-
2016年08月05日(金)
［医学研究］ 国立がん研究センターなどを実績評価 高度専門医療部会
-
厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。 今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価書案（全体の評定：S）(p1～p92参照)、（2）業務実績評価説明資料(p93～p132参照)、（3）監査報告(p133参照)、（4）財務・・・
-
2016年03月01日(火)
［パブコメ］ 医療法人会計基準案に関する意見募集 厚労省
-
厚生労働省は現在、「医療法人会計基準案」(p3～p5参照)に関する意見を募集している。3月30日まで。この会計基準案は、医療法の一部を改正する法律の一部が、2017年4月をめどに施行されることにともなって、新たに制定することが検討(p1参照)されているもので、貸借対照表(p4～p5参照)や損益計算書(p5参照)に関しても、規定されている。 意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）の「意見提出フォーム」もしく・・・
-
2015年09月28日(月)
［通知］ 医療法の一部を改正する法律の公布 厚労省
-
厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」（2015年法律第74号）が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2～p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。 この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・
-
2015年08月20日(木)
［医療改革］ 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議
-
- 臨床開発環境整備推進会議（第1回 8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年08月19日(水)
［医学研究］ がん研など3国立法人の中期目標評価 高度専門医療研究評価部会
-
厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5～p211参照)(p212～p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224～p305参照) (p306～p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321～p348参照) (p349～p364参照)。 国立がん研究センターは・・・
-
2015年08月17日(月)
［医学研究］ 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会
-
厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間（2010～2014年度）実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5～p95参照)(p96～p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104～p176参照)(p177～p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188～p222参照)(p223～p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・
-
2015年07月22日(水)
［医学研究］ 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会
-
厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5～p108参照)(p109～p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136～p286参照)(p287～p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令（2015年政令第194号）により、・・・
-
2015年02月09日(月)
［医療法人］ 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会
-
厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と、（2）医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1～p11参照)。 （1）は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・
-
2015年02月09日(月)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会
-
厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人（仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。（2月10日に資料とともに詳報します）・・・
-
2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
-
厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
-
2014年11月27日(木)
［医療法人］ 参加法人の範囲・ガバナンスを討議 医療法人事業検討会
-
厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)と医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業（病院・診療所など）を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・
-
2014年11月27日(木)
［医療法人］ 非営利新型法人や制度の見直しを討議 医療法人事業検討会
-
厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、（1）非営利新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人：仮称）制度の創設(p2～p6参照)、（2）医療法人制度の見直し(p7～p9参照)について討議した。 （1）では、新型法人のガバナンスの仕組みなどが俎上に上った(p5参照)。（11月28日に詳報します） ・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省
-
厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日（木）、14日（金）ともに14時～16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・
-
2014年10月17日(金)
［医療法人］ 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省
-
厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・
-
2014年10月10日(金)
［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討
-
厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。 まず、地域連携型・・・
-
2014年09月26日(金)
［医療法人］ 医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正
-
厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。 6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」（平成26年法律第83号）のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年（平成26年）10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」（平成24年医政指発第0531第2号）の一部が改正され・・・
-
2014年09月25日(木)
［医療法人］ 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置
-
厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・
-
2014年09月10日(水)
［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型
-
厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
