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2008年09月24日(水)
薬価制度改革、治療難度の高い疾患に対する革新的新薬の創出が加速
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厚生労働省が9月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
資料には、（1）新医薬品産業ビジョン(p5～p39参照)（2）革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(p40参照)（3）平成20年度薬価制度改革の骨子(p41～p43参照)―などが提示された。
また、「日薬連から提案され・・・
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2008年09月12日(金)
産科補償制度の創設に伴い、出産育児一時金は35万円から38万円に
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、出産育児一時金制度の見直しや長寿医療制度の運営状況について議論された。
これまで健康保険法において、出産育児一時金は、被保険者が出産したときに、35万円が支給されてきた。しかし、平成21年1月1日より産科補償制度が創設されることに伴い、出産費用の上昇が見込まれれるため、支給額を1児につき38万円に引き上げることが検討され・・・
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2008年09月12日(金)
新規薬価収載のミコブティンカプセル150mg、当該患者の秘密保護に十分配慮を
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厚生労働省が9月12日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬6品目、注射薬8品目及び外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8605品目、注射薬4240品目、外用薬3009品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5894品目となる(p1参照)。
また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、ミコブティンカプセル150mgをHIV感・・・
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2008年09月05日(金)
退院や転院に向けて努力していれば90日超えても減額対象外に 厚労省通知
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- 一般病棟入院基本料を算定している病棟に長期入院している高齢の脳卒中後遺症患者及び認知症患者に関する診療報酬の算定の際の留意事項について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、「一般病棟入院基本料を算定している病棟に90日を越えて入院している後期高齢者である患者であって、重度の意識障害、人工呼吸器装着、頻回の・・・
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2008年09月04日(木)
産科医療補償制度、医療安全調査委員会などについて議論 社保審医療部会
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厚生労働省が9月4日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、（1）産科医療補償制度(p4～p11参照)（2）「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書(p12～p28参照)（3）平成21年度概算要求の概要（医政局）(p29～p39参照)（4）医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案(p41～p52参照)（5）「救急医療の今後のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(p77～p92参照)（6）「遠隔医療の推進・・・
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2008年09月01日(月)
内用薬5品目、外用薬5品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月1日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬5品目、外用薬5品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8599品目、注射薬4232品目、外用薬3007品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5878品目となる(p1参照)。
また、掲示事項等告示の一部改正について、平成21年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除・・・
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2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
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厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
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2008年08月27日(水)
医療材料価格等の内外価格差、英、米、独、仏以外の先進国で実地調査を検討
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論された。
資料には、（1）保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方（2）医療材料価格等に係る調査（案）（3）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子（案）（4）平成20年度材料価格基準改定の概要―がまとめられている(p4～p10参照)。
医療材料価格等の内外価格差について・・・
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2008年08月22日(金)
保険医療機関等の指導・監査業務、地方厚生局への委任 意見募集
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厚生労働省は8月22日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、施行規則に定められている各検査証の様式について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
なお、意見募・・・
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2008年08月18日(月)
保険医療機関等への指導・監査事務、10月以降地方厚生局へ 意見募集
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厚生労働省は8月18日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、これに関係する政令について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
改正案では、（1）健康保険法施行・・・
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2008年08月07日(木)
先進医療実施機関は健康危険情報の収集を 先進医療専門家会議
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厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。
資料では、高度医療の科学的評価に関する評価用紙について、すでに評価がされている項目については、評価対象外としてはどうかという案が示されている(p10参照)。
また、先進医療を実施する保険医療機関に対し、実施する先進医療に関する健康危険情報の収集に努め、厚生労働科学研究におけ・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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2008年07月30日(水)
調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数の検討を開始 DPC評価分科会
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厚生労働省が7月30日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について議論された。
資料には、「包括支払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班から、病院機能係数の考え方が提示され、（1）機能評価係数検討の具体的作業（2）分析対象データ（3）ケアミックスの違い（4）望ましい5基準の妥当性（6）地域での役・・・
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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月10日(木)
3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
薬価制度改革の課題を引き続き検討 薬価専門部会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
平成20年度薬価制度改革では、（1）市場拡大再算定の在り方（2）後発品のある先発品の薬価改定（3）特許期間中の新薬の薬価改定方式等（4）薬価改定の頻度等―について引き続き検討が行われることになっている。また、次回の薬価改定時には、小児適応又・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年07月04日(金)
内用薬355品目などを新たに薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が7月4日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬355品目、注射薬64品目、外用薬44品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8594品目、注射薬4232品目、外用薬3002品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5868品目となる(p1参照)。
また、狭心症や心筋梗塞などの疾患における血栓・塞栓形成の抑制のために用いられ・・・
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2008年07月02日(水)
稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に 先進医療専門家会議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
資料では、稀少疾患検査（生化学的検査、遺伝子検査等）は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1～数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・
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2008年06月30日(月)
後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知 厚労省
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厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日（現時点では定められていない）までは算定できないことになった(p1参照)。
通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・
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