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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年04月30日(金)
［チーム医療］ 医師以外の医療スタッフが実施できる業務内容を整理
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厚生労働省は4月30日に、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進に関する通知を発出した。平成22年度診療報酬改定でも、「栄養サポートチーム加算」や「呼吸ケアチーム加算」が新設されるなど、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」に注目が集まっている。厚労省は、「チーム医療」を推進する観点から、日本の実情に即した医療スタッフの協・・・
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2010年04月30日(金)
［意見募集］ 医療ニーズの高い未承認や適応外の医療機器、要望を募集
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厚生労働省は4月30日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入要望に関する意見募集を開始した。
要望の対象となる医療機器等の範囲は、未承認医療機器、適応外医療機器等で、欧米にて承認されているもの、または、国内において開発中の範囲であって、医療上特に必要性が高いと認められるもの。「医療上の必要性が高いと認められる」か否かは、適応疾患の重要性と医療上の有用性の観点から総合的に評価される。
資料では、・・・
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2010年04月28日(水)
［意見募集］ ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針
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厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・
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2010年04月27日(火)
［高度医療］ 大腸癌に対するペプチドワクチン療法など2技術を承認
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厚生労働省が4月27日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術や継続審議の評価を受けた技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、新規申請技術の「再発予防を目的とした膀胱癌に対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法」と、第10回会議にて継続審議とされていた「大腸癌に対するペプチドワクチン療法」の2技術。どちらも高度医療評価として、「条件付き適」とされた。
資料には、評価・・・
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2010年04月20日(火)
［周産期医療］ 周産期母子医療センターの評価基準示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、周産期母子医療センターの評価に関する通知を発出した。周産期母子医療センターの評価については、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」（平成21年3月4日）において、平成21年度以降に検討すべき事項と提言されていた。当通知は、厚生労働科学研究班における議論を経て、一般社団法人日本周産期・新生児医学会の協力の下、評価方法等を取りまとめたもの。
周産期母子医療センター・・・
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2010年04月20日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療製品に対する現行制度のリスクを整理 厚労省
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厚生労働省が4月20日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、再生医療製品に関する現行の規制について議論が行われた。
再生・細胞医療製品に対する現行制度は、（1）自己細胞・組織加工製品を除くドナー由来の感染リスク（2）処理工程に付随するリスク（3）製品そのものの有効性・安全性に関するリスク（4）品質の一定性のリスク―などが内在すると考えられている。また、自己細・・・
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2010年04月20日(火)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・
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2010年04月20日(火)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第1次、東京都に13億9457万円ほか
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第1次）について公表した。内示総額は39億5465万3000円。都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の13億9457万6000円、次いで福島県の6億5024万円、福岡県の5億8351万5000円という具合だ。大阪府、埼玉県など20府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
東京都について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、白鬚・・・
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2010年04月19日(月)
［助産］ 都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている（医療法第19条）。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し（1）助産所への相談窓口の周知（2）嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)。
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2010年04月16日(金)
［医療安全］ AEDの適切な管理の徹底について都道府県に周知を要請
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厚生労働省は4月16日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施についての通知を発出した。AEDは薬事法による高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されているが、平成16年7月1日から非医療従事者である一般市民が、救急の現場に居合わせた際に使用することが可能となり、学校、駅ほか公共施設、商業施設への普及が進んでいる。これを踏まえ、AEDが管理不備により性能を発揮できない事態を防止するために、・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
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厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年04月08日(木)
［看護］ 4割の患者が、インドネシア人看護師候補者との意思疎通に問題なし
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厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85％。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)。
コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ・・・
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2010年04月05日(月)
［医薬品］ 平成20年における医薬品、輸出額も輸入額も前年に比べ増加
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厚生労働省はこのほど、平成20年薬事工業生産動態統計年報を公表した。概要版については、すでに3月11日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、（1）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（2）医薬品の地域別生産金額(p25～p27参照)（3）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（4）衛生材料(p35～p36参照)（5）医療機器(p37～p36参照)―などがまとめられている。資料には、詳細・・・
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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年04月01日(木)
［看護］ 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1～p42参照)。
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2010年04月01日(木)
［へき地医療］ へき地保健医療対策検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医療支援機構の強化と新たな役割（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4～p25参照)。
具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年03月31日(水)
［医療情報］ 厚労省内の保健医療情報の標準規格を通知
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厚生労働省はこのほど、保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格に関する通知を発出した。本通知は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚労省における標準規格を定めたもの。別紙として、HS005ICD10対応標準病名マスターを使用することなど、標準規格を整理している(p2参照)。
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2010年03月31日(水)
［医療安全］ 全脊髄照射の際の過誤照射防止を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、放射線治療における全脊髄照射等の安全な実施について、注意喚起を促す通知を出した。
平成21年5月に京都府内の病院で、全脊髄照射の際の過誤照射により、晩発性放射線脊髄炎を発症した事例が報告されている。そのため通知では、安全な放射線治療が行われるよう、管下の放射線治療を行う医療機関に対し、「全脊髄照射による晩発性脊髄炎発症に関するアンケート調査結果と医療安全委員会からの注意喚起」・・・
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2010年03月30日(火)
［再生医療］ 再生・細胞医療実施にあたっての留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、医療機関における自家細胞・組織を用いた再生・細胞医療の実施に関する通知を発出した。これは、「再生医療における制度的枠組み検討会」の報告書を受けたもので、（1）再生・細胞医療提供の体制(p4参照)（2）加工・品質管理体制(p5～p6参照)（3）治療効果の評価(p6～p7参照)（4）複数の医療機関において共同で再生・細胞医療を実施する場合の要件(p7～p9参照)―などについて整理してい・・・
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