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2008年10月10日(金)
長寿医療制度等の保険料に係る特別徴収、1317件処理誤り 厚労省発表
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厚生労働省は10月10日に、長寿医療制度及び国民健康保険の保険料に関する特別徴収について、処理誤りがあったことを明らかにした。
長寿医療制度及び国民健康保険の保険料について、年金からの特別徴収の中止依頼のうち、市町村のデータ入力誤りや社会保険庁の事務処理上の制約により、データが正常に処理されず、10月分の特別徴収が中止されない者がいるとしている。市町村のデータ入力誤りが457件、社会保険庁の事務処理上の・・・
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2008年10月07日(火)
地域密着型サービス、外部評価制度の導入にともない情報公表制度を見直し
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厚生労働省が10月7日に開催した「認知症・虐待防止対策主管課長会議」で配付された資料。この日は、（1）認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告（2）認知症疾患医療センターの整備促進（3）地域密着型サービスの外部評価制度及び関係団体の取組み―などについて説明が行われた(p4～p18参照)。
地域密着型サービスの外部評価制度については、サービスの質の評価の客観性を高めるとともに、評価結果の公開等を・・・
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2008年10月07日(火)
高齢者医療制度、長寿医療制度と国民健康保険を一体化 舛添厚労相私案
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厚生労働省が10月7日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、新しい高齢者医療制度について、制度の建て方や名称等について議論された。
資料には、舛添厚労相による、長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する私案のイメージが提示された(p29～p30参照)。私案は、制度を年齢にかかわらず一本化することで、（1）国保を都道府県単位とすることで、国保財政の安定化（2）・・・
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2008年10月03日(金)
平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ DPC評価分科会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・
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2008年10月02日(木)
先進医療における検体検査、新規技術に準ずる届出で外部委託が可能に
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厚生労働省が10月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における検体検査の外部医療機関への委託について議論された。
これまで先進医療における検体検査は、実施する医療機関が著しく限定されているため、一定の条件の下に他の先進医療実施機関に当該検査を委託（外部委託）して実施することが検討されていた。
そこで、既に先進医療と認められている検査について、外部委託を希望する場合・・・
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2008年10月01日(水)
診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生（支）局に
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厚生労働省は10月1日に、各地方厚生（支）局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした(p1参照)。
改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行っていた（1）診療報酬の施設基準（2）入院時食事療養及び入院時生活療養（3）訪問看護療養費―などに係る届出を、平成20年10月1日以降は、保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に行うというもの<・・・
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2008年09月30日(火)
カベルゴリン製剤の最高用量を改正 厚労省通知
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厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。
通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている・・・
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2008年09月25日(木)
「重度化対応加算」等の経過措置は、9月30日で終了 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、事業者団体からのヒアリングが行われた。
事業者団体からのヒアリングでは、（1）特定施設事業者連絡協議会(p4～p15参照)（2）全国認知症グループホーム協会(p16～p39参照)（3）全国新型特養推進協議会(p40～p46参照)（4）全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(p47～p53参照)（5）全国有・・・
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2008年09月24日(水)
高額な新規薬価収載医薬品はDPC包括評価の対象外として出来高算定
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応や、介護老人保健施設入居者に対する処方せんの交付について議論された。
DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応では、新規に薬価収載された医薬品等は、DPCにおける診療報酬点数に反映されないことから、「前年度に使用実績のない医薬品等については、当該医薬品等の標準的な使用における薬剤費の見込額が、・・・
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2008年09月24日(水)
薬価制度改革、治療難度の高い疾患に対する革新的新薬の創出が加速
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新医薬品産業ビジョン(p5～p39参照)（2）革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(p40参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子(p41～p43参照)―などが提示された。
また、「日薬連から提案され・・・
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2008年09月12日(金)
産科補償制度の創設に伴い、出産育児一時金は35万円から38万円に
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、出産育児一時金制度の見直しや長寿医療制度の運営状況について議論された。
これまで健康保険法において、出産育児一時金は、被保険者が出産したときに、35万円が支給されてきた。しかし、平成21年1月1日より産科補償制度が創設されることに伴い、出産費用の上昇が見込まれれるため、支給額を1児につき38万円に引き上げることが検討され・・・
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2008年09月12日(金)
新規薬価収載のミコブティンカプセル150mg、当該患者の秘密保護に十分配慮を
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厚生労働省が9月12日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬6品目、注射薬8品目及び外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8605品目、注射薬4240品目、外用薬3009品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5894品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、ミコブティンカプセル150mgをHIV感・・・
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月04日(木)
産科医療補償制度、医療安全調査委員会などについて議論 社保審医療部会
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厚生労働省が9月4日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、（1）産科医療補償制度(p4～p11参照)（2）「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書(p12～p28参照)（3）平成21年度概算要求の概要（医政局）(p29～p39参照)（4）医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案(p41～p52参照)（5）「救急医療の今後のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(p77～p92参照)（6）「遠隔医療の推進・・・
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2008年09月01日(月)
内用薬5品目、外用薬5品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月1日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬5品目、外用薬5品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8599品目、注射薬4232品目、外用薬3007品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5878品目となる(p1参照)。
また、掲示事項等告示の一部改正について、平成21年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除・・・
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2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
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厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
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2008年08月27日(水)
医療材料価格等の内外価格差、英、米、独、仏以外の先進国で実地調査を検討
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論された。
資料には、（1）保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方（2）医療材料価格等に係る調査（案）（3）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子（案）（4）平成20年度材料価格基準改定の概要―がまとめられている(p4～p10参照)。
医療材料価格等の内外価格差について・・・
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2008年08月22日(金)
保険医療機関等の指導・監査業務、地方厚生局への委任 意見募集
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厚生労働省は8月22日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、施行規則に定められている各検査証の様式について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
なお、意見募・・・
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2008年08月18日(月)
保険医療機関等への指導・監査事務、10月以降地方厚生局へ 意見募集
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厚生労働省は8月18日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、これに関係する政令について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
改正案では、（1）健康保険法施行・・・
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2008年08月07日(木)
先進医療実施機関は健康危険情報の収集を 先進医療専門家会議
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厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。
資料では、高度医療の科学的評価に関する評価用紙について、すでに評価がされている項目については、評価対象外としてはどうかという案が示されている(p10参照)。
また、先進医療を実施する保険医療機関に対し、実施する先進医療に関する健康危険情報の収集に努め、厚生労働科学研究におけ・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月30日(水)
調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数の検討を開始 DPC評価分科会
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厚生労働省が7月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について議論された。
資料には、「包括支払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班から、病院機能係数の考え方が提示され、（1）機能評価係数検討の具体的作業（2）分析対象データ（3）ケアミックスの違い（4）望ましい5基準の妥当性（6）地域での役・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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