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2014年05月14日(水)
［診療報酬］ 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第39回 5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2014年05月13日(火)
［診療報酬］ 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可
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厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・
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2014年05月07日(水)
［改定速報］ 訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可
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厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。 今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。 在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・
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2014年05月01日(木)
［意見募集］ 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算
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- 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正
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厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号） （1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要
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厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。 今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。 （1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・
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2014年04月30日(水)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成25年12月27日付（3）平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。 （1）については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、（2）については、製品コードを削除(p2参照)。また（3）では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・
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2014年04月30日(水)
［材料価格］ 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)(p27～p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)<・・・
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2014年04月25日(金)
［診療報酬］ データ提出遅れた11病院、26年5月分のデータ提出加算算定認めず
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厚生労働省は4月25日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。 ちなみに平成26年度改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大され、また7対1一般病棟・地域包括ケア病棟（室）ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化された（・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認
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厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】 平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・
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2014年04月23日(水)
［薬価］ 補正加算要件にポイントを付し、ポイント合計×5％で加算率を計算
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厚生労働省は4月23日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「補正加算率の定量化」について参考人から報告を受けるなどした。 平成26年度の薬価制度改革では、「原価計算方式における1指標である営業利益率について、上限を拡大する（薬価が高く設定される可能性がある）(p8参照)」という見直しが行われるなどした。これは「イノベーションを評価する」ために行われたものだが、その際、委員からは「加算の定・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める
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厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・
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2014年04月23日(水)
［診療報酬］ 重症敗血症等における血液ろ過用の新機能フィルタ等を保険収載
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厚生労働省は4月23日に、中医協総会を開催した。 この日は、事前に開催された下部組織「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」「薬価専門部会」からそれぞれ報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を承認している。 下部組織からの報告内容は、別途お伝えしているのでそちらをご参照いただきたい。 新たに保険収載された医療機器は次のとおりで、いずれも平成26年7月に保険収載となる予定(p3参照)・・・
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2014年04月18日(金)
［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に
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厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・
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2014年04月17日(木)
［薬価］ 前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載
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厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目（アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目）を薬価収載している(p1参照)(p11～p12参照)。 また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。（1）コンサータ錠36mg（2）ザルティア錠2.5mg、5mg・・・
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2014年04月17日(木)
［先進医療］ 発症時刻不明脳梗塞へのrt-PA治療の臨床試験、先進医療に導入
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厚生労働省は4月17日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 まず新規の届出のあった技術（平成26年3月受理）について見てみよう。 今回は、「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」の1件(p6～p9参照)。 腹腔鏡を用いる手術では侵襲が少ないため患者のQOLが高いが、可動域の低い鉗子を用いることから、繊細な操作を行ううえ・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年04月09日(水)
［診療報酬］ 中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定
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厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。 この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。 平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。 かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 処方せん2500枚以上の場合の減算除外、24時間開局の届出必要
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厚生労働省は4月4日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、3月5日付の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第2号）を一部訂正するもの。 改正内容は、届出が必要な特掲診療料の1つとして、【調剤基本料】（ただし調剤報酬点数表における注1に該当する場合を除く）をあげている(p2参照)。 この点、厚労省は「調剤基本・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
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厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年04月02日(水)
［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円
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厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。 後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。 財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・
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2014年03月31日(月)
［薬価］ 差支えある場合除き、処方せん『変更不可』チェックしないよう要請
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厚生労働省は3月31日に、「処方せんの『変更不可』欄の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 後発医薬品の使用を促進するため、銘柄別に処方された場合には、医師が処方せんの「（後発品への）変更不可」欄にチェックを入れない限り、薬局において後発品に変更することが可能とされている。 この点に関連し、総務省は、後発品への変更をしても支障のない場合にも「変更不可」欄へのチェックがなされていると問題視。平成25年3・・・
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2014年03月31日(月)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2～p3参照)。・・・
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