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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師時短計画策定ガイドラインの骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。計画では、時間外・休日労働時間数の実績や労務管理の実施状況などの記載を求めている(p22参照)。同省は、2020年度の早期にガイドラインを公表する。 時間外・休日労働時間数が年960時間を・・・
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2020年03月10日(火)
［感染症］ 新型コロナで機能停止、医療関係施設に優遇融資 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について（3／10付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
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厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
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病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年07月05日(金)
［医療提供体制］ 働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討
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厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準（年1,860時間）を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については・・・
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2019年07月01日(月)
［医療提供体制］ 女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請 厚労省
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- 院内保育等の推進について（7／1付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課、医事課、看護課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年06月28日(金)
［募集］ 上手な医療のかかり方の普及月間の名称を募集 厚労省
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- 「医療のかかり方を考える月間（仮称）」の名称を募集します（6／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2018年12月14日(金)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革検討会が睡眠確保の重要性で声明公表
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厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた声明を公表した。医師の健康を守る観点から、一定の睡眠時間を確保する重要性を訴え、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」（2018年2月27日公表）に盛り込まれた対策の確実な実施を求めている(p4～p6参照)。 緊急的な取り組みでは、（1）医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み、（2）36協定等の自己点検、（3）既存の産業保健の仕組み・・・
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2018年06月28日(木)
［経営］ 持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金（減価償却引当特定預金）と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・
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2018年05月10日(木)
［経営］ 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省
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持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類（別添様式4）」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1～p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・
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2017年09月29日(金)
［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省
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- 持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年08月25日(金)
［医療提供体制］ 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省
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- 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（8／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年08月14日(月)
［医療提供体制］ 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
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認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年03月21日(火)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年12月16日(金)
［パブコメ］ 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
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厚生労働省は2017年1月14日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集している。 医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）の施行に伴い、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する地域医療連携推進法人に関する事項に関し、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定の整備を行う。 改正内容は、地域医療連携推進法人の参加法人が病床の増床に係る申請を行った場合の特例が適用される・・・
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