガイドラインを修正

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.1版(2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第4.1版を公表した。平成21年3月に発表された第4版について、医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえて一部改訂したもの。
 診療録等の保存場所が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と変更されたことに関連し、ガイドラインの関連部分の修正が行われている。
 なお、資料2として、ガイドライン第4.1版に関するQ&Aを添・・・

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2010年02月03日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
 たたき台では、(1)当面の取扱い(激変緩和措置)への対応(2)臨床研修病院群の形成の促進(3)著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い(4)臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16~p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・

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2010年02月02日(火)

[看護] 「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表  厚労省

「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレット(2/2)《厚労省》 

発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
 パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、(1)研修内容と・・・

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2010年02月01日(月)

[医師] 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡

医師臨床研修費補助事業の交付申請について(2/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
 医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・

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2010年02月01日(月)

注目の記事 [医療情報] 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を  厚労省

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について(2/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
 留意事項・・・

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2010年02月01日(月)

[救急救命] 救急救命士の処置範囲の拡大を検討  厚労省検討会

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第2回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
 資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画への技術的助言を提示  厚労省

地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等について(1/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。(1)医師・看護師確保関係事業(2)医療機関の機能分担・連携関係事業(3)救急・周産期・小児医療関係事業(4)在宅医療関係事業―などが整理され・・・

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2010年01月29日(金)

[看護] 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に  厚労省

平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務となります(政策レポート)(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1~p2参照)

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2010年01月29日(金)

[医療施設] 第5次平成21年度施設整備交付金は2億9451万4000円

平成21年度医療提供体制施設整備交付金の内示について(第5次分)(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月29日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金(第5次分)の内示額を公表した。
 この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、医療計画等の推進や環境整備等の改善など。
 第5次分の交付額は、合計で2億9451万4000円となっており、茨城県に1億9805万7000円、東京都に7443万4000円などとなっている(p2参照)。 資料・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [処方せん] 内服薬処方せんの記載方法に関する検討会、報告書を公表

内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会 報告書(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日に、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会の報告書を公表した。検討会では、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化等、今後の処方せんの記載方法のあり方について、これまでに5回にわたり幅広く検討を行ってきた。その結果、処方せんの記載方法を標準化し、短期・長期それぞれの対策を示すことが必要との結論に達している。
 報告書では、(1)内服薬処方せん記載・・・

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