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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
- 2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・
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2024年01月15日(月)
[診療報酬] 整形外科の「Kコード」24年度の精緻化見送り 中医協分科会
- 2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないためで、26年度の対応を視野に引き続き検討する<doc12960page2>。中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が15日に開いた会合で報告があった。 24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血・・・
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2024年01月15日(月)
[診療報酬] 診療報酬改定で優先対応の医療技術177件 中医協分科会
- 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件<doc12965page2>。 24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと計890件の提案があり、うち745件を分科会の検討対象と見なした<doc12967page1>。 分科会では、それらのほかに先進医・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「(改定の)方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案(いわゆる短冊)に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始、19日まで 厚労省
- 厚生労働省は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会がこの日取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見募集を始めた。19日まで意見を受け付ける。 中医協では、▽人材確保・働き方改革等の推進▽医療DXを含む医療機能の分化・強化と連携の推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上-ごとにこれまでの議論の内容を整理した。今後、「必要な変・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ 厚労省提案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。 看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点
- 厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器(SUD)の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。 SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2024年01月07日(日)
[医療提供体制] 在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地
- 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡(その2)を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」(特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く)、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・
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2024年01月04日(木)
[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
- 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
- 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・
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2023年12月28日(木)
[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「VA-LCP クラビクルフックプレート 2.7」(ジョンソン・エンド・ジョンソン)が記載されている<doc12959page13>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc12959page2>、区分A3(特定包括)<doc12959page4>、区分B1(個別評価)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 往診などの距離要件、事務連絡で周知 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医機能」関連の報酬引き上げを 中医協・診療側
- 2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。 意見では、地域包括ケ・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員(経団連医療・介護改革部会部会長代理)は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料2-6「早急に廃止」求める 中医協・支払側
- 2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2-6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。 一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局(572カ所)の90.2%が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
- 厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを明確化する<doc12846page6>。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ周知する。 訪問診療・往診などの「16kmルール」を巡っては、政府の規制改革推進会議から距離を制限する根拠が不明で「合理的ではない」などと指摘されている。 一方、中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に 厚労省案
- 厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12841page24>。介護保険の訪問看護で管理者の兼務が可能なことを明確化する見通しになったことを踏まえた対応だが、医療と介護を同じ扱いにすることへの慎重論が診療側から出た。 厚労省案は、▽訪問看護ステーションの管理者の責務を明確・・・
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広・・・
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