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2007年10月10日(水)
平成20年の医療施設静態調査、患者調査の主な改正点を提示 厚労省
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厚生労働省が10月10日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成20年の医療施設静態調査・患者調査の調査計画案や、ICD専門委員会の検討状況等の報告が行われた。
資料では、（1）平成20年医療施設静態調査(p2～p54参照)（2）平成20年患者調査(p55～p92参照)（3）ICD改訂に関する動向(p93～p95参照)―などについてまとめられている。平成20年の医療施設静態調査・患者調査については、主・・・
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2007年10月05日(金)
ICDの改訂に向け、WHOが国際会議を開催 厚労省専門委員会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂の動向が報告された(p2～p8参照)。10月28日から11月3日にかけて、WHO－FICネットワーク会議2007が開催される予定(p2参照)(p8参照)。
同分科会では平成19年中に、WHOに対しICD－11への改訂に関する意見をまとめ、提出することとしている・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年09月28日(金)
特養の定員が40万人を超える 平成18年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月28日に公表した平成18年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）児童福祉関係─など9分野の行政運営に関する基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、老人ホームの施設数と定員がまとめられている。平成18年度末時点の特別養護老人ホームは5898施設で、前年度末時点から311施・・・
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2007年09月27日(木)
病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加 病院報告
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厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
平均在院日数については、病院全体で34.2日（前・・・
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2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
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厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
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2007年09月12日(水)
平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)。
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2007年09月07日(金)
出生数が6年ぶりに増加、合計特殊出生率は1.32へ上昇 人口動態統計
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厚生労働省が9月7日に公表した「平成18年人口動態統計（確定数）の概況」。平成18年の出生数は109万2674人で、前年の106万2530人より3万144人増加、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、6年ぶりの増加となった。母の年齢別にみると、減少を続けていた20～24歳が増加に転じ、25～29歳は引き続き減少したが減少幅が縮小、前年減少した30～34歳は再び増加、35歳以上は増加傾向となっている。
また、死亡数は前年より654人・・・
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2007年09月05日(水)
病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少 病院報告
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厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
平均在院日数については、・・・
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2007年08月29日(水)
国立病院機構は非公務員型へ移行を検討 組織・業務見直し案
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厚生労働省が8月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会で配布された資料のうち、国立病院機構の組織・業務全般の見直し案。
組織の見直しについては、現在の国家公務員法体系にとらわれない、より弾力的な雇用形態（採用、勤務条件等）を活かした組織運営のあり方を含め、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。
また、事務事業の民営化や他法人への移管については不可とし、医業・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月28日(火)
厚労省関係の平成20年度財政投融資資金要求額は8294億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成20年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成20年度の要求総額は8294億円で、昨年の計画額に比べ80億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）国民生活金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構―などについて、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳などが示されている(p2～p3参照)。
国立病院機構には、再編成整備や老朽建て替・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月10日(金)
厚労省が来年度予算の概算要求基準を公表
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厚生労働省がこのほど公表した「平成20年 厚生労働省所管予算に係る概算要求基準について」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求基準についてまとめたもの。
年金・医療等に関する経費では、前年度当初予算額に5300億円を加算した額を、公共事業関係費では、前年度予算額のマイナス3％以内に抑制することが示されている(p1参照)。
その他、財務省が作成した「平成20年度一般歳出の概算要求基準の考え方」に関・・・
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2007年08月10日(金)
健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表 財務省
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財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・
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2007年08月09日(木)
外来患者は増加、入院患者は減少傾向 病院報告
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厚生労働省が8月9日に公表した「病院報告」の平成19年3月分概数。平成19年3月末現在の病院の1日平均患者数は135万4037人で、前月に比べ1万1849人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万5669人で前月より1279人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は10万1366人で、前月より504人減少した。
外来患者数は、前月より2万3880人増加して、154万2123人となっている。
平均在院日数については、病院全・・・
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2007年08月07日(火)
「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示
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政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2～p5参照)。
社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。）
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2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50％以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
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2007年08月06日(月)
在宅医療廃棄物の処理に関する市町村アンケート調査結果を公表 環境省
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- 在宅医療廃棄物の処理に関するアンケート調査結果について（8／6）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ： 調査・統計
調査は、平成19年2月に全国1803の市町村と378事務組合を対象に行われ、回収率は99.7％だ・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年07月27日(金)
平成18年度末の就業看護師数は過去最高の81万1972人
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厚生労働省が7月27日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。資料では、平成18年度末の就業保健師・助産師・看護師・准看護師について、就業数の年次推移、就業場所、雇用形態、年齢階級などがまとめられている(p3～p15参照)。
平成18年度末の就業看護師数は81万1972人で過去最高だった。一方、准看護師は38万2149人で、平成14年度から減少傾向にあることが明らかになった(p3参照)。また、保・・・
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2007年07月26日(木)
平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高
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厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)。
平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8～p9参照)や、・・・
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