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2009年12月21日(月)
[チーム医療] NP(診療看護師)や看護麻酔師の可能性を議論
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厚生労働省が12月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
国立病院機構から提示された資料では、我が国における医療提供体制を分析した上で、チーム医療の推進に関する課題として、(1)医師の包括的指示と看護職の自己裁量権(2)高度診療能力をもつ人材の育成と資格の認定(3)Physician assistantは看護職か―の3つをあ・・・
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2009年12月18日(金)
[地域医療] 平成21年度地域医療再生、都道府県における計画が明らかに
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厚生労働省はこのほど、平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の内示額を公表した。
この内示額は、平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることをうけ、100億円規模の地域医療再生計画を取り止め、地域医療再生計画の対象を各都道府県で2地域ずつとし、一律25億円程度交付することに見直されたもの。
資料には、各都道府県における地域医療再生計画が掲載されている・・・
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2009年12月18日(金)
[臨床研修] 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人(平成19年度採用)の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人(平成18年度採用)の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月15日(火)
[医薬品] 製薬企業・医療機器企業、アクションプラン実施にさらなる貢献を
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性や、重点取組事項(アクションプラン)の進捗、今後の取組みを整理している(p3~p7参照)。今後、取組みをより加速かつ強化すべき課題として、(1)症例集積性の向上(2)治験・臨床研究の効率化(3)臨床研究コーディネーター(C・・・
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2009年12月14日(月)
[再生医療] 再生・細胞医療における共同での診療、これまでの議論を整理
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厚生労働省が12月14日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、過去4回の議論を踏まえ、再生・細胞医療における共同での診療について、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、(1)基本的な考え方(2)診療の体制等(3)共同の診療の条件(4)加工医療機関(5)依頼医療機関(6)搬送(7)学会に期待される役割(8)有効性や安全性など、治療効果の評価の在り方―などが整理・・・
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2009年12月14日(月)
[看護] 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2~p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年12月10日(木)
[意見募集] 産科合併症以外の合併症母体、周産期と救急医療の連携を強化
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厚生労働省は12月10日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、意見募集を開始した。今回の一部改正は、平成21年3月4日に取りまとめられた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」報告書における提言を踏まえたもの(p1~p3参照)。
改正案では、救急医療に係る医療連携体制について、医療計画に(1)産科合併症以外の合併症を有する母体に対して救急医療を提供する医療機関の役割(2・・・
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2009年12月09日(水)
[高度医療] EAS人工内耳挿入術が高度医療に
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厚生労働省が12月9日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、(1)EAS(補聴器・人工内耳併用型)人工内耳挿入術(p6~p11参照)(2)胎児頻脈性不整脈に対する経胎盤的抗不整脈投与(p12~p15参照)(3)インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植(p16~p26参照)―の3件。このうち、(1)が総評で「適」とされ、(2)・・・
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2009年12月07日(月)
[チーム医療] 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク(医師事務作業補助者)導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
[看護] 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ(案)として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月03日(木)
[診療報酬] 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4~p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月01日(火)
[医薬品] 中核病院・拠点医療機関における治験活性化体制を提示
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厚生労働省が12月1日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、最終目標の可視化や評価方法などについて議論を行った。
資料には、(1)中核病院における体制整備の到達目標(p23~p24参照)(2)拠点医療機関における体制整備の到達目標(p25~p26参照)(3)5カ年計画の進捗状況等(案)(p27~p44参照)―などが整理されている。
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2009年11月30日(月)
[チーム医療] 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論
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厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における(1)定期的な回診(毎週1回程度)(2)急変時の診察(24時間対応)―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携(究極のチーム医療・・・
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2009年11月30日(月)
[処方せん] 「薬名」については製剤名を、「分量」は1回量を記載 報告案
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厚生労働省が11月30日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案は、10月19日から11月19日までの間に行った、同検討会の報告書骨子案に対する意見募集の結果を踏まえたもので、(1)内服薬処方せんの記載に関する現状と課題(2)本検討会における主な議論(3)内服薬処方せん記載の在るべき姿(4)内服薬処方せん記載方法の標準化に・・・
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2009年11月24日(火)
[チーム医療] 周術期診療士(仮称)や高度実践看護職(ANP)の必要性を議論
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厚生労働省が11月24日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
東北大学医学部系研究科心臓血管外科から提示された資料では、チーム医療の構築について、(1)Nurse practitioner(NP)や Physician assistant(PA)の医療の質および外科修練医への影響(2)周術期診療士(仮称)養成に当たってのポイント―などを分析してい・・・
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2009年11月21日(土)
[周産期医療] 整備指針を改定、地域周産期母子医療センターは一部要件緩和
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厚生労働省は11月21日に、周産期医療体制整備指針の改定ポイントや主な改定点をまとめた資料を公表した。今回の改定で、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ母体への救急対応が求められるようになった。また、確保に努める職員として、「麻酔科」「臨床心理士等の臨床心理技術者」「NICU入院児支援コーディネーター」を追加している。
一方、地域周産期母子医療センターでは、NICUを備える小児専門・・・
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2009年11月19日(木)
[診療報酬] 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49~p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月12日(木)
[看護] 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、(1)これまでの委員の主な意見(p3~p10参照)(2)主な検討課題と論点(p11参照)(3)臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理(案)(p12~p13参照)(4)看護実習教育における看護教員の学習支援(p14~p20参照)・・・
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2009年11月10日(火)
[専門性資格] 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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2009年11月10日(火)
[専門性資格] 広告が可能な医師等の資格、合計85に 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55(団体数57)、歯科医師が4(団体数4)、看護師26(団体数1)で、合計85(団体数62)となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)。
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2009年11月09日(月)
[看護] 看護行政や看護教育のあり方について報告 厚労省
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厚生労働省が11月9日に開催した、全国看護行政担当者会議で配付された資料。この日は、保助看法等の一部改正について報告をしたほか、看護教育に関する検討や看護教員養成のあり方、新人看護職員研修などについて議論した。
資料には、(1)平成22年4月1日より施行される、保助看法等の一部改正内容(p5~p21参照)(2)看護教育に関する検討(p22~p24参照)(3)看護教員養成のあり方(p25~p26参照)(4)新人看護職・・・
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2009年11月09日(月)
[意見募集] 診療録等の外部保存を拡大 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正(案)に関する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成15年度より厚労省において開催されている「医療情報ネットワーク基盤検討会」において、診療録等を医療機関等以外の場所へ電気通信回線を通じて外部保存する場合の考え方等が提言されたことを受け、「診療録等の保存を行う場所について」(平成14年3月29日付厚労省通知)の一部を改正する、とし・・・
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2009年11月02日(月)
[医療情報] 診療録保存の民間企業への委託に関する提言案 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方や、個人が自ら医療情報を管理・活用するための方策などについて議論が行われた。
当局からは、診療録等の保存を行う場所に関する提言(案)が提示された。そこでは、診療録等の保存場所について、各種ガイドラインの遵守を前提とした上で、「民間事業者等との契約に基づいて確保した・・・
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2009年11月02日(月)
[チーム医療] 医療療養病床にも医師事務作業補助体制加算の評価を
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厚生労働省が11月2日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
日本慢性期医療協会会長から提示された資料では、チーム医療の促進について、(1)医師、看護師等の役割分担(2)看護師等の専門性の向上―を検討課題にあげ、アンケート調査や分析結果がまとめられている(p3~p13参照)。その上で、一般病床で認められている・・・
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2009年10月30日(金)
[へき地医療] 地域医療を分析し先進事例を参考にして、国がフォローアップ
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厚生労働省が10月30日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、前回会合の議論を踏まえ論点整理などを行った。
第2回会合の議論を踏まえた修正案では、(1)大学の医学教育において、へき地医療支援機構に関することをカリキュラムに盛り込んでいくことが必要(2)地域医療の分析を行った上で、先進事例を参考にして、各都道府県が改善策を策定し、国がそのフォローアップを行うような仕組みを作るべ・・・
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