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2008年06月20日(金)
平成20年度は内服薬235品目を含む545品目の後発品を収載 厚労省
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厚生労働省が6月20日に公表した、平成20年度に新たに薬価収載された後発医薬品の一覧。一覧には、医薬品コード、一般名、規格、品名、メーカー名、薬価が掲載されている。
一覧によると、平成20年度に新たに収載された後発医薬品は合計545品目。内服薬では、抗精神病薬のハロペリドール5品目、高血圧治療剤のニフェジピン5品目等を含む235品目が収載された(p1～p7参照)。
その他、注射薬164品目(p7～p11参照)、外用・・・
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2008年06月19日(木)
ICD改訂に関する動向などを報告 疾病、傷害及び死因分類専門委員会
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厚生労働省が6月19日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、WHO-FICジュネーブ会議とICD改訂に関する動向などについて、報告が行われた。
資料では、（1）WHO-FICネットワーク関連会議、改訂運営会議及び内科部会に関する報告(p2～p5参照)（2）ICD改訂に関する動向(p6参照)（3）2008年ICD各項目対応意見照会リスト（案）(p7～p26参照)―が示され・・・
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2008年06月13日(金)
アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）の算定について通知
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厚生労働省が6月13日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、アダリムマブ製剤の保険適用上の取扱いに関するもの。
通知では、アダリムマブ製剤の（1）保険適用上の取扱い（2）関係通知の一部改正―の内容が示されている(p1～p2参照)。アダリムマブ製剤（ヒュミラ皮下注40mgシリンジ0.8mL）は、針付注入器一体型のキットであるため、在宅自己注射指導管理料を算定する場合、注入器加算と注入器用注射針加算は算定で・・・
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2008年06月13日(金)
内用薬11品目、注射薬11品目を新規収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月13日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売承認を受け、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬11品目、注射薬11品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7892品目、注射薬3777品目、外用薬2695品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)(p3～p4参照)。
ま・・・
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2008年06月13日(金)
原価計算手法が調査対象病院にとって有用性が高い コスト調査
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成19年度調査研究結果の報告が行われた。
平成19年度調査では、（1）一般原価調査（2）特殊原価調査（3）アンケート・ヒアリング調査―が実施された(p6参照)。
総括では、病院における調査結果の利活用について、共通の手法で複数の病院の計算ができ、原価計算手法が病院の原価計算の仕組み・・・
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2008年06月05日(木)
平成20年度新規DPC準備病院、募集開始 厚労省
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厚生労働省は6月6日に、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加への申し込みを開始した。
平成20年度より新たにDPC準備病院として「DPC導入の影響評価に係る調査」に参加を希望する医療機関は、「調査実施資料」(p2～p152参照)をよく読んで、6月6日（金）～6月20日（金）正午までに申出書等(p153～p154参照)を提出することになる(p1参照)。
厚労省は、申し込みに当たっての説明会は開催しな・・・
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2008年06月04日(水)
新規収載医薬品、23品目中3品目はDPCで包括対象外に 中医協総会
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厚生労働省が6月4日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載とDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について議論された。
資料では、平成20年6月13日から新たに収載が予定されている23品目（内用薬：12、注射薬：11）が示されている(p3～p16参照)。このうち3品目については、DPCで包括対象外とし、出来高算定することとされた(p17～p19参照)。
また、保険医が投与することができる注・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」など新たな先進医療技術を了承
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厚生労働省が6月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（3月、4月受付分）と届出状況（5月受付分）の報告が行われた。
資料によると、前回会合では保留となっていた技術（3月受付分）、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」「先天性難聴の遺伝子診断」などの3技術と(p3参照)、4月受付分では、「腹腔鏡下子宮体癌根治手術」などが、新たに先進医療技術として適用される・・・
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2008年06月02日(月)
先天性代謝異常症患者用の特殊ミルク、薬価引き上げの見直し
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厚生労働省は6月2日付けで地方社会保険事務局等宛てに、官報掲載事項の一部訂正に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、平成20年3月5日付官報（号外第43号）に掲載された、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（厚労省告示第60号）について、一部が訂正される予定、としている(p1参照)。
具体的には、先天性代謝異常症患者用の特殊ミルクについて、薬価の見直し事由と4月以降に支払われた差額処理が示されており、告示・・・
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2008年05月30日(金)
「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正
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厚生労働省は5月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について通知を出した。
通知では、配置医師が行う診療について一部の診療報酬が算定できない項目が規定されており、「身体障害者更生援護施設」と「知的障害者援護施設」について修正点が示されている(p6～p7参照)。その他、改正内容を示し、4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年05月30日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知、2度目の一部訂正を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月30日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）(p2～p11参照)（2）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年3月5日保医発第0305002号）・・・
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2008年05月30日(金)
「涙液中総IgE定性」と「MDA-LDL」の検査料の取扱いを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、6月1日から適用するとしている。
改正されたのは、穿刺液・採取液検査の「涙液中総IgE定性」と、血液化学検査の「MDA-LDL」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年05月26日(月)
柔道整復師の「初検時相談支援料」について実施上の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が5月26日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、柔道整復師の施術における「初検時相談支援料」の取扱いに関するもの。
これは、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準が一部改正されたことを受けて、実施上の留意事項が変更され、具体的な説明内容が示されている(p2参照)。なお、「初検時相談支援料」は、同月内に1回のみ算定できるとしている(p2参照)。
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2008年05月26日(月)
針灸・マッサージ等、医師の同意書の取扱いや施術料の算定期限を厳しく
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- 「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これまで、医師の同意書・診断書や取扱いや施術料については、「初療の日から3月を経過した時点」と規定されていたが、「初療の日が月の15日以前の場合は当該月の翌々月の末日とし、初療の日が月の16日以降の場合は当該月の3ヶ・・・
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2008年05月22日(木)
平成20年度調査に向け、6月上旬から新規DPC準備病院募集を開始 厚労省
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厚生労働省は5月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会で、平成20年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」が了承されたことを受け、平成20年度より新規にDPC準備病院として調査に参加を希望する医療機関の募集について、今後のスケジュールを示した。
資料では、申し込み手続方法、調査内容等は、厚労省のホームページ上に6月上旬に掲載する予定としている。なお、募集期間（予定）は2週間程度となっている(p1参照)。
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2008年05月21日(水)
後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論 中医協総会
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厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年）により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・
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2008年05月21日(水)
平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告 中医協
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厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第17回 5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年05月13日(火)
高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報 先進医療専門家会議
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厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（2月、3月受付分）と届出状況（4月受付分）(p3～p15参照)の報告が行われた。
また、先進医療に関連した健康危険情報として、高度医療とほぼ同様の技術である「肺腫瘍に対するラジオ波焼灼療法」について、死亡例の報告が行われている(p16～p19参照)。
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
DPC調査、新たな調査協力病院の参加基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月9日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」の最終報告概要案と平成20年度におけるDPCに関する調査（案）などが示された。
平成19年度調査では、診断群分類毎の平均在院日数が減少傾向にあるなか、重症度の高い患者を避けるような傾向もないことから、診療内容に悪影響は認められなかったとしている・・・
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2008年05月08日(木)
「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に 厚労省通知
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厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。
通知では、薬価基準の一部改正（平成20年4月18日、厚労省告示）により、チャンピックス錠が薬価収載されたことに伴い、ニコチン依存症管理料の算定対象となるニコチン依存症以外の疾病に対して、禁煙補助剤の処方を行う場合の取扱いが示されている。
具体的には、「ニコチン・・・
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2008年05月01日(木)
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・
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2008年04月28日(月)
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・
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