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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ オンライン診療「30分以内に通院・訪問可」が対象 疑義解釈
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2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾患の具体例として、「片頭痛」「緊張型頭痛」「群発頭痛」「三叉神経・自律神経性頭痛」を挙げた(p2参照)。 20年度の診療報酬改定ではオンラ・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ
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厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料（9点）の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」（42点）を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ がん化学療法で服用状況など確認、音声通話が必要 疑義解釈
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厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」（月1回100点）について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、メールやチャットによる確認は認められないことを明確にした(p83参照)。 「特定薬剤管理指導加算2」は、薬剤服用歴管理指導料の加算として新設・・・
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2020年03月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分C1（新機能）（新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの）として、「AMPLATZER ピッコロオクルーダー （アボットメディカルジャパン）」【経皮的動脈管閉鎖セット】、「再製造ラッソー2515（日本ストライカー）」【体外式ペースメーカー用カテーテル電極】が、区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されてい・・・
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2020年03月31日(火)
［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・
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2020年03月27日(金)
［診療報酬］ 診療報酬請求書などの記載要領の一部改正で通知 厚労省
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厚生労働省は27日、2020年度診療報酬改定に伴う診療報酬請求書などの記載要領の一部改正を周知するよう、都道府県などに通知した。診療報酬請求書（医科・歯科、入院・入院外併用）の入院分の「療養の給付」欄については、「件数」欄には明細書の医療保険にかかわる件数の合計、「診療実日数」欄には明細書の診療実日数の合計をそれぞれ記載するよう求めている(p4参照)。 また、「点数」欄には明細書の「療養の給付」欄の・・・
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2020年03月27日(金)
［改定情報］ 診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。 「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目（ア～ケ）のいずれ・・・
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2020年03月25日(水)
［診療報酬］ DPC病院、計画外の再入院率は横ばい 厚労省・退院患者調査
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厚生労働省は25日、2016年度から18年度にかけて、DPC対象病院で計画外の再入院率などが横ばいで推移しているとする調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。計画外の再転棟率なども、ほぼ横ばいだった(p88～p89参照)。 DPC／PDPSのような包括支払い方式では、特に経営が厳しくなると、DPC病院はコスト削減のために必要な医療資源を患者に投入しない、いわゆる“粗診粗療”につながる恐れがある。厚・・・
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2020年03月25日(水)
［診療報酬］ 新型コロナ、診療側が報酬算定の柔軟な対応を要望 中医協総会
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中央社会保険医療協議会が25日に開いた総会で、診療側委員は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する医療機関での対応を促すため、診療報酬の算定で柔軟に対応するよう要望した。これに対して、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は、「個別の状況を伺いながら対応していきたい」と応じた。 総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、本来の対象ではない患者を・・・
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2020年03月25日(水)
［先進医療］ 先進医療B該当4技術の実施を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は25日、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術4件の実施を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：KIT遺伝子変異のある進行期悪性黒色腫に対するKIT阻害薬と抗PD－1抗体併用療法／適応症等：悪性黒色腫／申請医療機関：慶應義塾大学病院（国家戦略特区）(p52参照)●大動脈解離術後の偽腔拡大に対する血管内治療／残存する大動脈解離偽腔の拡・・・
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2020年03月23日(月)
［診療報酬］ 新型コロナウイルスのPCR検査で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その23」を都道府県などに出した。6日付で保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、医学生物学研究所など2社が提案する方法も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 新型コロナウイルスの行政検査で用いる方法について、新たに2社が提案しているのは、医学生物学研究所・・・
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2020年03月23日(月)
［改定情報］ DPCの機能評価係数などを告示 20年度改定で厚労省
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厚生労働省は3月23日、2020年度診療報酬改定に伴うDPC／PDPS（包括医療費支払制度）の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や基礎係数、機能評価係数I・II、激変緩和係数などを告示した。2020年4月1日から適用する。 DPC対象病院数は、▽大学病院本院群・82病院▽DPC特定病院群・156病院▽DPC標準病院群・1,519病院。基礎係数は、▽大学病院本院群・1.1327▽DPC特定病院群・1.0708▽DPC標準病院群・1.0404―に設定された。「入院基・・・
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2020年03月18日(水)
［診療報酬］ 新型コロナウイルスのPCR検査で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は18日、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その22」を都道府県などに出した。6日付で保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、栄研化学といったメーカーなどが提案する方法も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 新型コロナウイルスの行政検査で用いる方法について、メーカーなどが提案しているのは、▽ロ・・・
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2020年03月09日(月)
［診療報酬］ 新型コロナウイルスのPCR検査で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その21」を都道府県などに出した。6日付で保険適用された「SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出」（PCR検査）を実施する際に使用するものとして、日本臨床微生物学会が提言した製品も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 同学会が提言した製品は、「BD MAX ExK TNA－3セットおよびBD MAX PCR Cartridgesの組み合わせ」・・・
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2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度のC項目に乳腺悪性腫瘍手術など追加 厚労省が通知
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- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付 通知）、令和2年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定
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2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 新薬創出等加算、加算額減少し返還額増加 20年度薬価改定
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2020年度薬価制度改革ではイノベーション評価の観点から、新薬創出等加算の要件の一部緩和が行われる。一方、加算対象外新薬の比較薬の累積加算分引きはがしという厳格化もある。5日の官報告示による薬価改定の結果は、18年度改定に比べ、加算適用の成分数は増加したが品目数は減少、加算総額は40億円減少し770億円となり、逆に返還総額は100億円増加の750億円となった(p8参照)。 20年度薬価制度改革では、支払側が強く求・・・
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2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、救急搬送は前年1－12月分 厚労省が通知
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- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3／5 通知)、令和2年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「診療情報提供料（III）」などで疑義解釈 厚労省・動画
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厚生労働省は3月5日に公開した2020年度診療報酬改定内容説明の動画内で、事前に都道府県関係者などから寄せられた質問に回答した。新設の「診療情報提供料（III）」では、産科や産婦人科から紹介された妊娠している患者で例外的に月1回の算定（通常は3カ月に1回）が認められる「頻回の情報提供の必要性」が認められる場合について、「1月に1回以上情報提供を行った場合に、月1回に限り算定可能」と解説。紹介元の産科などに情報・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度薬価改定を告示、1万4,041品目を収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度薬価改定を官報告示した。薬価基準の収載医薬品数は1万4,041品目。内訳は、▽内服薬8,517品目▽注射薬3,444品目▽外用薬2,052品目▽歯科用薬剤28品目―となった。改定実施日は20年4月1日(p1参照)。 最初の後発品の薬価収載から5年経過後も置換え率が80％未満の長期収載品（先発品）の薬価を引き下げる「Z2」ルールが適用されたのは、61成分・154品目。後発品の収載後10年を経過した場合の薬価引き・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象
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厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「診療情報提供料（III）」で3つの算定例を提示 厚労省
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厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料（III）」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年03月02日(月)
［感染症］ 電話・情報通信機器で再診、外来診療料の算定可能 厚労省
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厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに出した。電話などによる再診を行った場合は算定できないとされている外来診療料の取り扱いについて「医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、外来診療料を算定できることとする」としている(p1～p2参照)。 事務連絡では、慢性疾患を有する・・・
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