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2016年11月08日(火)

[健康] オリンピック契機に、いっそうの受動喫煙対策を 国会図書館

受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―調査と情報―ISSUE BRIEF―NUMBER 925(11/8)《国会図書館》
発信元:国立国会図書館   カテゴリ: 保健・健康
 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「受動喫煙対策の動向―我が国と海外の屋内公共施設における喫煙規制―」(宍戸真梨氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告書では、屋内公共施設の喫煙規制を中心に、世界保健機構(WHO)の取り組みや日本と諸外国の状況をまとめている(p2参照)。 WHOは2003年に、多面的なタバコ規制策と国際協力を定めた「た・・・

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2016年06月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説 国会図書館調査

介護分野の外国人労働者受入れ問題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 913(6/30)《国立国会図書館》
発信元:国立国会図書館   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」(濱野恵氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介護分野の外国人労働者の受け入れを進める方針と説明。このため、「入管法改正法案」と「技・・・

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2016年06月07日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912(6/7)《国立国会図書館》
発信元:国立国会図書館   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」(近藤倫子氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、(1)介護保険財政に関する施策の現状、(2)介護サービスをめぐる諸課題、(3)仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、(1)で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円(2000年度)の2.6倍を超えると見込まれ・・・

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2013年07月01日(月)

注目の記事 [社会保障] 出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲  国会版国民会議

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ(7/1)《国会版社会保障制度改革国民会議》
発信元:国会版社会保障制度改革国民会議   カテゴリ: 医療制度改革
 超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。
 会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』(清家篤会長)の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)
 まず、社会保障改革を、(1)国民がガバナンスで・・・

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2012年06月15日(金)

[死因究明] 死者の最期の状況明らかにし、個人と生命の尊厳保持する法律

死因究明等の推進に関する法律案(6/15)《国会》
発信元:国会   カテゴリ: 医学・薬学
 「死因究明等の推進に関する法律案」が、6月15日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
 警察での死体取扱い件数が増加しているため、検視体制が不十分となり、犯罪や事故の見逃しにつながっていると指摘されている。そこで、死因究明に関する施策を横断的・包括的に検討し、推進するために、死因究明の基本理念・国等の責務・基本方針を定める本法律が設けられた。
 本法律では、死因究明を推進するための基本理念とし・・・

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2010年08月06日(金)

注目の記事 [社保病院] 社会保険病院管理するRFOの存続期間、平成24年9月末まで延長

独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案要綱(8/6)《国会》
発信元:国会   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が8月6日に参議院で可決・成立した。これにより、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の存続期間が、平成24年9月30日まで延長される。
 現在、社会保険病院・厚生年金病院は、RFOにおいて運営されている。しかし、RFOの存続期間は平成22年9月30日までとなっていたため、社会保険病院等が宙に浮いてしまう事態が想定された。現政権は新たに社会保険病院等の・・・

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