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2017年08月25日(金) ［医薬品］薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討　内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。　この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」。厚生労働省の「国民医療・・・

2017年08月25日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低　地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。　2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

2017年08月25日(金) ［医療改革］調剤関連報酬の費用構造などを分析　内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14　調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　外来薬剤費1,000円当たりの技術料（診療報酬）は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い－。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析・・・

2017年08月25日(金) ［医薬品］アクテムラ皮下注162mgの留意事項を改正　厚労省

アクテムラ皮下注162mgシリンジ及び同162mgオートインジェクターの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は8月25日付けで、アクテムラ皮下注162mgシリンジと同162mgオートインジェクターの留意事項の一部改正を周知する通知を地方厚生局などに発出した(p1～p3参照)。効能・効果等が一部変更されたことに伴うもので、使用上の注意に、（1）関節リウマチでは、過去の治療において、少なくとも1剤の抗リウマチ薬による適切な治療を行っても、効果不十分な場合に投与すること、（2）高安動脈炎及び巨細胞性動脈炎では、原則・・・

2017年08月25日(金) ［予算］地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求　医政局

平成30年度予算概算要求の概要（医政局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7％の増額要求となっている(p1参照)。　地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援：8億100万円▽臨床研修費等補助金：79・・・

2017年08月25日(金) ［予算］かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求　医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要（医薬・生活衛生局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1％の増額要求となっている(p1参照)。　主要事項は、（1）医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応：12億6,300万円、（2）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化：6億5,400万円、（3）かかり・・・

2017年08月25日(金) ［予算］がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求　健康局

平成30年度予算概算要求の概要（健康局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円（2.0％）増加したことが明らかになった(p4～p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。　がん対策には386億円（2017年度当初予算額：314億円）を計上した。がんゲノム・・・

2017年08月25日(金) ［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析　内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて－」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院（200床未満）の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC（医療費包括支払制度）の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の・・・

2017年08月25日(金) ［感染症］手足口病の定点当たり報告数、2週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第32週（8／25）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月25日、「感染症週報2017年第32週（8月7日～8月13日）」を公表した。　手足口病の定点当たり報告数は7.12（前週9.51）で2週連続で減少した。都道府県別では、福井県（16.00）、長野県（15.54）、新潟県（14.58）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2.87（前週3.76）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（7.50）、宮崎県（7.47）、岡山県（5.71）の順・・・

2017年08月25日(金) ［医薬品］アセチルコリン塩化物の一部変更承認　厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（8／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月25日、「アセチルコリン塩化物（販売名：オビソート注射用0.1g）／第一三共」で、公知申請の事前評価の結果、今年3月2日付けで保険適用されていた、効能・効果および用法用量の追加について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更が承認されたことを通知した。今回、追加承認されたのは「冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発」。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照す・・・

2017年08月25日(金) ［人口］ 2017年6月の出生数は前年比4.7％減の7万9,593人　厚労省

人口動態統計速報（平成29年6月分）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日、2017年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万9,593人（前年同月比4.7％減）、死亡数は9万8,963人（2.5％増）で、人口の自然増減数は1万9,370人の減少だった。婚姻件数は4万8,210件（0.1％減）、離婚件数は1万8,022件（4.0％減）だった(p2参照)。・・・

2017年08月25日(金) ［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増

平成30年度予算概算要求の概要、平成30年度予算概算要求の主要事項（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。　概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

2017年08月25日(金) ［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望　厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望（案）、平成30年度主な税制改正要望の概要（案）、平成30年度税制改正要望事項（案）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置－などが盛り込まれた(p1～p2参照)。　個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

2017年08月25日(金) ［予算］ 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」　厚労相

加藤大臣会見概要（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり－の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・

2017年08月25日(金) ［医療提供体制］認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに　厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（8／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを（同日消印有効）周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

2017年08月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月28日～9月2日

来週注目の審議会スケジュール（8月28日～9月2日）（8／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月28日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「診療報酬調査専門組織（DPC評価分科会）」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月28日（月）15:30-17:30　第2回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会指定薬物部会16:00-18:00　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第5回薬事・食品衛・・・

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