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2007年12月20日(木)
療養病床を有する病院が4243施設に減少 平成18年医療施設動態調査
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厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった(p4～p5参照)。
一般病院の診療科目別施設数では、「内科」が7256施設（92.2％）と最も多く、次いで「外科」5191施設（66.0％）、「・・・
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2007年12月18日(火)
老人ホームの施設数6倍、定員数3倍に増加 社会福祉施設等調査
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厚生労働省が12月18日に公表した平成18年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。
平成18年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万6286施設で、前年に比べて1674施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が1147施設増で最も高い・・・
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2007年12月17日(月)
平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県、女性は沖縄県
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厚生労働省が12月17日に公表した「平成17年都道府県別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて5年ごとに作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している。資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県（79.84年）、次いで滋賀県（79.60年）、神奈川県（79.52年）の順となっている。女性では、沖縄県（86.88年）、島根県（86.57年）、熊本県（86.54年）の順で高かっ・・・
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2007年12月14日(金)
生活機能分類、小児青少年版の国内適用について検討開始 厚労省
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厚生労働省が12月14日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、WHO―FICトリエステ会議の報告(p2～p6参照)と、生活機能分類―小児青少年版（仮称）について議論が行われた。これは、平成19年10月にWHOから、小児・青少年の発達段階や環境に照らして彼らの健康を評価するための初の国際的な合意にもとづく分類コードが発表されたことを受けたもの(p12～p14参照)。
資料で・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月11日(火)
8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少
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厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・
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2007年12月10日(月)
平成19年9月末時点で療養病床は34万3400床 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月10日に平成19年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ401床減って34万3400床となった。一般病床は、前月より249床増加し91万3135床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8862施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9546施設で、前月より127施設増加している(p1参照)。
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年12月03日(月)
介護療養型医療施設、3000件割れ 介護サービス施設・事業所調査
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が79.2％と最も多く、次い・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月16日(金)
厚労省所管の統計調査業務、民間事業者も一部参入可能に
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厚生労働省が11月16日に開催した「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の初会合で配布された資料。
10月26日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、平成20年度から厚労省の統計情報部が所管する「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」「就労条件総合調査」は、公共サービス改革法の対象調査となり、競争入札による民間事業者の参入が可能・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月09日(金)
平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8868施設、このうち療養病床を持つ病院は4142施設で、先月より9施設減少した。一般診療所数は9万9419施設で、前月より62施設増加している(p1参照)。
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2007年11月07日(水)
療養病床の1日平均患者数、減少傾向が続く 病院報告
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厚生労働省が11月7日に公表した「病院報告」の平成19年7月分概数。平成19年7月末現在の病院の1日平均患者数は132万7853人で、前月に比べ2029人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万161人で前月より687人減少した。一般病床も前月より1722人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万7902人で、前月より798人減少した。外来患者数は、前月より3万9554人減少し、148万4599人だった。
平均在院日数・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月19日(金)
特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人
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厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く9万627人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万6452人となっている(p11参照)。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は51万2150人で、前年度に比べ4万5115人増加している(p4参照)。
薬局数・・・
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2007年10月18日(木)
平成19年7月末時点で療養病床は34万4100床 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月18日に平成19年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ613床減って34万4100床となった。一般病床は、前月より77床増加し91万2946床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8874施設、このうち療養病床を持つ病院は4151施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9357施設で、前月より124施設増加している(p1参照)。
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月17日(水)
介護療養病床の1日平均患者数、減少続く 病院報告
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厚生労働省が10月17日に公表した「病院報告」の平成19年6月分概数。平成19年6月末現在の病院の1日平均患者数は132万9882人で、前月に比べ6286人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万848人で前月より95人増加した。一般病床も前月より4960人増加している。介護療養病床の1日平均患者数は9万8700人で、前月より471人減少した。外来患者数は、前月より3万9200人増加し、152万4153人だった。
平均在院日数・・・
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2007年10月12日(金)
後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減 厚労省説明会
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厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、（1）特定検診・特定保健指導（2）新しい高齢者医療制度（3）国民健康保険制度関連（4）その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10～p87参照)。国民健康保険制・・・
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2007年10月10日(水)
平成20年の医療施設静態調査、患者調査の主な改正点を提示 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成20年の医療施設静態調査・患者調査の調査計画案や、ICD専門委員会の検討状況等の報告が行われた。
資料では、（1）平成20年医療施設静態調査(p2～p54参照)（2）平成20年患者調査(p55～p92参照)（3）ICD改訂に関する動向(p93～p95参照)―などについてまとめられている。平成20年の医療施設静態調査・患者調査については、主・・・
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2007年10月05日(金)
ICDの改訂に向け、WHOが国際会議を開催 厚労省専門委員会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂の動向が報告された(p2～p8参照)。10月28日から11月3日にかけて、WHO－FICネットワーク会議2007が開催される予定(p2参照)(p8参照)。
同分科会では平成19年中に、WHOに対しICD－11への改訂に関する意見をまとめ、提出することとしている・・・
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